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払えない・納得できない
追加の税額が決まったあとの手続です。
このページの要点
一度に納められないときは、猶予の制度があります。結果に納得できないときは、期限内に不服を申し立てることができます。どちらも、期限のある手続です。
PAYMENT一度に納められないとき
分割して納める制度があります。何もしないままでいると、延滞税が増え、督促のあと財産の差押えに進みます。
分割して納める（換価の猶予）
差し押さえた財産を売却（換価）する手続を待ってもらい、その間に分割で納める制度です。一度に納めると事業の継続や生活の維持が難しくなる場合に、申請できます。納税について誠実な意思があること、ほかに国税の滞納がないことなども要件です。
認められると、原則1年以内の期間で分割して納めることになり、その間の延滞税が軽くなります。
- 申請の期限
- 納期限から6か月以内
- 期間
- 原則1年以内。延長を含めて最長2年
- 担保
- 原則必要。猶予額が100万円以下、または期間が3か月以内の場合などは不要
納税の猶予
本来の申告期限から1年以上たってから、修正申告などで税額が確定した場合に、申請できます。災害、病気、事業の休業・廃業などの場合も対象になります。
- 申請の期限
- 修正申告は申告書を出す日まで、更正は通知書の発送日から1か月後の日まで（それぞれの納期限まで）
- 担保
- 換価の猶予と同じく、原則必要。不要になる場合も同じ
猶予は自動的には適用されず、申請が必要です。延滞税が軽くなるのは、申請した日からです。相談先は、住所や事業所の地域を受け持つ税務署の、徴収を担当する部署です。
出典（いずれも2026年11月14日に確認）
- 国税庁 タックスアンサー No.9206「国税を期限内に納付できないとき」（令和8年4月1日現在法令等）
- 国税庁「納税に関する総合案内」「国税の納税の猶予制度FAQ」（令和6年11月）
- 国税庁「猶予の申請の手引」（令和8年4月1日現在の法令等）
図解結果に納得できないとき
更正などの処分（税務署が税額を決めた通知）に対して、見直しを求める手続です。
- 出発点更正・決定などの通知を受ける修正申告をした税額については、不服申立てはできません。
- 3か月以内再調査の請求 または 審査請求再調査の請求は、処分をした税務署長に見直しを求める手続です（通知書に国税局の職員が調査した旨の記載があるときは、国税局長）。審査請求は、税務署とは別の機関である国税不服審判所に見直しを求める手続です。どちらかを選べます。
- 1か月以内再調査の決定にも不服なら、審査請求再調査の請求から3か月たっても決定がない場合は、決定を待たずに審査請求ができます。
- 6か月以内裁決（審判所の判断）にも不服なら、訴訟原則として、審査請求の裁決を経てからでないと、訴訟は起こせません。
期限はいずれも、通知を受けた日（訴訟は、裁決があったことを知った日）の翌日から数えます。審査請求に手数料はかかりません。
不服を申し立てても、納付の義務や徴収の手続は原則として止まりません。その間も、延滞税は増えていきます。
申立てが認められた割合（令和7年度）
- 再調査の請求
- 8.0％（処理1,448件のうち116件）
- 審査請求
- 7.2％（処理3,128件のうち226件）
- 訴訟
- 4.0％（終結201件のうち国側の敗訴8件）
一部だけ認められたものを含みます。割合は年度によって変わります（審査請求は、前年度は17.9％でした）。
出典（いずれも2026年11月14日に確認）
- 国税庁 タックスアンサー No.7200「税務署長等の処分に不服があるときの不服申立手続」（令和8年4月1日現在法令等）
- 国税不服審判所「不服申立手続等」「令和7年度における審査請求の概要」
- 国税庁「令和7年度における再調査の請求の概要」「令和7年度における訴訟の概要」（令和8年6月）
CONTACT税務署の仕事について伝えたいことがあるとき
納税者支援調整官
税務署や国税局の仕事についての苦情や困りごとを受け付ける窓口です。各国税局と主な税務署に置かれています。処分そのものの見直しを求める手続は、上の不服申立てです。
出典（いずれも2026年11月14日に確認）
- 国税庁「納税者支援調整官についてのご案内」
顧問の税理士や、相談できる税理士がいる方は、まずその方にご相談ください。心当たりがない場合は、お問い合わせください。