領収書に収入印紙が必要になるのは、記載金額が5万円以上のときです。契約書は種類ごとに基準が異なり、貼り忘れたまま税務調査で指摘されると、本来の印紙税額の3倍にあたる過怠税を求められます。

1件あたりの税額は小さくても、判定を誤ったひな型で何百枚も発行していれば、まとまった負担になります。ここでは印紙税の基本と、金額判定でつまずきやすい点、調査での扱われ方を税務の現場目線で整理します。

印紙税とは｜納める義務があるのは「文書を作成した側」

収入印紙は、領収書や契約書などの一定の文書（課税文書）に課される国の税金で、これを「印紙税」といいます。対象となる文書に必要な額面の収入印紙を貼り、印章または署名で消印をすることで納税が完了します。

ここで押さえておきたいのが納税義務者です。納める義務があるのは文書を受け取る側ではなく、文書を作成した側です。領収書なら発行したお店や会社が負担します。

すべての書類が対象になるわけではありません。課税される文書は印紙税法の別表第一で20種類に限定されており、そこに載っていない文書に印紙税はかかりません。たとえば営業に関する金銭または有価証券の受取書（領収書＝第17号文書）は、記載金額が一定額以上になると課税対象になります。

間違いやすいのが非課税の基準額です。領収書の非課税範囲は、2014年（平成26年）4月1日以降に作成するものから「記載金額5万円未満」に拡大されました。それ以前は3万円未満が非課税だったため、古い解説書や社内マニュアルには「3万円以上で印紙が必要」と書かれたものが残っています。

現在の基準は国税庁タックスアンサーNo.7105「金銭又は有価証券の受取書、領収書」のとおりで、5万円以上100万円以下なら200円です。テンプレートを更新し忘れていないか、この機会に確認しておくと安心です。

金額の判定でつまずきやすい3つのポイント

「5万円以上かどうか」は単純に見えて、実務では判定を誤りやすい論点がいくつもあります。税務調査の現場で指摘されやすいのは、次の3つです。

1. 消費税額を区分して書けば、税抜金額で判定できる

領収書に消費税額等を区分して記載した場合、その消費税額等は記載金額に含めません。国税庁は「商品販売代金48,000円、消費税額等4,800円、合計52,800円」と書いた領収書を例に、記載金額は48,000円となり5万円未満なので非課税になると示しています。

一方、同じ取引でも「合計52,800円（税込）」とだけ書くと消費税額が明らかとはいえず、記載金額52,800円の課税文書として200円の印紙が必要になります。書き方ひとつで課税・非課税が変わるわけです。

なお、この取扱いが使えるのは第1号文書・第2号文書・第17号文書の3種類に限られます。また消費税の免税事業者は例外で、区分記載しても消費税額等に相当する金額を記載金額に含めて判定します。インボイス制度の登録状況とあわせて、自社がどちらの立場かを確認しておきましょう。

2. 「営業に関しないもの」は金額にかかわらず非課税

第17号文書として課税されるのは営業に関する受取書です。ここでいう営業とは、おおむね営利を目的として同種の行為を反復継続して行うことをいいます。

そのため、個人が私生活で使っていた物を売却したときの領収書や、公益法人が作成する受取書は、金額が大きくても非課税とされています。自分の発行する領収書がどちらに当たるのか迷う場合は、所轄の税務署に文書を持参して事前に相談する方法が確実です。

3. クレジットカード払いは「その旨の記載」が分かれ目

クレジットカード払いであることを明記した領収書は、その場で金銭の受領がないため印紙税の対象外です。逆にいえば、「クレジットカード利用」と記載していないと現金を受け取った領収書と区別できず、課税文書として扱われるおそれがあります。

レジや販売管理システムのひな型に、その一文が入っているかを確認してください。テンプレートの不備は全件に同じ誤りが再現されるため、影響が大きくなりがちです。

主な文書と印紙税額の目安

印紙税額は文書の種類と記載金額で決まります。代表的なものを整理すると次のとおりです（2026年9月時点。国税庁タックスアンサーは令和8年4月1日現在の法令等に基づく内容です）。

不動産譲渡・建設工事請負の契約書は軽減税率が使える

不動産の譲渡に関する契約書と建設工事の請負に関する契約書には、平成26年4月1日から令和9年（2027年）3月31日までに作成されるものを対象とした軽減措置が設けられています（国税庁タックスアンサーNo.7108）。

マイホーム購入時の諸費用に「印紙代」が含まれているのは、売買契約書がこの第1号の1文書に当たるためです。軽減後の税額は契約金額に応じて次のように決まります。

注意点として、不動産譲渡契約書は記載金額10万円以下、建設工事請負契約書は100万円以下だと軽減措置の対象になりません（いずれも税額200円）。また契約金額が1万円未満のものは非課税です。

