税務調査まるわかりノート税務調査の流れと対応を解説
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調査のあと

調査が終わると、結果の説明があります。

このページの要点

結果は口頭で説明されます。誤りがなかった場合は、その旨の書面が届きます（訪問を受けた調査の場合）。誤りがあった場合は修正申告を勧められますが、応じるかどうかは任意です。追加の税額には、加算税と延滞税がかかります。

TO DOやること

説明を受けてから、納めるまでの順番です。

  1. 1結果の説明を聞き、内容を書き留める税目、期間、金額、理由が口頭で説明されます。頼んでも、結果を書いた書面はもらえません。
  2. 2指摘の内容を確かめる納得できない点は、資料を示して伝えられます。前提になっている事実が違うと分かれば、調査を再開して説明し直されることがあります。
  3. 3修正申告をするか、更正を受けるかを決める修正申告の勧めに応じるかどうかは任意です。応じない場合は、税務署が税額を直す「更正」になります。
  4. 4追加の税額を納める修正申告は、申告書を出す日が納期限です（その日までに納めます）。更正は、通知書が発送された日から1か月後が納期限です。
申告をしていなかった場合は、自分で出すのが「期限後申告」、税務署が税額を決めるのが「決定」です。
一度に納められない見込みのときは、修正申告書を出す前に、税務署の徴収を担当する部署に相談します。猶予の申請には期限があります。
誤りがなかった場合は、訪問による調査であれば「その時点では更正決定等をすべきと認められない」旨の書面が届きます。あとから新しい情報が得られた場合は、同じ年分が再び調査されることがあります。

図解修正申告と更正の違い

大きな違いは、あとから不服を申し立てられるかどうかです。

修正申告をしたあとでも、納めすぎていた場合に戻してもらう「更正の請求」はできます（原則として法定申告期限から5年以内）。修正申告を勧められる際には、この点の説明と書面の交付があります。
不服申立ての期限は、通知を受けた日の翌日から3か月以内です。更正の通知書には、理由が書かれます。国税庁は、修正申告の勧めに応じなくても、応じた場合と比べて不利な扱いは基本的にない、としています。
出典（いずれも2026年11月14日に確認）
  • 国税庁「税務調査手続に関するFAQ（一般納税者向け）」問24・問25・問26・問28・問30（令和8年7月改訂）
  • 国税通則法 第74条の11
  • 国税庁 タックスアンサー No.2026「確定申告を間違えたとき」（令和8年4月1日現在法令等）

MONEY追加で納めるお金

本税のほかに、加算税と延滞税がかかります。

加算税の率

過少申告加算税
期限内に申告していて、税額が少なかった場合。調査で指摘を受けてからの修正申告・更正は10％（期限内に申告した税額と50万円の多いほうを超える部分は15％）
無申告加算税
申告をしていなかった場合。調査で指摘を受けてからの申告・決定は15％。50万円を超える部分は20％、300万円を超える部分は30％
重加算税
事実を隠したり偽ったりした場合に、上の加算税に代えてかかる。過少申告は35％、無申告は40％
上乗せされる場合
過去5年以内に同じ税目で無申告加算税（調査後のもの）や重加算税を課されたことがある場合などは、無申告加算税・重加算税に10％。売上の帳簿を提示しない場合などは、過少申告加算税・無申告加算税に10％または5％

延滞税の率（令和8年）

納期限の翌日から2か月を経過する日まで
年2.8％
その翌日以後
年9.1％
率が上がる境目の「納期限」は、修正申告なら申告書を出した日、更正なら通知書の発送日から1か月後の日です。日数そのものは、本来の納付期限（法定納期限）の翌日から数えます。
延滞税は本税にだけかかり、加算税にはかかりません。期限内に申告していて、法定申告期限から1年を過ぎて修正申告や更正があった場合は、延滞税の計算に入れない期間があります（重加算税がかかる場合を除く）。率は年ごとに変わります。

追徴額の目安を計算する

出典（いずれも2026年11月14日に確認）
  • 国税庁 タックスアンサー No.2024・No.2026・No.9205（令和8年4月1日現在法令等）
  • 国税庁「延滞税の割合」「延滞税の計算方法」
  • 税務大学校講本 国税通則法（基礎編）令和8年度版（令和8年1月1日現在の法令）
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