事業税は、事業そのものに対して都道府県が課す地方税です。個人事業主は、法定70業種にあたる事業の所得から事業主控除（年290万円）を差し引いた残りに3〜5%がかかります。法人は所得に応じた所得割が基本で、資本金1億円超などの法人にはこれに外形標準課税が加わります。

所得税の申告内容をもとに計算されるため、税務調査で売上の計上もれや経費の否認が見つかれば、事業税も後から増えます。所得税の青色申告特別控除は令和9年分から最大75万円に変わりますが、個人事業税はこの控除を差し引かずに計算するので、増えた控除額は事業税の計算で足し戻されます。

個人事業税は事業主控除290万円を超える所得があるとかかる

事業税とは、事業を行っている法人や個人に課される税金で、都道府県に納める地方税です。法人は国に納める法人税のほか、地方に法人住民税と法人事業税を納めます。個人事業主には個人事業税が課されます。

個人事業税は、事業を営んでいれば必ずかかるものとは限りません。年290万円の事業主控除を差し引いて、なお課税対象が残る場合にかかります。開業直後で赤字の年や、事業税上の所得が290万円以下の年は、原則として課税されません。

営業期間が1年未満のときは、事業主控除は月割額になります。東京都の案内では、営業期間1か月で24万2,000円、12か月で290万円です。年の途中で開業した年や廃業した年は、290万円より小さい控除額で判定されます。

個人事業税には、所得税の青色申告特別控除が適用されません。東京都主税局「個人事業税」も、所得税で差し引いた青色申告特別控除額は所得に加算すると案内しています。控除後の所得が290万円以下でも、控除前で290万円を超えていれば課税されることがあります。

一方、事業専従者控除（青色は給与支払額、白色は配偶者86万円・その他の親族は1人50万円が限度）や、青色申告者の損失の繰越控除（翌年以降3年間）は、個人事業税の計算でも差し引けます。

個人事業税の計算例（仮定のケース）

計算は、事業税上の所得から事業主控除290万円を引いて課税標準を出し、それに業種の税率をかける2段階です。次の仮定のケースで、実際に数字を当てはめてみます。

• 業種：飲食店業（第1種事業・税率5%）、1年を通して営業
• 青色申告特別控除（65万円）を差し引いた後の事業所得：435万円
• 事業専従者・損失の繰越はなし

個人事業税では青色申告特別控除を足し戻すので、事業税上の所得は435万円＋65万円＝500万円です。ここから290万円を引いた210万円に5%をかけると、税額は10万5,000円になります。

確定申告書の所得435万円のまま計算すると7万2,500円で、通知額との間に3万2,500円の差が出ます。納税通知書の金額が想定より多いと感じたときは、まずこの足し戻しが反映されているかを確かめてください。

令和9年分から青色申告特別控除は最大75万円に変わる

令和8年度税制改正により、令和9年分以後の所得税で青色申告特別控除の区分が変わります。国税庁のリーフレット「令和9年分から青色申告特別控除はどう変わる？」によると、事業所得と事業的規模の不動産所得の控除額は次の3段階です。

• 複式簿記で記帳し、e-Taxで期限内に申告する場合は65万円（現在の55万円控除の区分を引き上げ、e-Taxでの申告を要件に加えたもの）
• 上の要件に加えて、優良な電子帳簿の作成・保存などの要件を満たす場合は最大75万円
• 簡易な簿記で記帳している場合は10万円（前々年分の事業所得・不動産所得の収入金額が1,000万円を超えると0円）

不動産所得が業務的規模の人は、収入金額が1,000万円を超えても、改正前と同じく最大10万円の控除を受けられます。令和8年分の確定申告までは、現在の10万円・55万円・65万円の区分で計算します。

個人事業税への影響を、先の仮定のケースで見てみます。令和9年分に75万円控除を受けて所得税の事業所得が425万円になっても、事業税では75万円を足し戻すため、事業税上の所得は500万円のままです。税額も10万5,000円で変わりません。

令和8年度税制改正の大綱に示された見直しは所得税の青色申告特別控除が対象で、個人事業税の計算方法を変える記載はありません。控除額が増えるほど確定申告書の所得と事業税上の所得の差は広がるので、通知額と照らし合わせるときは、差し引いた控除額を足し戻して計算してください。

申告と納付の流れ

個人事業税は、原則として自分で税額を計算して納める税金ではありません。都道府県から届く納税通知書に従って納めます。申告期限は毎年3月15日ですが、所得税の確定申告か住民税の申告をしていれば、個人事業税の申告書を別に出す必要はありません。

その場合は、確定申告書の「事業税に関する事項」欄に必要事項を記入します。納付は原則として8月と11月の年2回で、東京都の納期限は8月31日と11月30日です（休日の場合はその翌日）。

