調査の当日

調査の場で、本人に代わって主張や説明ができるのは、原則として、依頼を受けた税理士など（税務代理人）に限られます。日頃の記帳を担当している人は、調査の担当者が必要と認めた範囲で同席できることがあります。それ以外の第三者の立会いは、断られる場合があります。

対象は、通知された税目・期間の調査に必要と認められるものです。必要な場合は、ほかの年の帳簿も確認され、誤りが疑われるときは、対象の税目や期間が追加されることがあります。法人の調査で、代表者個人の預金に事業との関連が疑われる場合は、その通帳の提示を求められることがあります。

個人的な持ち物をどこまで見られるかについて、当サイトが確認した範囲では、国税庁の資料に具体的な線引きは見当たりません。

あります（反面調査といいます）。取引先などを調べなければ事実を正確につかめないと、税務署が判断した場合です。その取引先には、運用上、原則として税務署からあらかじめ連絡があります。

調査を受けている本人に事前に知らせるとは、国税庁の資料には書かれていません。

調査の日数は、事前には示されません。

対面の調査で録音してよいかどうかについて、当サイトが確認した範囲では、国税庁の一般向けの資料に説明は見当たりません。Web会議では、録音・録画が禁止されています。