この軽減措置は恒久的な制度ではなく、これまで期限が到来するたびに延長されてきました。令和9年3月31日という現在の期限が再び延長されるかどうかは、今後の税制改正の議論で決まります。契約を予定している方は、作成日を基準にそのときの取り扱いを確かめてください。

印紙税は税務調査でもチェックされる

印紙税も国の税金ですから、法人税・所得税・消費税などの税務調査の際に、原始資料である契約書や領収書を確認する流れであわせて見られることがあります。とくに契約書を多く扱う不動産業・建設業や、売上の領収書を多く発行する業種では確認されやすいポイントです。

実務上知っておきたいのは、印紙税は「同時処理」という運用で扱われるのが原則だという点です。国税庁が職員向けに示している税務調査手続のFAQでは、印紙税について次のように整理されています。

調査の過程で印紙の貼付漏れ等を把握した場合に、その事実を指摘したうえで納税義務者が自主的な見直しをして不納付の申出を行うものであり、当初から印紙税の調査を行うこととしているものではないため、原則として法令上の事前通知は行わない——という内容です（印紙税単独の調査を同時に行う場合は事前通知が必要とされています）。

つまり「印紙税の調査に伺います」と事前に告げられるケースはむしろ例外で、法人税調査などの流れの中で指摘されるのが通常ということです。調査当日の全体像ははじめての税務調査ガイドで確認しておくと、慌てずに対応できます。

印紙税は1件あたりの税額が小さくても、契約書が大量にある会社ではひな型の誤りがそのまま横並びで再現されています。そのためまとまった金額の指摘につながりやすいのが怖いところです。「金額が小さいから後回し」にせず、ひな型の点検を定期的に行っておきましょう。

貼り忘れたらどうなる？過怠税は3倍、自主的な申出なら1.1倍

必要な収入印紙を貼らなかった場合、本来の印紙税額の3倍に相当する「過怠税」が徴収されます（納付しなかった印紙税額＋その2倍の合計額）。

ただし、所轄税務署長に「印紙税不納付事実申出書」を提出し、その申出が調査による過怠税の決定を予知してされたものでないときは、1.1倍に軽減されます（国税庁タックスアンサーNo.7131）。軽減の条件は「調査前ならいつでも」ではなく、条文上は予知してされた申出でないことである点に注意してください。

また、印紙を貼っても消印を忘れた場合は、消されていない印紙の額面に相当する金額の過怠税がかかります。印紙代と合わせると実質2倍の負担になるため、貼付と消印はセットで確認する習慣をつけましょう。

負担の差は決して小さくありません。さらに注意したいのは、過怠税は法人税の損金や所得税の必要経費に算入できない点です。通常の印紙代は租税公課として経費にできますが、過怠税はその全額が経費になりません。

この「全額が経費にならない」という性質は、過少申告加算税など他のペナルティと同じ考え方です。加算税の仕組みもあわせて知りたい方は過少申告加算税の税率と計算例を参照してください。貼り忘れに気づいたら、調査を待たずできるだけ早く自主的に申し出るのが賢明です。

なお、印紙を貼りすぎた場合や、課税文書に当たらない文書に誤って貼ってしまった場合は、「印紙税過誤納確認申請書」を提出することで還付を受けられる仕組みがあります。間違えたら取り返せないわけではないので、誤りに気づいたら所轄税務署に相談してください。

災害で被害を受けたときの印紙税の非課税措置

あまり知られていませんが、印紙税には被災された方に向けた非課税措置があります。平成28年4月1日以後に発生した自然災害により滅失・損壊した建物の代替建物を取得する場合などに作成する契約書が対象です。

具体的には、被災された方が作成する「不動産の譲渡に関する契約書」「建設工事の請負に関する契約書」で、その自然災害の発生した日から5年以内に作成されるものが、一定の要件のもとで非課税とされています。

ここでいう自然災害とは、暴風・豪雨・豪雪・洪水・高潮・地震・津波・噴火その他の異常な自然現象のうち、被災者生活再建支援法の適用を受ける災害を指します。適用を受けるには、市町村長等が発行するり災証明等が必要です。

また、地方公共団体や政府系金融機関等が被災者に対して特別に有利な条件で行う貸付けに係る「消費貸借に関する契約書」も、一定の要件のもとで非課税とされています。住まいを建て直す・修理するときは金額の大きい契約書を作ることになるため、該当する可能性がある方は覚えておく価値があります。

