領収書に収入印紙が必要になるのは、記載金額が5万円以上のときです。5万円以上100万円以下なら200円で、金額が大きくなるほど税額も段階的に上がります。契約書は種類ごとに基準が異なり、貼り忘れたまま税務調査で指摘されると、本来の印紙税額の3倍にあたる過怠税を求められます。

1件あたりの税額は小さくても、判定を誤ったひな型で何百枚も発行していれば、まとまった負担になります。金額の判定基準と調査での扱われ方を知っておけば、こうした誤りの多くは発行前に防げます。

印紙税とは｜納める義務があるのは「文書を作成した側」

印紙税とは、領収書や契約書など一定の文書（課税文書）に課される国の税金です。対象となる文書に必要な額面の収入印紙を貼り、印章または署名で消印をすることで納税が完了します。

納税義務者は、文書を受け取る側ではなく文書を作成した側と定められています。領収書なら発行したお店や会社が負担し、契約書は契約当事者が作成者として扱われます。

課税される文書は印紙税法の別表第一（課税物件表）で20種類に限られており、そこに載っていない文書に印紙税はかかりません。売上代金の領収書は第17号文書にあたり、記載金額が一定額以上になると課税対象になります。

領収書の非課税範囲は、2014年（平成26年）4月1日以降に作成するものから記載金額5万円未満に拡大されました。それ以前は3万円未満が非課税だったため、古い社内マニュアルには「3万円以上で印紙が必要」と書かれたものが残っていることがあります。

領収書の印紙税額（売上代金の受取書）

売上代金の領収書の税額は、記載金額に応じて次のように定められています。建設業や不動産業、高額な商品を扱う小売業では100万円を超える領収書も珍しくないため、上の段階まで確認してください。

※出典は国税庁タックスアンサーNo.7105「金銭又は有価証券の受取書、領収書」（令和8年4月1日現在法令等・2026年10月時点で確認）。1,000万円を超える場合はNo.7141 印紙税額の一覧表（その2）に掲載されています。売上代金以外の受取書（借入金の受取など）は、5万円以上なら一律200円です。

金額の判定でつまずきやすい4つの場面

5万円以上かどうかは単純に見えて、実務では判定を誤りやすい論点がいくつもあります。税務調査で指摘されることが多いのは、次の4つです。

1. 消費税額を区分して書けば、税抜金額で判定できる

領収書に消費税額等を区分して記載した場合、その消費税額等は記載金額に含めないこととされています。国税庁は「商品販売代金48,000円、消費税額等4,800円、合計52,800円」と書いた領収書を例に、記載金額は48,000円となり非課税になると示しています（No.7124）。

同じ取引でも「52,800円（税込）」や「消費税10％を含む」とだけ書くと、消費税額が明らかとはいえず、記載金額52,800円として200円の印紙が必要です。金額が大きいほど差は広がり、国税庁の質疑応答事例では、受取金額300万円と消費税額等を区分した領収書は600円、区分せず330万円と書いた領収書は1,000円とされています。

この取扱いが使えるのは第1号・第2号・第17号の3種類の文書に限られます。消費税の免税事業者は例外で、区分記載しても消費税額等に相当する金額を記載金額に含めて判定します（No.6925）。インボイス発行事業者の登録をしているかどうかで扱いが変わるため、自社の立場を確認してください。

2. 「営業に関しないもの」は金額にかかわらず非課税

第17号文書として課税されるのは営業に関する受取書です。ここでいう営業とは、おおむね営利を目的として同種の行為を反復継続して行うことをいい、公益法人や商人以外の個人の行為は営業に当たらないとされています。

そのため、個人が私生活で使っていた物を売却したときの領収書などは、金額が大きくても非課税です。自分の発行する領収書がどちらに当たるのか迷う場合は、所轄の税務署に文書を持参して事前に相談する方法が確実です。

3. クレジットカード払いは「その旨の記載」が分かれ目

クレジットカード払いであることを明記した領収書は、その場で金銭を受け取っていないため印紙税の対象外です。反対に、カード払いである旨の記載がないと現金を受け取った領収書と区別できず、課税文書として扱われるおそれがあります。

