税務調査で税理士に任せられること｜立会い・連絡の受け取り・書面添付

税理士は、納税者の代理人として、調査官への説明や主張を本人に代わって行えます。これを税務代理といい、税理士だけに認められた業務です。

申告書に税理士の書面を添付していれば、調査の日時が通知される前に税理士が意見を述べる機会も設けられます。税務代理権限証書の同意欄を使えば、調査の通知や結果の説明を税理士に受けてもらうこともできます。調査の連絡を受けたあとからでも、税理士に依頼できます。

税務調査で税理士に任せられること

このページでは、調査の前・当日・あとに税理士に任せられることと、税理士を選ぶときに確かめる点を、順にまとめています。

税理士に依頼するメリット

税理士の仕事には、よく知られている税務書類の作成や税務相談のほかに、税務代理という役割があります。

国税庁の説明では、税務代理とは、税務署への申告や、調査を受けるときの税務署への説明・主張を、本人に代わって行うことです。申告だけでなく、調査の場でも本人の代わりに説明できます。

税理士でない人が税理士業務を行うことは、税理士法52条で禁じられています（国税庁「税理士制度のQ&A」）。調査の場で本人に代わって説明や主張をすることは、税理士・税理士法人など（国税局長に通知した弁護士を含む）にしか任せられません。

税理士に依頼すると、事実関係を税法に当てはめた説明を、本人に代わって行ってもらえます。

>>「依頼するメリット」を詳しく見る

税務代理権限証書の同意欄で、通知と結果説明の窓口を税理士にできる

税理士が税務代理をするときは、税務代理権限証書を税務署に提出します。令和6年4月1日以後の様式には、調査の通知・終了の際の手続に関する同意の欄があり、納税者がチェックを付けた項目は、納税者の代わりに税理士に対して行われます。

• 調査の通知（事前通知）
• 調査の結果、申告を直す必要がないと認められた場合の通知
• 申告を直す必要があると認められた場合の、調査結果の説明

実務上は、事前通知の同意は税務代理権限証書に記載したものだけが有効とされ、口頭や別の書面では認められません。同意の記載がなければ、事前通知は納税者と税理士の双方に行われます。調査時点で直近の年分の証書に同意がなければ、それより前の年分に記載があっても双方への通知になります（国税庁「税務調査手続に関するFAQ（税理士向け）」）。

調査結果の説明は、原則として本人に行われます。令和6年4月1日以後の様式の「調査の終了の際の手続に関する同意」欄に同意が記載されていれば、税理士に対して行われます。記載がない場合は、説明の前に本人の同意が確認されます。印紙税の調査は、証書に同意を記載しても通知や説明は納税者本人に行われます。顧問契約を結ぶ際は、どの欄にチェックを付けるかを税理士と決めておけば、連絡の行き違いを防げます。

書面添付があれば、調査の前に税理士が意見を述べられる

税理士には書面添付制度という仕組みがあります。税理士法33条の2の書面（計算事項等記載書面）を、申告書に添付する制度です。

この書面が付いた申告書について税務署が実地調査をしようとするときは、納税者に日時・場所を通知する前に、税務代理権限証書を出している税理士へ意見を述べる機会を与えなければならないと定められています（税理士法35条1項）。

国税庁は、税理士から意見を聞いた段階で疑問が解消し、調査の必要がないと認められた場合には、事務所などを訪れての調査に進まないこともあると説明しています。ただし、調査の省略を前提にした制度ではありません。

加算税の扱いにも違いがあります。国税庁は、意見聴取でのやり取りだけをきっかけに修正申告書を出した場合、加算税がかからないのは、意見聴取から調査の通知までの間に出したときに限られるとしています（延滞税は別にかかります）。

事前通知が行われない調査（国税通則法74条の10）では、調査通知前の意見聴取も行われません。意見聴取は税理士に対して行われるもので、納税者が同席する手続ではありません。