ただし、どの災害にどの特例が適用されるかは災害ごとに異なり、指定や公示を待って決まるものもあります。申告期限の延長や納税の猶予、雑損控除と災害減免法の選択といった他の救済措置とあわせて、ご自身が対象になるかどうかは所轄税務署やお住まいの市区町村へお問い合わせください。

印紙税と税理士の関係（よくある誤解）

意外と知られていませんが、印紙税は税理士の「税務代理」の対象税目には含まれていません。税理士法第2条第1項が定める租税から、印紙税・登録免許税・関税などが除かれているためです。

そのため、税務調査の現場で印紙税について税理士が代理人として税務署と交渉することは原則できません。国税庁のFAQでも、印紙税については税務代理権限証書を提出していても事前通知や調査結果の説明は納税者本人に行う旨が示されています。

とはいえ、税理士法第2条第2項の「財務に関する事務」として、契約書のひな型や領収書の記載方法について助言を受けることは可能です。だからこそ、普段から契約書・領収書の印紙の取り扱いを社内で正しく運用しておくことが、結局は一番の備えになります。

なお、調査で指摘を受けたときの受け答えには共通の注意点があります。税務調査でやってはいけない対応も事前に目を通しておくと安心です。

印紙税のよくある質問（FAQ）

Q. 領収書はいくらから収入印紙が必要ですか？

A. 記載金額が5万円以上の売上代金の領収書から必要で、5万円以上100万円以下なら200円です。2014年4月以降に作成するものが対象で、消費税額等を区分して記載していれば、その消費税額等を除いた金額で判定します。

Q. 契約書を2通作って双方が1通ずつ保管する場合、印紙は両方に必要ですか？

A. 原則として各通に印紙が必要です。課税文書は1通ごとに課税されるためで、契約当事者がそれぞれ原本を保管する場合は2通とも対象になります。1通のみ作成して他方は写しを保管する方法もありますが、写しに署名押印して原本と同様の証明力を持たせると課税文書と扱われることがあります。

Q. 収入印紙を貼り忘れた契約書は無効になりますか？

A. 契約そのものは有効です。印紙の貼付は印紙税法上の納税義務であり、契約の効力とは別の問題だからです。ただし義務違反であることに変わりはなく、発覚すると最大3倍の過怠税が課される可能性があります。

Q. 電子契約（電子データ）にも収入印紙は必要ですか？

A. 電磁的記録のままやり取りする電子契約に印紙税はかかりません。国税庁は質疑応答事例で、課税対象となるのは課税物件表に掲げられた文書であり電磁的記録は文書に含まれないと示しています。ただし内容を印刷して署名・押印するなど紙で原本を作成すれば、その紙が課税文書になり得ます。

Q. 税務調査で印紙の貼り忘れを指摘されたら、必ず3倍払うのですか？

A. 法令上の原則は3倍ですが、調査による決定を予知せずに「印紙税不納付事実申出書」を提出した場合は1.1倍に軽減されます。印紙税は同時処理の運用が前提とされているため、実務では指摘を受けて自主的に不納付の申出を行う流れになることが多いといえます。個別の判断は所轄税務署によるため、その場で自己判断せず対応方法を確かめてください。

まとめ｜ひな型の点検が一番の近道

印紙税は税額こそ小さく見えますが、件数が多いと無視できない負担になり、税務調査でも確認されます。5万円という基準、消費税の書き方、貼付と消印のセット確認——この3点を押さえるだけで、多くの貼り忘れは防げます。

契約書や領収書のひな型は一度作ると長く使い続けるものです。この機会に社内の様式を点検してみてはいかがでしょうか。

※本記事は2026年9月時点の情報をもとに作成しています。印紙税額や特例の適用期限は改正されることがあるため、最新の取り扱いは国税庁の公式サイトでご確認ください。

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相続税の税務調査は高い確率で行われます

※調査件数や非違割合は事務年度ごとに変わります。最新の数値は国税庁の公表資料でご確認ください。

実地調査だけではない「簡易な接触」も過去最高に

調査で見つかる申告漏れ財産は5年連続で増えています

生前贈与のあつかいにも注意

指摘を受けたときにかかる加算税・延滞税

相続税では延滞税の負担も見過ごせません

調査の連絡が来てからの流れ

相続税に関連する税務調査の事例

• Aさんは、ほかに家族もいなかったため、亡くなった父親の財産を相続することになりました。父親から聞いていた財産は基礎控除額の範囲内だったので相続税の申告をしませんでしたが、税務調査が入り、知らなかった父親名義の有価証券があることがわかりました。その結果、総額で基礎控除額を上回り、相続税の申告が必要になりました。
• 被相続人である祖父は、孫名義で銀行口座を開設し、毎年、贈与の基礎控除である110万円を超えないように積立をしていました。相続が開始された時点で預金額は数千万円になっていましたが、孫は口座の存在を知らず、通帳や印鑑も祖父が管理していたため、税務調査で贈与は否認され、相続財産として修正申告を求められました。
• Bさんは相続税の申告をする際に、被相続人の妻が名義となっている株式が5,000万円ほどあることを知りましたが、相続財産として申告していませんでした。税務調査の結果、印鑑は被相続人のもので、妻が自由に株式を売買できる状況ではなかったことから相続財産とみなされ、修正申告をすることになりました。