レジや販売管理システムのひな型に、その一文が入っているかを確認してください。テンプレートの不備は全件に同じ誤りが再現されるため、影響が大きくなりがちです。

4. 電子契約の金額を紙の変更契約書で変えると、合計額で判定される

電子契約で締結した請負契約の金額を、取引先の要望で紙の変更契約書によって増額するケースがあります。通常、変更前の契約書が作成されていることが明らかなら、変更契約書の記載金額は増加額だけで判定します。

ところが国税庁の質疑応答事例では、電磁的記録は印紙税法上の文書に含まれないため、変更前の文書が作成されていることが明らかとはいえないとしています。変更前の金額と増加額を書いた紙の変更契約書は、両者を合計した変更後の金額が記載金額になります。電子契約と紙を併用している会社は、変更契約の様式を見直す価値があります。

主な文書と印紙税額の目安

印紙税額は文書の種類と記載金額で決まります。領収書以外の代表的な文書を整理すると次のとおりです（2026年10月時点。国税庁タックスアンサーは令和8年4月1日現在の法令等に基づく内容です）。

不動産譲渡・建設工事請負の契約書は軽減税率が使える

不動産の譲渡に関する契約書と建設工事の請負に関する契約書には、平成26年4月1日から令和9年（2027年）3月31日までに作成されるものを対象とした軽減措置が設けられています（国税庁タックスアンサーNo.7108）。

マイホーム購入時の諸費用に印紙代が含まれているのは、売買契約書がこの第1号の1文書に当たるためです。軽減後の税額は契約金額に応じて次のように決まります。

不動産譲渡契約書は記載金額10万円以下、建設工事請負契約書は100万円以下だと軽減措置の対象にならず、税額は200円です。契約金額が1万円未満のものは非課税とされています。

この軽減措置は恒久的な制度ではなく、これまで期限が到来するたびに延長されてきました。令和9年3月31日という現在の期限が再び延長されるかどうかは、今後の税制改正で決まります。契約を予定している場合は、作成日時点の取扱いを確認してください。

印紙税は税務調査でもチェックされる

印紙税も国の税金ですから、法人税・所得税・消費税などの税務調査の際に、原始資料である契約書や領収書を確認する流れであわせて見られることがあります。とくに契約書を多く扱う不動産業・建設業や、売上の領収書を多く発行する業種では確認されやすい項目です。

実務上、印紙税は原則として同時処理という運用で扱われます。国税庁課税総括課の職員向けFAQでは、調査の過程で印紙の貼付漏れ等を把握したときは事実を指摘したうえで納税義務者が自主的に見直して不納付の申出を行うものとされ、当初から印紙税の調査を行うものではないため、原則として法令上の事前通知は行わないと整理されています。

印紙税単独の調査を同時に行う場合は、事前通知が必要とされています。印紙税の調査を予告されることは例外的で、多くは法人税調査などの流れの中で貼付漏れを指摘されます。調査当日の全体像ははじめての税務調査ガイドで確認できます。

契約書が大量にある会社では、ひな型の誤りがそのまま横並びで再現されています。1件の税額が小さくても指摘額がまとまりやすいため、金額が小さいからと後回しにせず、ひな型は年に一度は点検してください。

貼り忘れたらどうなる？過怠税は3倍、自主的な申出なら1.1倍

必要な収入印紙を貼らなかった場合、納付しなかった印紙税額とその2倍の合計額、つまり本来の印紙税額の3倍に相当する過怠税が徴収されます（国税庁タックスアンサーNo.7131）。

所轄税務署長に「印紙税不納付事実申出書」を提出し、その申出が印紙税の調査による過怠税の決定を予知してされたものでないときは、過怠税は1.1倍に軽減されます。軽減の条件は、調査前ならいつでもではなく、決定を予知してされた申出でないことと定められています。

印紙を貼っても消印を忘れた場合は、消されていない印紙の額面に相当する金額の過怠税がかかります。印紙代と合わせると実質2倍の負担になるため、貼付と消印はセットで確認する習慣が欠かせません。

負担の差は小さくありません。さらに、過怠税はその全額が法人税の損金や所得税の必要経費に算入されません。通常の印紙代は租税公課として経費にできますが、過怠税は経費になりません。

