税務調査後の追加納税｜加算税・延滞税の割合と払えないとき

税務調査で申告の誤りが見つかると、不足していた税金（本税）に、加算税（追加の税額に上乗せされる税金）と延滞税（納付が遅れた日数に応じてかかる税金）を加えて納めます。修正申告（申告を直すこと）をした場合、増えた税額の納期限は、申告書を出した日です。一度に納められない見込みのときは、修正申告書を出す前に、税務署の徴収を担当する部署に相談してください。猶予の制度には申請の期限があります。

この記事は、国税庁のタックスアンサーや「税務調査手続に関するFAQ（一般納税者向け）」などをもとに、2026年11月14日現在の内容で書いています。

調査が終わるとき

誤りがなかった場合、実地の調査（自宅や事務所を訪れて行う調査）であれば、書面が届きます。内容は、「その時点では、更正（税務署が税額を直すこと）などをすべきとは認められない」というものです。

誤りがあった場合は、税目（税金の種類）・期間・金額・理由が、原則として口頭で説明されます（FAQ問24）。国税庁の事務運営指針では、あわせて加算税と延滞税についても説明することになっています。

調査の当日から結果の説明まで、どのくらいの期間がかかるかは、国税庁の資料には示されていません。

修正申告をするか、更正を受けるか

修正申告を勧められても、応じるかどうかは任意です。応じない場合は、税務署が税額を直す更正になります。加算税の率はどちらも同じで、違いは、あとから不服申立て（見直しを求める手続）ができるかどうかです（FAQ問25・26・30、タックスアンサーNo.2026）。

• 修正申告：その内容について不服申立てはできません。納めすぎに気づいた場合は、税額を減らすよう求める手続（更正の請求）ができます。期限は、原則として法定申告期限（本来の申告期限）から5年以内です。
• 更正：通知書に理由が書かれます。納得できなければ、通知を受けた日の翌日から3か月以内に、不服申立てをして見直しを求めることができます。

不服申立てをしても、納付と徴収は原則として止まりません。納めないままでいると延滞税は増えていきます。手続は不服申立ての期限と出し方で説明しています。

追加で納めるお金の内訳

追加で納めるのは、本税、加算税、延滞税の3つです。加算税は、自分で計算して申告するものではなく、税務署が額を決めて、通知書（賦課決定通知書）で知らせます（税務大学校の講本「国税通則法（基礎編）」令和8年度版）。

加算税の種類と率

申告の誤りにかかる加算税には、次の3つの種類があります。

• 過少申告加算税：期限内に申告したが、税額が少なかった場合
• 無申告加算税：期限までに申告しなかった場合
• 重加算税：事実を隠したり偽ったりした場合

調査で指摘を受けたあとに申告を直した場合の率は、次のとおりです。

過少申告加算税は、期限内に申告した税額と50万円の多いほうを超える部分が15％になります（タックスアンサーNo.2026）。

無申告加算税は、50万円を超える部分が20％、300万円を超える部分が30％になります。300万円を超える部分の率は、令和6年1月1日以後に法定申告期限が来る分に適用されます（タックスアンサーNo.2024）。

重加算税は、過少申告加算税に代わる場合が35％、無申告加算税に代わる場合が40％です。過去5年以内に、同じ税目で、調査の指摘を受けたあとの無申告加算税か重加算税を課されたことがある場合などは、無申告加算税と重加算税の率が、さらに10％上がります（税務大学校の講本、タックスアンサーNo.2024）。

このほか、源泉徴収した所得税などを期限までに納めなかった場合は、不納付加算税がかかります。率は、税務署から納税の告知を受けた場合が10％、調査による告知があると分かる前に自分から納めた場合が5％です（税務大学校の講本）。

直した時期で率が変わる

加算税の率は、修正申告や期限後申告（期限のあとに出す申告）を出した時期で変わります。期限内に申告していた場合は過少申告加算税、期限までに申告していなかった場合は無申告加算税の列を見てください。

表の下の2行では、税額が大きい部分に率が加わります。過少申告加算税は、期限内に申告した税額と50万円の多いほうを超える部分に、5％が加わります。無申告加算税は、50万円を超える部分に5％、300万円を超える部分に15％が加わります（タックスアンサーNo.2026・No.2024）。

