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STEP税務調査の流れ
税務署からの連絡から調査の終了までを、5つの段階に分けて解説します。
CHECK最初に確かめること
日程などは、その場で即答しなくてもかまいません。確かめて折り返すと伝えられます。まず、次の3つです。
「調査」か「行政指導」か
行政指導は、自分で申告を見直すよう求める連絡で、帳簿などを確認する「調査」とは別のものです。担当者は、手続に入る前にどちらなのかを明らかにすることになっています。電話を切ったあとでも、税務署に電話して確かめられます。
本物の税務署か
国税庁は、SMSでURLを送ること、メールやSMSで納付を求めること、ATMの操作を求めることは行わない、と明記しています。不審に思ったら電話を切り、公表されている税務署の番号にかけ直します。
いつ・何の税金を・どの期間
事前通知（調査の前に、日時・税金の種類・期間などを伝える連絡）は、電話で伝えられるのが原則で、頼んでも書面はもらえません。聞きながら書き留めます。
税務署から連絡
どちらなのかは、担当者が明らかにします
調査帳簿などを確認する。日時・税目・期間の通知がある通知後の修正申告
加算税 5％
指摘を受けたあとは10％
加算税 5％
指摘を受けたあとは10％
行政指導自分で申告を見直すよう求められる自主的な修正申告
加算税 なし
延滞税はかかることがある
加算税 なし
延滞税はかかることがある
出典（いずれも2026年11月14日に確認）
- 国税庁「税務調査手続に関するFAQ（一般納税者向け）」問2・問12（令和8年7月改訂）
- 国税庁 タックスアンサー No.2026「確定申告を間違えたとき」（令和8年4月1日現在法令等）
- 国税庁「国税庁をかたった偽メールにご注意ください」（不審なメール・電話・文書・訪問）
POINT直すのが早いほど、
加算税は低くなる
申告をしていなかった場合も、申告に誤りがあった場合も、対応が早いほど、加算税（追加の税額に上乗せされる税金）の率は低くなります。
期限内に申告していて、税額が少なかった場合は、調査の通知の前に自分から直せば加算税はかかりません。通知のあとは5％、調査で指摘を受けたあとは10％です。
出典（いずれも2026年11月14日に確認）
- 国税庁 タックスアンサー No.2024「確定申告を忘れたとき」・No.2026「確定申告を間違えたとき」（令和8年4月1日現在法令等）
- 税務大学校講本 国税通則法（基礎編）令和8年度版
TOOLS便利ツール
入力した内容は端末の中だけで扱い、送信されません。
FACT誤解されやすいこと
国税庁の資料では、次のとおりです。
誤解「任意の調査だから断れる」
断ると、罰則の対象になることがあります。調査は承諾を得て進められますが、質問に答えない、偽りを答える、正当な理由なく帳簿を見せないといった場合の罰則が法律にあります。一方、書類を持ち帰るのは、承諾した場合だけです。
誤解「連絡が来てからすぐ修正申告すれば、加算税はかからない」
調査の通知のあとは、加算税がかかります。率は、調査で指摘を受ける前なら5％、指摘を受けたあとは10％です（税額が大きい部分は、それぞれ5％高くなります）。通知の前に自分から直した場合は、かかりません。
誤解「調査は3年分と決まっている」
年数の決まりはありません。税務署が税額を直せる期間は、原則として本来の申告期限（法定申告期限）から5年、偽りなどの不正な行為で税を免れた場合は7年です。「通常は何年分」という決まりは、国税庁の資料には見当たりません。
出典（いずれも2026年11月14日に確認）
- 国税庁「税務調査手続に関するFAQ（一般納税者向け）」問3・問10（令和8年7月改訂）
- 国税庁 タックスアンサー No.2026「確定申告を間違えたとき」（令和8年4月1日現在法令等）
- 国税通則法 第70条、第128条
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テーマごとに、くわしい解説の記事をまとめています。
- 税務調査の基本流れ、準備する書類、当日に聞かれること（11本）
- 指摘を受けたあと加算税・延滞税、不服申立て、日頃の備え（18本）
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