経費にならないという性質は、加算税など他のペナルティと同じです。加算税の仕組みは過少申告加算税の税率と計算例で、期限内に申告しなかった場合の扱いは無申告加算税の割合と不適用要件で解説しています。

印紙を貼りすぎた場合や、課税文書に当たらない文書に誤って貼った場合は、印紙税過誤納確認申請書を提出することで還付を受けられる仕組みがあります。誤りに気づいたら、文書を持って所轄税務署に相談してください。

災害で被害を受けたときの印紙税の非課税措置

印紙税には被災者向けの非課税措置があります。平成28年4月1日以後に発生した自然災害で滅失・損壊したため取り壊した建物の代替建物を取得する場合などに、被災者が作成する不動産の譲渡に関する契約書と建設工事の請負に関する契約書は、一定の要件のもとで非課税とされています（国税庁タックスアンサーNo.8015）。

ここでいう自然災害とは、暴風・豪雨・地震・津波などの異常な自然現象による被害のうち、被災者生活再建支援法の適用を受ける災害を指します。適用を受けるには、市町村長等が発行したり災証明書等を契約書に添付する必要があります。

地方公共団体や一定の金融機関が被災者に特別な条件で行う貸付けに係る消費貸借契約書も、一定の要件のもとで非課税です。すでに印紙を貼って納付してしまった場合も、税務署長の過誤納の確認を受ければ還付の対象になります。どの災害が対象かは災害ごとに異なるため、所轄税務署で確認してください。

印紙税と税理士の関係（よくある誤解）

印紙税は、税理士の税務代理の対象税目に含まれていません。税理士法第2条第1項が定める租税から、印紙税・登録免許税・関税などが除かれているためです。

国税庁の税務調査手続に関するFAQ（税理士向け）問14でも、印紙税については事前通知に関する同意を記載した税務代理権限証書を出していても、事前通知は納税者本人に行うと示されています。

ただし、契約書のひな型や領収書の記載方法について税理士に助言を受けることはできます。調査で指摘を受けたときの受け答えの注意点は、税務調査でやってはいけない対応にまとめています。

印紙税のよくある質問（FAQ）

Q. 契約書を2通作って双方が1通ずつ保管する場合、印紙は両方に必要ですか？

A. 原則として各通に必要です。課税文書は1通ごとに課税されるため、契約当事者がそれぞれ原本を保管する場合は2通とも対象になります。1通だけ作成して他方は写しを保管する方法もありますが、写しに署名押印すると課税文書と扱われることがあります。

Q. 収入印紙を貼り忘れた契約書は無効になりますか？

A. 契約そのものは有効です。印紙の貼付は印紙税法上の納税義務で、契約の効力とは別の問題だからです。ただし義務違反であることに変わりはなく、発覚すると本来の税額の3倍の過怠税が課される可能性があります。

Q. 電子契約やメールで送った注文請書にも収入印紙は必要ですか？

A. 電磁的記録のままやり取りするものには印紙税はかかりません。国税庁は質疑応答事例で、電子署名を付した注文請書の電磁的記録をメールで送る場合について、電磁的記録は文書に含まれないとしています。紙に印刷して署名・押印した原本を交付すれば、その紙は課税文書になり得ます。

Q. 税務調査で印紙の貼り忘れを指摘されたら、必ず3倍払うのですか？

A. 法令上の原則は3倍ですが、決定を予知せずに印紙税不納付事実申出書を提出した場合は1.1倍に軽減されます。印紙税は同時処理の運用が前提のため、指摘を受けて自主的に申出を行う流れになるのが通例です。個別の扱いは所轄税務署の判断によります。

まとめ｜ひな型の点検が確実な備え

印紙税は税額こそ小さく見えますが、件数が多いと無視できない負担になり、税務調査でも確認されます。5万円という基準、消費税の書き方、電子契約と紙の併用、貼付と消印のセット確認を押さえれば、多くの貼り忘れは防げます。

契約書や領収書のひな型は、一度作ると長く使い続けるものです。軽減措置の期限や様式の変更にあわせて、社内の様式を点検しておくことをおすすめします。税制は毎年のように改正されます。個別の判断は、国税庁の最新情報や税理士への相談で確かめてください。