事業を廃止したときは、確定申告とは別に、廃止の日から1か月以内（死亡による廃止は4か月以内）に個人事業税の申告をしなければなりません。この申告を出していないと無申告として扱われ、調査の対象になり得ます。

申告の窓口や様式は、お住まいの都道府県の主税局・県税事務所が案内しています。年の途中で廃業する予定があるなら、確定申告の準備と並行して、廃業届と事業税の申告期限を手帳に書き込んでおくと抜けを防げます。

納めた個人事業税は必要経費になる

個人事業税は、所得税の計算上「租税公課」として必要経費に算入できます。賦課課税の税金なので、原則は納税通知を受けた年の経費です。8月・11月に分けて納める場合は、各納期の開始日か実際に納付した日の属する年分に算入できます（所得税基本通達37-6）。

事業を廃止した年は、翌年に届く事業税を見込みで経費に入れる事業税の見込控除が認められています（所得税基本通達37-7）。課税見込額は「（事業税の見込控除前の所得±加減算額）×税率÷（1＋税率）」で計算します。法人成りや廃業の年に使い忘れやすい取り扱いです（国税庁 所得税基本通達〔租税公課〕）。

個人事業税の法定業種と税率は3〜5%

個人事業税がかかるのは、地方税法等で定められた法定業種（現在70業種）の事業を行っている場合です。ほとんどの事業が該当しますが、法定業種にあたらない事業には個人事業税はかかりません。税率は業種の区分によって3%〜5%と異なります。

※いずれも年290万円の事業主控除後の所得に対して課税されます。区分の判定は都道府県が行います。

法人事業税は所得割が基本で、外形標準課税の対象が広がっている

法人の場合、事業税は原則として所得を課税標準とする所得割で計算します。これに加えて、資本金（出資金）の額が1億円を超える普通法人は、赤字でも負担が生じる外形標準課税の対象です。給与や賃借料などをもとにした付加価値割と、資本金等の額をもとにした資本割で構成されます。

普通法人の標準税率

総務省が示している普通法人の標準税率は、法人の区分ごとに下の表のようになっています。

※出典：総務省「法人事業税」（2026年10月時点）。電気・ガス供給業、保険業、特別法人などは別の区分です。

標準税率は法律上の基準となる税率で、東京都のように超過課税を行っている自治体では、実際に適用される税率がこれより高くなります。申告に使う税率は、事務所・事業所がある都道府県の税率表で確かめる必要があります。

令和6年度改正で外形標準課税の対象が2段階で見直された

令和6年度税制改正により、外形標準課税の対象法人は2段階で見直されました。資本金を減らした法人と、大きな法人の100%子法人等が、それぞれ新たに対象に含まれています。

• 減資への対応（令和7年4月1日以後に開始する事業年度から）…前事業年度に外形標準課税の対象だった法人で、事業年度末日の資本金が1億円以下でも、資本金と資本剰余金の合計（払込資本）が10億円を超えるものは引き続き対象です。
• 100%子法人等への対応（令和8年4月1日以後に開始する事業年度から）…払込資本が50億円を超える法人などの100%子法人等で、事業年度末日の資本金が1億円以下、かつ払込資本が2億円を超えるものが新たに対象になります。

100%子法人等への対応で新たに対象となり負担が増える部分には、激変緩和措置があります。令和8年4月1日〜令和9年3月31日開始事業年度は増える額の3分の2、令和9年4月1日〜令和10年3月31日開始事業年度は3分の1が軽減されます。

産業競争力強化法の特別事業再編計画にもとづくM&Aで100%子会社となった法人等には、買収から5年を経過する事業年度まで対象外とする特例もあります（総務省「法人事業税における外形標準課税」）。

現在の制度では、資本金を1億円以下に減らしても、外形標準課税の対象から外れるとは限りません。2026年（令和8年）4月以後に開始する事業年度からは、グループの資本構成によって新たに対象となる中小規模の法人もあります。

法人事業税の中間申告義務の判定も、令和7年4月1日以後に開始する事業年度から、前事業年度に外形標準課税の対象だったかどうかで判断する取り扱いに変わっています。

法人事業税を申告・納付する法人は、国税である特別法人事業税もあわせて納めます（都道府県が法人事業税と併せて賦課徴収）。基準法人所得割額に対する税率は、令和4年4月1日以後に開始する事業年度で、外形標準課税法人以外の普通法人が37%、外形標準課税法人が260%、特別法人が34.5%です。

税務調査で所得税が増えると、事業税も連動して増える

事業を行っていると税務調査を受けることがありますが、すべての事業者が毎年調査を受けるものではありません。一方で、書面や電話で申告内容を確認する簡易な接触は近年増えており、実地調査がなくても申告の誤りは指摘され得ます。個人事業主への調査の件数や傾向は、個人事業主の税務調査の最新データと対象になる理由で紹介しています。