日時の連絡を受けただけの段階で自分から出した申告は、原則として「通知のあと・指摘の前」の扱いです。実地の調査が始まったあとは、原則として「調査で指摘を受けたあと」の扱いになります。どちらに当たるかは、個々の事実関係で判断されます（国税庁の事務運営指針）。

期限後申告でも、無申告加算税がかからない場合があります。法定申告期限から1か月以内に自分から申告し、本来の納付期限（法定納期限）までに全額を納めているなど、決められた条件をすべて満たす場合です（タックスアンサーNo.2024）。

加算税の計算例

期限内に申告した税額が60万円の人が、新たに本税150万円を納めることになったと仮定します（過少申告加算税の例です）。60万円と50万円の多いほうは60万円なので、150万円のうち60万円を超える90万円の部分に5％が加わります。

通知のあと・指摘の前は150万円×5％＋90万円×5％、指摘を受けたあとは150万円×10％＋90万円×5％で計算しています。このほかに、延滞税がかかります。自分の場合のおおよその額は、便利ツールの追徴額の目安で計算できます。

延滞税は、納期限から2か月で率が上がる

延滞税は、原則として、本来の納付期限（法定納期限）の翌日から納める日までの日数に応じてかかります。本税にだけかかり、加算税にはかかりません。2026年中の割合は、納期限の翌日から2か月を経過する日までが年2.8％、それ以後は年9.1％です。2022年から2025年までは年2.4％・年8.7％でした（タックスアンサーNo.9205）。

日数を数え始めるのは法定納期限の翌日ですが、率が上がる2か月の境目は、別の「納期限」から数えます。修正申告・期限後申告なら申告書を出した日、更正・決定なら通知書が発送された日の1か月後の日です。決定は、申告していない人の税額を税務署が決めることです。

期限内に申告していて、法定申告期限から1年を過ぎたあとに修正申告や更正があった場合は、延滞税の計算から除かれる期間があります。重加算税がかかる場合は、除かれません（国税庁「延滞税の計算方法」）。除かれる期間と計算のしかたは、延滞税のしくみで説明しています。

一度に納められないときの2つの猶予

一度に納められない場合に申請できる制度は、「換価の猶予」と「納税の猶予」の2つです。どちらも、認められると分割して納められますが、使える場合と申請の期限が違います（タックスアンサーNo.9206）。

換価の猶予

換価の猶予は、財産の売却（換価）や差押えなどを待ってもらい、その間に分割して納める制度です。納期限から6か月以内に申請し、次の条件を満たす場合に、認められることがあります。

• 一度に納めると、事業の継続や生活の維持が難しくなるおそれがある
• 納税について誠実な意思がある
• ほかに国税の滞納がない

納税の猶予

納税の猶予は、本来の期限から1年以上たったあとに、修正申告や更正などで税額が決まり、一度に納められない場合に申請できます。災害、病気、事業の休業・廃業などの場合も対象です。

表の期限は、税額が決まるのが遅れた場合のものです。修正申告の納期限は申告書を出した日なので、本来の申告期限から1年以上たった分を修正申告で直すときは、原則として、申告書を出す日までに申請が必要です。

担保・期間・延滞税

どちらの猶予も、原則として担保が必要です。ただし、猶予を受ける金額が100万円以下の場合、猶予の期間が3か月以内の場合、担保にできる財産がない場合は、担保は要りません。

猶予の期間は原則1年以内で、その間は原則として毎月分割して納めます。やむを得ない理由があると認められた場合は、申請により、最初の期間と合わせて2年以内で延長されることがあります（タックスアンサーNo.9206）。

猶予は自動的には適用されず、申請が必要です。認められると、猶予期間中の延滞税が軽くなります。軽くなるのは、申請した日からです（国税庁「国税の納税の猶予制度FAQ」）。

手続の全体は追徴された税金を払えないとき・結果に納得できないときで説明しています。相談先は、税務署の徴収を担当する部署です。

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結果の説明から納付までの手順は結果の説明・修正申告・加算税と延滞税、加算税ごとのしくみは過少申告加算税のしくみ・無申告加算税のしくみ・延滞税のしくみにあります。

税制や手続は改正されることがあります。この記事は2026年11月14日現在の国税庁の資料にもとづいています。