延滞税の割合と計算方法｜納期限・2か月の境目と猶予

延滞税は、国税を期限までに納めなかったときに、遅れた日数に応じてかかる税金です。2026年中の割合は、納期限の翌日から2か月を経過する日までが年2.8％、それ以後が年9.1％です。税務調査のあとに修正申告（申告を直すこと）をする場合、増えた税額の納期限は、申告書を出す日です。

この記事は、国税庁のタックスアンサーや「延滞税の計算方法」などをもとに、2026年11月14日現在の内容で書いています。

延滞税がかかる期間

延滞税は、原則として、法律で決められた本来の納期限（法定納期限）の翌日から、実際に納めた日までの日数に応じてかかります。税務調査のあとの修正申告や更正（税務署が税額を直すこと）で増えた税額も、申告を直した時期にかかわらず、もとの法定納期限の翌日から数えます（タックスアンサーNo.9205）。

延滞税がかかるのは、もとの税金（本税）だけです。加算税（追加の税額に上乗せされる税金）にはかかりません。延滞税にさらに延滞税がかかることもありません。

2026年の割合と、率が上がる境目

延滞税の割合は、納期限の翌日から2か月を過ぎると上がります。最近の割合は次のとおりです。

法律上の本来の割合は年7.3％と年14.6％ですが、いまは特例で低くなっています。特例の割合は、年ごとに決まる「延滞税特例基準割合」に、1％または7.3％を足したものです。

2026年の延滞税特例基準割合は1.8％です。1.8％＋1％で年2.8％、1.8％＋7.3％で年9.1％になります。2027年の割合は、2026年11月14日の時点では、国税庁のサイトにまだ載っていません。

境目になる「納期限」

日数を数え始めるのは法定納期限の翌日ですが、率が上がる2か月の境目は、別の「納期限」から数えます。この納期限は、税額がどの方法で決まったかで変わります。

期限後申告は期限のあとに出す申告、決定は申告していない人の税額を税務署が決めることです。

2か月は、納期限の翌日から数えます。納期限が3月15日なら、5月15日までが年2.8％、5月16日からが年9.1％です。更正の通知書が6月15日に発送された場合は、納期限が7月15日になり、9月15日までが年2.8％、9月16日からが年9.1％です。この例は、税務大学校の講本「国税通則法（基礎編）」令和8年度版に載っているものです。

修正申告の場合は、申告書を出した日が納期限です。法定納期限の翌日から、この納期限の2か月後までの期間は、低いほうの率で計算します。そのあとは、高いほうの率になります。どちらの期間も、納めるまでの日数に応じて延滞税は増えます。

延滞税の計算方法

計算式は「本税×割合×日数÷365」です。年2.8％の期間と年9.1％の期間を別々に計算し、合計します。

• 本税は1万円未満を切り捨てます。本税が1万円未満なら延滞税はかかりません。
• 日数は、法定納期限の翌日から納めた日までを、両端を含めて数えます。3月16日から4月30日までなら46日です。
• うるう年でも365で割ります。
• 年をまたぐときは、それぞれの年の日数に、その年の割合を当てます。
• 期間ごとの計算では1円未満を切り捨て、合計では100円未満を切り捨てます。合計が1,000円未満なら、延滞税はかかりません。
• 一部を納めると、まず本税に充てられ、翌日からは残りの本税（1万円未満は切り捨て）で計算します。

計算例

税務大学校の講本に載っている例です。期限内に申告した本税55万円（法定納期限は3月15日）を、4月30日に30万円、6月30日に残りの25万円と、2回に分けて納めた場合です。割合は、2026年の年2.8％・年9.1％で計算しています。

合計は5,094円で、100円未満を切り捨てた5,000円が延滞税です。

自分の場合のおおよその額は、便利ツールの追徴額の目安で計算できます。国税庁のサイトにも延滞税の計算ツールがあります。対象は、令和5年分から令和7年分の所得税と個人事業者の消費税です。そのなかでも、更正・決定を受けた場合、分けて納めた場合、重加算税がかかる場合などは計算できません。

修正申告まで1年を超えたとき、計算から除かれる期間

期限内に申告していて、法定申告期限から1年を過ぎたあとに修正申告や更正があった場合は、延滞税の計算から除かれる期間があります。

• 除かれる期間の始まり：法定申告期限から1年を経過する日の翌日
• 除かれる期間の終わり：修正申告書を出した日（更正の場合は、通知書が発送された日）

この場合、延滞税がかかるのは、法定納期限の翌日から1年分と、修正申告書を出した日の翌日から納めた日までです。

期限後申告をしていて、その申告書を出してから1年を過ぎたあとに修正申告や更正があった場合は、期限後申告書を出した日から1年を経過する日の翌日が、除かれる期間の始まりです（タックスアンサーNo.9205）。

ただし、重加算税（事実を隠したり偽ったりした場合の加算税）がかかる場合は、この特例は使えません。延滞税は、法定納期限の翌日から納めた日までの全部の期間にかかります（国税庁「延滞税の計算方法」）。

猶予を受けると延滞税が軽くなる

一度に納められないときは、申請によって猶予を受けられる場合があります。猶予には「換価の猶予」と「納税の猶予」の2つがあり、使える場合と申請の期限が違います。

税務調査で数年前の分を直すときに関係が深いのは、納税の猶予です。本来の期限から1年以上たったあとに、修正申告などで税額が決まった場合に申請できます（タックスアンサーNo.9206）。修正申告の納期限は申告書を出した日なので、申請の期限も、原則として同じ日になります。

猶予は自動的には適用されません。認められると猶予期間中の延滞税が軽くなり、軽くなるのは申請した日からです（国税庁「国税の納税の猶予制度FAQ」）。

要件、担保、分割での納め方は、追徴された税金を払えないとき・結果に納得できないときで説明しています。相談先は、税務署の徴収を担当する部署です。

納期限を過ぎても納めないでいると

納期限を過ぎても納めないでいると、原則として納期限から50日以内に、税務署から督促状が発送されます（税務大学校の講本）。督促状が発送された日から数えて10日を経過した日までに全額を納めないと、法律上、税務署は財産を差し押さえることになります（国税徴収法47条）。

その間も、延滞税は日数に応じて増えます。納期限までに納められない見込みのときは、早めに税務署の徴収を担当する部署に相談してください。

更正の内容に納得できず、不服申立て（見直しを求める手続）をした場合も、納付と徴収は原則として止まりません。延滞税も増え続けます。手続は不服申立ての期限と出し方で説明しています。

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