税務調査対策のミカタ！税理士とは｜依頼のメリットと選び方

税務調査への対応を税理士に依頼するメリットと、税理士選び・調査対応のポイントについてわかりやすく解説します。「税務調査の連絡が来たけれど、何をどうすればいいのか分からない」という方は、まずここで全体像をつかんでください。

税理士に任せれば税務調査がラクになる

税理士というと、税務・会計に厳しい先生というイメージを持つ方も多いかもしれません。しかし税務調査の場面では、納税者の立場に立って会社を守ってくれる心強い存在にもなります。

それはなぜか、また、どのような税理士を選べば税務調査で安心できるのかを、順に説明していきます。

税理士の仕事には、よく知られている税務書類の作成や税務相談のほかに、税務代理という重要な役割があります。

税務署への申告を代行するだけでなく、税務調査の場で納税者の代理人として立ち会い、調査官と交渉できるのが税務代理です。これは税理士だけに認められた業務です。

税務調査に素人が対応しても、調査官が納得する説明・反論は難しいものです。税理士に依頼すれば、税法にもとづいて的確でスピーディに対応できるため、不要な追徴課税を避けやすくなるというメリットがあります。

税理士であれば誰でも税務調査に立ち会えますが、調査の結果は税理士によって変わることがあります。すべての税理士が税務調査に精通しているわけではなく、経験や交渉力に差があるためです。

税務調査に強い税理士を見分けるには、まず事務所の公式ページで業務内容や経歴を確認しましょう。税務調査対応を専門にしている、税務訴訟の補佐人の経験がある、以前は国税局・税務署の調査官だった、といった実績のある税理士は、対応スキルが高いと期待できます。

税務調査は、日程を調整することはできても、正当な理由なく拒否することはできません。したがって、調査当日までに質問へきちんと答えられるよう準備し、必要書類をそろえておくことが大切です。

調査官から尋ねられる内容はある程度決まっているので、税理士と相談しながら、売上の計上、仕入・外注の処理、現金管理、経費処理などに問題がないかを事前にチェックしておきましょう。

なお、調査官に偽りの答弁をしたり、虚偽の内容が記載された帳簿を提出したりしてはいけません。場合によっては罰則の対象になります。ごまかそうとせず、誠実に対応することが、結果的に調査を早く穏便に終える近道です。

税務調査の事前通知が届くと、多くの方が不安を感じます。しかし、通知から実地調査までには通常いくらかの日数があり、その間に税理士へ相談し、書類を整え、想定問答を準備する時間があります。やみくもに恐れる必要はありません。正しい備えこそが、いちばんの安心材料です。

顧問税理士がいない場合でも、税務調査の対応をスポットで引き受けている税理士は多くいます。通知を受けたら、できるだけ早めに相談することをおすすめします。