調査が入りやすい傾向としては、次のようなケースが挙げられます。

• 現金商売の業種（飲食・バー・クラブなど）……現金売上は記録が残りにくく、売上計上のもれが疑われやすい。
• ネット関連の事業（アフィリエイト、ネット物販など）……経費が少ない事業で経費が過大に計上されていると、不自然と見られやすい。税務署にはネット取引を専門に扱う調査担当もあります。
• 所得が大きい、または利益が伸びている事業者……調査による是正の効果が大きいため、相対的に対象になりやすい。

個人事業税は所得税の確定申告の内容をもとに計算されます。そのため、所得税の調査で売上もれや経費の否認があれば、個人事業税もあわせて増えます。所得税の修正申告や更正があると、都道府県からあらためて事業税の納税通知書が届きます。

修正が生じたときは、所得税だけで終わる話と考えず、事業税・住民税・消費税への影響もあわせて見込んでおきましょう。調査で指摘が多い項目と加算税の割合は、税務調査で指摘されやすいポイントと加算税の早見表をご覧ください。

アパートや駐車場の貸付は都道府県の基準で事業税の対象になる

アパートや駐車場を貸している方から、自分が事業税の対象だとは思っていなかったという相談はよくあります。不動産貸付業・駐車場業は第1種事業（5%）に該当し、貸付規模などから事業と認定されると個人事業税がかかります。

認定基準は都道府県が定めています。たとえば東京都では、空室も含めて数えたうえで、次のような目安が示されています。

• 住宅：一戸建ては10棟以上、一戸建て以外（アパート等）は10室以上
• 土地：契約件数10件以上（住宅用の土地は貸付総面積2,000㎡以上でも該当）
• 駐車場：建築物である駐車場や機械設備を設けた駐車場は1台以上、それ以外（いわゆる青空駐車場など）は駐車可能台数10台以上

所得税でいう5棟10室の事業的規模の判定とは別の基準です。青空駐車場は10台未満なら対象外でも、機械式の駐車場は1台から対象になり得ます。基準や運用は自治体によって異なるため、不動産の貸付を始めたときは、所在地の都道府県の基準を確認してください。

任意調査は原則として事前通知があり、無予告調査もある

税務調査には、大きく分けて任意調査と強制調査（査察）があります。任意調査は通常行われている調査で、一般に中小法人や個人は所轄の税務署が、大規模な法人などは国税局が担当します。

任意調査といっても、質問や帳簿の提示・提出の求めに正当な理由なく応じなかったり、偽りの帳簿を示したりすると、罰則の対象になることがあります。強制調査は国税局の査察部が裁判所の令状にもとづいて行うもので、巨額・悪質な脱税が疑われる場合に、刑事告発を目的として実施されます。

任意調査では、原則として事前に連絡があります（国税通則法第74条の9）。日時・場所・対象の税目や期間が、ある程度の余裕をもって知らされるのが通例です。通知された日時に都合が悪い場合は、合理的な理由があれば日程の変更を協議できます。

事前通知をせずに行われる無予告調査もあります（同法第74条の10）。売上除外などが疑われ、事前に知らせると正確な事実の把握が難しくなるおそれがある場合などに認められるもので、通知がなかったことを理由に調査を拒むことはできません。

無予告で訪れた場合でも、その場で顧問税理士への連絡や、立会いの時間確保・調査開始時刻の相談を求めることはできます。顧問税理士がいれば、まず連絡を取ったうえで対応を決めると、その場で答えに詰まる場面を減らせます。自営業・フリーランスの調査の流れは自営業・個人事業主・フリーランスの税務調査の流れと備えで解説しています。

税理士に相談すると、事業税への波及まで見通せる

調査の連絡が来てから税理士に頼んでも、本来納めるべき税額が減るものではありません。是正すべき申告もれがあれば、正しく修正することになります。それでも依頼する意味があるのは、調査の手続きと結果の両方に専門家の目が入るからです。

税理士の立会いには、手続きが適正に行われているかの確認、調査官とのやり取りの整理、論点の説明、修正申告の要否の判断といった役割があります。所得税の修正が事業税・住民税・消費税にどう波及するかを、金額の見込みとあわせて説明してもらえます。

普段から記帳・申告を任せている顧問税理士であれば、事業の実態を把握しているぶん、調査当日の説明もスムーズです。調査の連絡が来たら、通知された税目と期間を控えて、早めに相談してください。

※本記事は2026年10月時点の制度にもとづく一般的な解説です。税制は毎年のように改正され、事業税の税率や認定基準は都道府県によっても異なります。個別の判断は、都道府県税事務所や国税庁の最新情報、税理士への相談で確かめてください。