ここでは交渉により税務調査の結果がどのように変わるのか、またそのやり方について解説しています。

税務調査で交渉をしないとどうなるのか

税務調査では様々な経理処理上の問題点が指摘されます。しかし指摘された事項についてすべて受け入れて修正申告をする必要はありません。なぜならその中には経費を二重に計上していたというような明らかなミスの他に、根拠があまり明確ではない指摘も含まれているからです。

例えば社用車が高級外車で個人的趣味が入っているため会社の資産計上は認められないであるとか、接待交際費が高すぎるのではないかといった指摘です。高級外車であっても、業務以外に使用していないという証拠を揃えれば認められますし、接待交際費に関しては設定されている上限額を超えず、事業を進める上で必要だったと証明できれば否認されることはありません。

調査官側としては、納得して修正申告してもらえるに越したことはないという考え方ですので、納得が行かない場合は交渉の余地があるということです。国税庁の資料によれば平成26事務年度の追徴課税額は670億円、1件あたりに換算すると540万円になります。この中には交渉を全くせずにそのまま修正申告をして、本来納めなくてもよいものも含まれているのです。

税務調査の交渉は税理士に任せるのが得策

税務調査での交渉の必要性が理解できたとしても、税務や法律知識が全くない状態で行うことは極めて難しいと言えるでしょう。

高級外車を業務用と認めてもらうためには運行記録や使用者名簿の有無が重要になりますし、以前は大企業で一切経費として認められていなかった接待交際費は、平成26年4月以降について飲食費の50％を計上できるようになりました。

こうした専門的知識を持って税務調査官に対応するためには、やはり税理士の力が必要になります。各種の税法に精通した税理士であれば判例を用いて交渉したり、必要経費であることを証明するために何が必要であるかアドバイスできるからです。

専門家と同席することで調査官の指摘に対してスピーディに対応できますし、事前準備やシミュレーションを行うことで心理的負担が軽減し、不当な追徴課税を回避することができます。交渉により百万単位以上の納税額の差が出るのであれば、税務調査サポート費用がかかっても税理士に依頼する方が得策と言えるでしょう。

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