税務調査まるわかりノート税務調査の流れと対応を解説
概算

追徴額の目安

追加の税額を納めるときにかかる、加算税と延滞税のおおよその額を計算します。

この計算について

納める額の見通しを立てるための概算です。資金の準備や、一度に納められないときの手続(猶予の申請)を考えるときに使えます。加算税は、追加の税額に上乗せされる税金、延滞税は、納付が遅れた日数に応じてかかる税金です。国税(所得税・法人税・消費税など)の加算税と延滞税を、国税庁が公表している率と計算方法で求めます。加算税の実際の額は、税務署からの通知書で決まります。

計算は、お使いの端末の中だけで行います。入力した数字は、保存も送信もされません。

申告と税額

申告の状況
期限のあとに申告していて、その申告についてさらに修正申告する場合は、この計算では扱っていません。
円
加算税や延滞税を含まない、もとの税金の額です。修正申告書または期限後申告書で、新たに納めることになる税額を入れます。

申告を出す時期

修正申告・期限後申告を出した(出す)時期
実地の調査が始まったあとの申告は、原則として「調査で指摘を受けたあと」の扱いになります。どの時期に当たるかは、最終的には税務署が判断します。迷うときは、税務署または税理士に確かめてください。

日付

複数の年が対象のときは、年ごとに分けて計算します。

その年の税金を、もともと納めるはずだった期限です。所得税は、原則として翌年の3月15日です(例:令和5年分は令和6年3月15日。土日祝に当たる年は次の平日)。申告の期限(法定申告期限)も同じ日として計算します。
すでに出した場合はその日、これから出す場合は予定の日を入れます。この日が、追加の税額を納める期限になります。
追加の本税の全額を、この日に一度で納めるものとして計算します。

RULE計算の前提

国税庁が公表している率と計算方法によります。

加算税

過少申告加算税
調査の通知の前に自分から修正申告をした場合はかかりません。通知のあと・指摘の前は5%、調査で指摘を受けたあとは10%。追加の本税のうち「最初に出した申告書の税額と50万円の多いほう」を超える部分は、5%高くなります。
無申告加算税
調査の通知の前に自分から申告した場合は5%。通知のあと・指摘の前は10%(50万円を超える部分は15%、300万円を超える部分は25%)。調査で指摘を受けたあとは15%(50万円を超える部分は20%、300万円を超える部分は30%)。
300万円を超える部分
法定申告期限が令和6年1月1日以後のものに適用します。それより前のものは、50万円を超える部分をまとめて15%または20%で計算します。
重加算税
過少申告加算税に代えて35%、無申告加算税に代えて40%。調査で指摘を受けたあとの申告で「はい」を選んだ場合に、追加の本税の全額を対象として計算します。
端数
計算のもとになる税額は1万円未満を切り捨てます。加算税の額は100円未満を切り捨て、5,000円未満のときはかかりません。

延滞税

期間
法定納期限の翌日から、納める日までの日数で計算します。
割合
法定納期限の翌日から、修正申告書・期限後申告書を出した日の翌日から2か月を経過する日までは低い割合(令和8年は年2.8%)、その後は高い割合(令和8年は年9.1%)です。割合は年ごとに決まるので、年をまたぐときは、それぞれの年の日数に、その年の割合を使います(令和4〜7年は年2.4%・年8.7%)。
計算式
本税(1万円未満切り捨て)× 割合 × 日数 ÷ 365。うるう年も365で割ります。期間ごとに1円未満を切り捨てます。
端数
合計の100円未満を切り捨て、1,000円未満のときはかかりません。
1年の特例
期限内に申告していて、法定申告期限から1年を過ぎてから修正申告をした場合は、法定申告期限から1年を経過する日の翌日から、修正申告書を出した日までを、計算から除きます。重加算税がかかる場合は、除きません。
対象
延滞税は本税にだけかかります。加算税にはかかりません。
令和9年(2027年)以降の延滞税の割合は、2026年11月14日の時点で公表されていません。その期間を含む計算は、令和8年の割合による仮の計算になります。

LIMIT計算に含めていないもの

次の場合は、この計算と実際の額が変わります。当てはまるかどうか分からないときは、税務署または税理士に確かめてください。

加算税

  • 過去5年以内に、同じ税目で無申告加算税(調査後のもの)や重加算税を課されたことがある場合の上乗せ(10%)。前年・前々年に無申告加算税などを課された場合の上乗せも含めていません
  • 帳簿を提示・提出しなかった場合や、帳簿への売上の記載が大きく不足していた場合の上乗せ(10%または5%)
  • 追加の本税の一部だけが重加算税の対象になる場合(この計算は全額を対象にします)
  • 同じ年分について、以前にも修正申告や期限後申告をしている場合(率が高くなる部分は、累計の税額で判定されます)
  • 正当な理由があると認められる部分や、300万円を超える部分の判定から除かれる税額がある場合
  • 期限後申告をしたあとに、さらに修正申告をする場合(無申告加算税がかかります)
  • 法定申告期限から1か月以内に自分から申告し、期限内に全額を納めていたなどの要件を満たして、無申告加算税がかからない場合
  • 電子帳簿の保存の状況や、国外財産調書・財産債務調書の提出の有無による増減
  • 源泉所得税の不納付加算税

延滞税

  • 税務署による更正・決定を受けた場合(納期限が、通知書が発送された日から1か月後になります)
  • 本税を分けて納めた場合や、すでに一部を納めている場合
  • 納税の猶予・換価の猶予を受けた期間の、延滞税の軽減や免除
  • 期限後申告をしたあとに、さらに修正申告をした場合(期限後申告から1年を過ぎた場合の特例を含みます)
  • 税額を減らす更正を受けたあとに、修正申告や増額の更正があった場合の特例
  • 申告や納付の期限が延長されている場合、法定申告期限と法定納期限が違う場合

そのほか

  • 住民税・事業税などの地方税の増える分と、その延滞金
  • 法定納期限が平成28年(2016年)以前のもの(加算税・延滞税とも)
  • 最初の申告で還付を受けていた場合の延滞税
この結果は概算です。当サイトの運営者は税理士ではなく、個別の税務相談には応じられません。正確な額や、どの区分に当たるかの判断は、税務署または税理士に確かめてください。
出典(いずれも2026年11月14日に確認)
  • 国税庁 タックスアンサー No.2024「確定申告を忘れたとき」、No.2026「確定申告を間違えたとき」、No.9205「延滞税について」(令和8年4月1日現在法令等)
  • 国税庁「延滞税の割合」「延滞税の計算方法」(令和8年分まで掲載)
  • 税務大学校講本「国税通則法(基礎編)令和8年度版」加算税の一覧表、端数処理、延滞税の設例(令和8年1月1日現在の法令・通達)
  • 国税庁「申告所得税及び復興特別所得税の過少申告加算税及び無申告加算税の取扱いについて(事務運営指針)」(最終改正 令和5年6月23日)
  • 国税庁「加算税制度(国税通則法)の改正のあらまし」(平成28年12月)