連絡が来た

税務署から電話や文書で連絡が来た直後にやることです。

日程などは、その場で即答しなくてもかまいません。用件が「調査」か「行政指導」かを確かめ、伝えられた内容を書き留めます。日程は、理由があれば相談できます。

TO DOやること

上から順に確かめます。連絡は、国税局から来ることもあります。

行政指導は、自分で申告を見直すよう求める連絡です。修正申告をしたときの加算税の扱いが、調査の場合と違います。

税務署から連絡

どちらなのかは、担当者が明らかにします

調査帳簿などを確認する。日時・税目・期間の通知がある通知後の修正申告
加算税 5％
指摘を受けたあとは10％

行政指導自分で申告を見直すよう求められる自主的な修正申告
加算税なし
延滞税はかかることがある

行政指導を受けて自分から修正申告をした場合も、延滞税（納付が遅れた日数に応じてかかる税金）はかかることがあります。もとの申告が期限を過ぎてからのものだった場合は、無申告加算税が原則5％かかります。

実地の調査（自宅や事務所を訪れて行う調査）の前に、税務署は次の11項目を通知します（国税通則法74条の9、同施行令30条の4）。

電話で聞くことのメモ

なぜ調査の対象になったのかは、通知する項目に入っていないため、尋ねても説明されません。調査の日数も、事前には示されません。

税務署に出向いて申告内容を確認する形の調査では、この事前通知は行われませんが、連絡の際に、税目・期間・目的が説明されます。

日時が決まったあとでも、理由を伝えて頼めば、税務署は変更の相談に応じるよう努めることになっています。国税庁は、一時的な入院、親族の葬儀、業務上やむを得ない事情を例に挙げています。電話で伝えれば足り、書面は要りません。

必ず変更できるわけではなく、調査の必要性も踏まえて判断されます。

あります。帳簿を捨てたり隠したりすることで正確な把握が難しくなるおそれや、調査に支障が出るおそれがあると税務署が判断した場合です（国税通則法74条の10）。その場合も、訪問のあとすみやかに、調査の目的・税目・期間などが説明されます。

不特定多数と現金で取引しているというだけでは、これに当たりません。

全国の税務署の所在地・代表の電話番号・管轄を、国税庁の公表情報から調べられます。

出典（いずれも2026年11月14日に確認）

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