この計算について
納める額の見通しを立てるための概算です。資金の準備や、一度に納められないときの手続(猶予の申請)を考えるときに使えます。加算税は、追加の税額に上乗せされる税金、延滞税は、納付が遅れた日数に応じてかかる税金です。国税(所得税・法人税・消費税など)の加算税と延滞税を、国税庁が公表している率と計算方法で求めます。加算税の実際の額は、税務署からの通知書で決まります。
計算は、お使いの端末の中だけで行います。入力した数字は、保存も送信もされません。
RULE計算の前提
国税庁が公表している率と計算方法によります。
加算税
- 過少申告加算税
- 調査の通知の前に自分から修正申告をした場合はかかりません。通知のあと・指摘の前は5%、調査で指摘を受けたあとは10%。追加の本税のうち「最初に出した申告書の税額と50万円の多いほう」を超える部分は、5%高くなります。
- 無申告加算税
- 調査の通知の前に自分から申告した場合は5%。通知のあと・指摘の前は10%(50万円を超える部分は15%、300万円を超える部分は25%)。調査で指摘を受けたあとは15%(50万円を超える部分は20%、300万円を超える部分は30%)。
- 300万円を超える部分
- 法定申告期限が令和6年1月1日以後のものに適用します。それより前のものは、50万円を超える部分をまとめて15%または20%で計算します。
- 重加算税
- 過少申告加算税に代えて35%、無申告加算税に代えて40%。調査で指摘を受けたあとの申告で「はい」を選んだ場合に、追加の本税の全額を対象として計算します。
- 端数
- 計算のもとになる税額は1万円未満を切り捨てます。加算税の額は100円未満を切り捨て、5,000円未満のときはかかりません。
延滞税
- 期間
- 法定納期限の翌日から、納める日までの日数で計算します。
- 割合
- 法定納期限の翌日から、修正申告書・期限後申告書を出した日の翌日から2か月を経過する日までは低い割合(令和8年は年2.8%)、その後は高い割合(令和8年は年9.1%)です。割合は年ごとに決まるので、年をまたぐときは、それぞれの年の日数に、その年の割合を使います(令和4〜7年は年2.4%・年8.7%)。
- 計算式
- 本税(1万円未満切り捨て)× 割合 × 日数 ÷ 365。うるう年も365で割ります。期間ごとに1円未満を切り捨てます。
- 端数
- 合計の100円未満を切り捨て、1,000円未満のときはかかりません。
- 1年の特例
- 期限内に申告していて、法定申告期限から1年を過ぎてから修正申告をした場合は、法定申告期限から1年を経過する日の翌日から、修正申告書を出した日までを、計算から除きます。重加算税がかかる場合は、除きません。
- 対象
- 延滞税は本税にだけかかります。加算税にはかかりません。
令和9年(2027年)以降の延滞税の割合は、2026年11月14日の時点で公表されていません。その期間を含む計算は、令和8年の割合による仮の計算になります。