税理士を選ぶときに確かめること

税理士であれば誰でも税務調査に立ち会えますが、税務調査への対応の経験は、税理士によって差があります。

確かめるには、まず事務所の公式ページで、税務調査への対応の範囲（事前の相談、立会い、修正申告書の作成）、料金、顧問契約なしで依頼できるかを見ます。経歴や肩書だけでは、対応の中身は分かりません。当日に立ち会うのは誰かも、問い合わせのときに聞いておきます。

あわせて、書面添付制度に対応しているかと、税務代理権限証書の同意欄をどう扱う方針かも、初回の相談で聞いておきたい事項です。

>>「税理士の選び方」を詳しく見る

調査の日までに準備しておくこと

税務調査は、日程を調整することはできても、正当な理由なく拒否することはできません。調査当日までに質問へ答えられるよう準備し、必要書類をそろえておく必要があります。

日程については、国税庁の通達が変更を認める合理的な理由の例を示しています。病気やけがによる一時的な入院、親族の葬儀などの一身上のやむを得ない事情、業務上やむを得ない事情がこれにあたるとされています（国税庁「法第74条の9〜法第74条の11関係」）。

売上の計上時期、仕入・外注の処理、現金管理、経費の内容に問題がないかを、税理士と一緒に事前に点検します。準備の目的は、調査官に「この外注先とはどんな契約ですか」と聞かれて契約書が出てこない、といった場面を減らすことにあります。

事前通知では、調査の目的・対象となる税目・期間・帳簿書類などが伝えられます。もっとも、通知された期間以外の帳簿書類も、必要があれば質問検査の対象になります。通知された年度の分だけそろえれば足りる、とは考えないほうが安全です。

調査官にうその答えをしたり、虚偽の内容が記載された帳簿を提出したりしてはいけません。国税通則法128条は、こうした行為に1年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金を定めています（e-Gov法令検索「国税通則法」）。

調査では、事実をそのまま伝えてください。

>>「指摘を受けたときの対応」を詳しく見る

調査の連絡を受けてから、当日までにできること

税務調査の事前通知が届くと、多くの方が不安を感じます。事前通知は、準備ができるよう相当の時間的余裕を置いて行うこととされており、その間に税理士へ相談し、書類を整え、想定される質問への答えを準備できます。

顧問の税理士や、相談できる税理士がいる方は、まずその方にご相談ください。顧問税理士がいない場合でも、税務調査への対応だけを引き受けている税理士もいます。税務調査への対応を公表している税理士事務所の情報もまとめています（順位や評価を示すものではありません）。

よくある質問

Q. 顧問税理士がいなくても、税務調査だけ税理士に依頼できますか？

A. 依頼できます。税務調査の立会いだけを引き受けている事務所もあります。税務代理権限証書を提出してもらえば、調査の場で代理人として対応してもらえます。

Q. 税務調査の連絡が税理士だけに来るようにできますか？

A. できます。税務代理権限証書の「調査の通知」の欄に納税者が同意を記入すれば、事前通知は税理士だけに行われます。同意の記載がない場合や、直近の年分の証書に記載がない場合は、納税者と税理士の双方に通知されます。

Q. 税務調査の日程は変更してもらえますか？

A. 合理的な理由を伝えて変更を頼めば、税務署は相談に応じるよう努めることになっています（必ず変更できるわけではありません）。国税庁の通達は、病気・けがによる一時的な入院、親族の葬儀などの一身上のやむを得ない事情、業務上やむを得ない事情を例として挙げています。

Q. 書面添付をしていれば、税務調査は省略されますか？

A. 省略を前提とした制度ではありません。国税庁は、調査の通知の前の意見聴取で疑問が解消し、調査の必要がないと認められた場合には、事務所などを訪れての調査に進まないこともあるとしています。

Q. 調査官の質問に答えたくないときは黙っていてもよいですか？

A. 質問に答えない、うその答えをする、正当な理由なく帳簿を見せない、といった行為は国税通則法128条の罰則の対象です。言い分がある場合は、黙るのではなく税理士を通じて主張するのが適切です。

税制は毎年のように改正されます。個別の判断は、国税庁の最新情報や税理士への相談で確かめてください。