東京で税務調査の対応力が分かる税理士の実力一覧

東京で税務調査に強いおすすめの税理士を一覧で紹介していきます。

※掲載している各事務所の情報（所在地・対応時間・公式サイトのリンクなど）は、時間の経過により変更される場合があります。実際にお問い合わせ・ご依頼の前には、各事務所の公式サイトで最新の情報をご確認ください。

税務調査に強い税理士事務所リスト	税務訴訟補佐人	税務調査の専門税理士	元国税OB	各税理士事務所の特徴
税理士法人クオリティ・ワン （税務調査110番） 東京都新宿区 公式サイト				税務訴訟補佐人が代表税理士を務め、税務調査対応を強みとしている税理士法人です。月10件以上の税務調査に対応することもあり、税理士向けのDVDやセミナーも多数開催しています。 ・対応時間：24時間365日対応可能 ・対応エリア：全国 ・東京都新宿区西新宿7-9-18 第3雨宮ビル4F
あなたの税理士法人 （タックスレスキュー） 東京都中央区 公式サイト				代表税理士が国税局査察部出身という経歴を生かして、税務調査対応を専門に行っている税理士法人です。税務調査の立会いはもちろん、本番さながらの模擬税務調査や、元マルサの視点での会社チェックも行っています。 ・対応時間：24時間365日対応可能 ・対応エリア：全国 ・東京都中央区銀座8-15-10 ダイヤハイツ1114号
ベンチャーズ会計事務所 （税務調査119番） 東京都渋谷区 公式サイト				代表税理士が師と仰ぐ元国税調査官と提携し、税務調査対応に特化した税理士事務所です。多くの税務調査相談の実績があり、立会いから交渉、調査後の会社の体質改善まで支援しています。 ・対応時間：9:00～22:00（365日対応可能） ・対応エリア：全国 ・東京都渋谷区道玄坂1-17-6 プロスペクト道玄坂8F
さきがけ税理士事務所 東京都多摩市 公式サイト				税務調査対応のスペシャリストとして知られる代表税理士が2008年に開設した税理士事務所。元国税局OBが顧問として提携しています。数多くの調査事例を背景にした交渉力とスピード対応が強みです。 ・対応時間：8:30～18:30 ・対応エリア：東京 ・東京都多摩市落合1-15-2 多摩センタートーセイビル3F
税理士法人イデアコンサルティング 東京都渋谷区 公式サイト				国税局・国税専門官の経験がある代表税理士が2008年に設立した税理士法人です。多くの税務調査の実績があり、飲食業やネットビジネスなど調査が入りやすい業種のサポートを得意としています。 ・対応時間：9:00～19:00（土日祝日除く） ・対応エリア：東京 ・東京都渋谷区広尾1-3-1 HAGIWARA BLDG.3F
ベンチャーサポート税理士法人 東京都渋谷区 公式サイト				代表税理士は24歳で税理士資格を取得し、2003年に現事務所を設立。税務調査は年間50件以上対応しており、東京オフィス在籍の元国税局OB税理士のバックアップにより多数の申告是認の実績があります。 ・対応時間：9:00～21:00（365日対応可能） ・対応エリア：全国 ・東京都渋谷区渋谷1-15-21 ポーラ渋谷ビル8F（渋谷オフィス）
税理士法人アルバトロス 東京都品川区 公式サイト				国税局の調査官、査察部査察官（マルサ）の経験を持つ税理士が代表を務める、税務調査対応に専門特化した税理士法人です。注意点のアドバイスだけでなく本番さながらのリハーサルを行い、高い申告是認率を掲げています。 ・対応時間：9:00～17:30（土日祝日除く） ・対応エリア：全国 ・東京都品川区西五反田1-4-8-1211
税理士法人総和 東京都港区 公式サイト				おもに中小企業の経営コンサルティングを行っている会計事務所。税務相談の中で蓄積した税務調査のノウハウを持ち、事前打ち合わせから立ち会い、交渉、修正申告まで一貫してサポートしています。 ・対応時間：9:30～17:30（土日祝日を除く） ・対応エリア：東京 ・東京都港区南青山3-17-14 中山ビル5F
渋谷大橋会計士事務所 東京都渋谷区 （税務調査レスキュー） 公式サイト				米国公認会計士の資格も持つ代表税理士が、税務調査対応を専門に行う異色の会計事務所です。税務調査対応では3名のチームで役割分担をしながら調査官と交渉し、調査終了後のアドバイスまで行います。 ・対応時間：9:00～18:00（365日対応可能） ・対応エリア：東京 ・東京都渋谷区東1-16-6
G.S.ブレインズ税理士法人 東京都品川区 公式サイト				代表税理士は経営コンサルタントとしての実績が豊富で、独自の業績報告資料を作成。税務調査対応では業種ごとの注目点を把握し、事前に問題となりそうな事項を解消するので、いつ調査が入ってもよい状態を維持できるよう支援します。 ・対応時間：9:30～17:30（土日祝日除く） ・対応エリア：要問合せ ・東京都品川区上大崎3-1-1 JR東急目黒ビル16F

※一覧表の「元国税OB」について
〇…その法人に所属している
△…あくまでも顧問として提携している

太田公認会計士・税理士事務所

「太田公認会計士・税理士事務所」は、東京や横浜を中心に税務関連の相談やサポートを行っている税理士事務所です。

税務対策から調査の立ち会いまで幅広くサポートしてくれるので、税務に関する知識の乏しい事業主にとって、とても心強い存在です。

司法書士や弁護士などの専門家とのネットワークがしっかりしているので、何かトラブルがあればすぐに対応してくれる点もポイントです。

>>「太田公認会計士・税理士事務所」を詳しく見る

吉澤税務会計事務所

「吉澤税務会計事務所」では、税務に関するサポートのほかに、ITを活用した業務改善をはじめとする企業コンサルティングも行っています。

より効率的に事業を運営できるよう幅広い相談に乗ってくれるので、古くから運営している事業主や、これから事業を展開したいと考えている人の力になってくれます。

税務調査においても経営者の立場になって対応してくれるので、安心して任せられる会計事務所です。

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松下幸生税理士事務所

「松下幸生税理士事務所」は、東京をはじめとする関東全域で税務関連のサポートを行っている税理士事務所です。

代表税理士は元国税調査官。その経歴を生かして税務調査に関する幅広い相談に乗ってくれます。

1時間の無料相談も行っているので、税務について不安のある人はぜひ利用してみるとよいでしょう。契約後の途中解約も受け入れているなど、その実力に自信を持っています。

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シン中央会計

「シン中央会計」は、所沢市に拠点を置く会計事務所です。

埼玉県を中心に、約30名という規模で税務のサポートを行っています。

シン中央会計では1社につき2名以上の担当者を配置し、それぞれが役割分担をしてチームでサポートをしてくれるので、業務内容が透明化されて信頼できる点が特徴です。

売上によって費用が変動するシステムを採用しているので、税理士費用が事業を圧迫する心配がありません。

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税理士法人バックオフィス・パートナーズ

「税理士法人バックオフィス・パートナーズ」は、主に中小企業や個人事業主を対象に、確定申告や税務処理などの相談や対応を行っています。

企業の業務に対するアウトソーシングサービスを提供している「株式会社バックオフィス」の内部組織として運用されており、「バックオフィス・パーソネル社労士事務所」と連携しながら企業の問題解決をサポートしています。

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税理士法人ウィズ

「税理士法人ウィズ」は、8割以上の顧客が中小企業のオーナーという実績をもっています。

顧客との信頼関係を重視しており、開業から2,000件以上の申告実績がありながらも、解約やトラブルがほとんどなく、高い評価を得ている税理士事務所です。

税務調査の日程変更などにも柔軟に対応してもらえるので、安心して税務のサポートを任せられます。

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田邊敏彦税理士事務所

「田邊敏彦税理士事務所」は、虎ノ門に拠点を置く税理士事務所で、主に東京23区を対象に税務に関するサポートを行っています。

毎月の定期打ち合わせを行うほか、土日などもトラブルが発生すればいつでも駆けつけてくれるフットワークの軽さをもち、その実績や実務能力が評価され、中小企業庁から「経営革新等支援機関」として認定されている点が特徴です。

>>「田邊敏彦税理士事務所」を詳しく見る

川代会計事務所

「川代会計事務所」は、東京都江戸川区を中心に、中小企業や個人事業主の経理業務をサポートしています。

スタッフ3名の小規模な事務所ですが、千葉や埼玉なども対応するフットワークの軽さが特徴です。

税務処理以外でも、経営分析表を作成して経費削減のアドバイスをしてくれるなど、経営のサポートも行う、長い付き合いができる会計事務所です。

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OAG税理士法人　東京ウエスト

「OAG税理士法人　東京ウエスト」は地域密着型の税理士事務所で、東京都調布市や府中市、狛江市など地域を限定して税務のサポートを行っています。

代表税理士は元国税調査官なので、税務調査については多くのノウハウを持ち合わせており、折衝や交渉も安心して任せられます。

同業の税理士も代表税理士を頼って相談に来るなど、その実力には定評があります。

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人見貴行税理士事務所

「人見貴行税理士事務所」はクライアントとの信頼関係を大切に税務のサポートを行っています。

クライアントが小さなことでも相談しやすい環境づくりに配慮しており、定期的に面談をしてコミュニケーションをこまめに取ることを意識しています。

特殊な業務については詳しい税理士などとのネットワークを元に適切に対応するなど、柔軟性のある運営をしている点も特徴です。

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東京都内の税務調査事例

都内の企業はどのくらいの確率で税務調査が入っている？

税務調査が入る企業は意外と多いと思われがちですが、実際に税務調査が入る企業は割合としては多くなく、企業全体の1割に満たないともいわれます。理由としては、企業の数が増え続けているのに対し、国税当局の人員には限りがあるため、すべてを調査するのは難しいからです。税務調査を行う割合は「実地調査の接触率」などと呼ばれ、国税当局は限られた人員で効率的に調査先を選んでいます。

どんな企業に税務調査が入りやすい？

税務調査が入る企業について「絶対にこれ」と確実なことはいえませんが、一般的に黒字の企業に入りやすいといわれます。これは、赤字の企業では追加で税金を徴収することが難しいのに対し、黒字の会社であれば申告内容に誤りや不正が見つかった時点で追徴できるためです。

ただし、赤字企業であっても調査が入らないわけではありません。何らかの情報をもとに、確実に問題があると判断された場合などには調査が入ることもあります。

どんな企業が税務調査の対象になりやすいの？

黒字を出している企業のほかにも、過去に不正が多かった業種や、収入・支出があいまいになりやすい現金商売の業種は、税務調査が入りやすいといわれます。例えば飲食業、建設業、不動産業、産業廃棄物収集運搬業などが挙げられることがあります。いずれにせよ、日頃から正しい帳簿づけと証ひょうの保存をしておくことが、いざというときの一番の備えになります。

実際にあった調査事例

調査官の威圧的な調査に困った相談者からの依頼

クリニックを経営する相談者が、複数の調査官から威圧的な調査を受け、対処に困っているという相談。税理士が税務代理権限証書を受け取ったうえで税務署に連絡し、調査は税務署で行うこととしました。漏れのあった現金売上については事前に相談者から引き継ぎをしておき、整理して対応しました。

役員報酬が毎月変わったことによる税務調査

中小企業では、売上の大小に応じて役員報酬を変えてしまいがちですが、役員給与は原則として「定期同額給与」として一定でなければ損金に算入できません。税務調査の理由がわからなかった社長が税理士に相談し、役員報酬のあり方を見直すことで、以後の運用を適正化しました。

「扶養範囲内だからそのまま給与を渡すだけ」はNG

パートやアルバイトに給与を支払う場合、一定額以下なら所得税がかからないとされていますが、その非課税ライン（いわゆる「年収の壁」）や控除額は税制改正で変わるため、最新の基準は国税庁の情報でご確認ください。いずれにしても、扶養の範囲内であっても、従業員から「扶養控除等（異動）申告書」を提出してもらわないと、源泉徴収の際に本来より高い税額（乙欄）で計算しなければならないことがあります。パートやアルバイトだからと申告書を受け取らない企業もあるため、注意が必要です。

支払う金額の処理方法は複雑

仕事を紹介してもらった謝礼を支払うことがありますが、相手が仲介を専門に行う企業であれば「支払手数料」に当たります。一方、友人など個人に支払う場合は「交際費」となることがあり、正しく区分して計上しないと否認されることがあります。

税務調査で頼りになる税理士とは？

節税に関する知識に長けた税理士

どんな企業でも、適正な範囲で税負担はできるだけ抑えたいものです。税理士に依頼するなら、不正のない正しい申告を行ったうえで、適切に税負担を抑えられる税理士であることは大切です。小さな申告の誤りも見逃さず指摘してくれ、税務調査で問題になりにくい処理をしてくれる税理士を選びたいものです。

経営に関する相談ができる税理士

税理士の仕事は税金面のサポートですが、税金やお金のことは経営に大きく関係します。経営についてもちょっとした相談ができる税理士だと頼りになります。企業が成長して利益が大きくなるほど税負担も増えるため、成長企業の節税対策に詳しい税理士だと心強いでしょう。

依頼主を守ろうとする意欲のある税理士

不正をした覚えがなくても税務調査が入ることはあります。そんなとき、依頼主を守ろうという姿勢で対応してくれる税理士であることは重要です。税務調査では企業側が動揺して冷静な対応ができなくなりがちなので、代わりに落ち着いて対応してくれる税理士であってほしいものです。

国税局OBは税務調査に強い？

国税局OBが税理士になっているケースは多く、こうした税理士は税務署側の進め方を知っているため、調査時にも適切に対応してくれるといわれます。もしものことを考えて、国税局OBに依頼するというのも選択肢のひとつです。

税務調査における税理士のスタンスとは？

依頼人の代理的な役割

税務調査において、税理士は依頼人の代理的な役割を担うと考えるとわかりやすいです。突然調査官が来訪すれば驚いて適切な対応ができないこともありますし、税務を税理士に任せているなら、細かい点を聞かれても本人では正確に答えにくいものです。そのようなとき、税理士が依頼人に代わって説明や主張を行います。また、その調査が正しい手続きで行われていないと判断した場合は、その旨を税務署に伝えてくれます。

納税者よりの立場ではあるが何でもできるわけではない

基本的に税理士は納税者の味方ですが、税理士だからといって依頼人の望みどおりにすべて対応できるわけではありません。税務調査では白黒をはっきりつけられない論点もあり、依頼人が「白」にしてほしいと思っても難しいことがあります。すべてを思いどおりに処理できるわけではない、という点は理解しておきましょう。