• 自宅金庫で現金を保管し申告から除外…相続開始前に被相続人の口座から引き出した多額の現金を相続人宅の金庫で保管し、関与税理士にも伝えずに申告から除外していた事例（増差課税価格約2億5,000万円・重加算税を含む追徴税額約1億2,000万円）。
• 家族名義の口座へ預金を移して無申告…相続開始前に、被相続人の口座残高が基礎控除以下になるよう相続人やその家族名義の口座へ預金を移し、税務署からの照会文書にも虚偽の回答をして申告しなかった事例（増差課税価格約7億2,000万円・追徴税額約4億3,000万円）。
• 国外法人への貸付金を隠ぺい…被相続人から国外法人への貸付金について、返済を被相続人の口座ではなく被相続人が会長を務める国内法人の口座へ振り込ませて存在を隠し、申告から除外していた事例（増差課税価格約4億4,000万円・追徴税額約1億8,000万円）。

よくある質問（FAQ）

Q. 相続税の税務調査はいつごろ来ますか？
A. 申告からおおむね1年〜1年半後に行われることが多いとされています。申告した年の秋以降に連絡が来るケースが目立ちます。

Q. 調査の連絡が来たら何をすればよいですか？
A. あわてる必要はありません。申告を依頼した税理士に連絡し、預貯金の出入りや名義財産の経緯を説明できるよう、通帳・取引履歴・贈与の記録などの資料を整理しておきましょう。その場で日程を確定せず、税理士と相談したうえで調整して構いません。

Q. 名義預金と判断されないためにはどうすればよいですか？
A. 贈与であれば贈与契約書を作成し、受け取った人本人が口座を管理・使用していた実態を残すことが重要です。通帳や印鑑を渡す側が管理したままだと、贈与が否認されやすくなります。

Q. 税務署から文書や電話で問い合わせが来ました。実地調査とは違うのですか？
A. 実地調査とは別に、文書・電話・来署依頼で申告内容を確認する「簡易な接触」が増えています。申告の誤りに気づいた場合、調査の事前通知が来る前に自主的に修正申告をすれば、原則として過少申告加算税はかかりません（延滞税は別途かかります）。放置せず、早めに税理士へ相談して対応しましょう。

Q. 申告の必要がないと思って何もしていません。このままで大丈夫でしょうか？
A. 相続税の申告期限は、相続の開始があったことを知った日の翌日から10か月以内です。無申告事案は調査の重点対象で、令和6事務年度の無申告事案に対する実地調査は650件、1件当たりの申告漏れ課税価格は約1億1,517万円にのぼりました。基礎控除額に近い財産規模であれば、「申告不要と判断した根拠」を残しておくことをおすすめします。判断に迷う場合は、期限を過ぎる前に税理士へ確認してください。

Q. 調査官の指摘に納得できない場合はどうなりますか？
A. 修正申告に応じる義務はありません。応じない場合、税務署は更正処分を行い、その処分に不服があれば再調査の請求または国税不服審判所への審査請求ができます。争点がある場合は、判断の根拠となる資料を残したうえで税理士とよく相談してください。

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消費税に関する注意点

インボイス制度導入後の留意点

80％と70％の分かれ目は「課税仕入れを行った日」

年払い・年間契約（短期前払費用）はどう扱うか

帳簿の記載事項と「70％控除対象」への切り替え

「少額特例」は2029年9月末まで――対象者と判定単位に注意

• 対象者…基準期間の課税売上高が1億円以下、または特定期間の課税売上高が5,000万円以下の事業者
• 対象期間…2023年（令和5年）10月1日から2029年（令和11年）9月30日までに行う国内での課税仕入れ
• 対象取引…支払対価の額（税込）が1万円未満の課税仕入れ

小規模事業者は「2割特例」の終了時期にも注意

• 個人事業者であること
• 基準期間（適用を受ける年の2年前。令和9年分なら令和7年、令和10年分なら令和8年）の課税売上高が1,000万円以下であること
• インボイス発行事業者の登録を受けていること

【2026年9月1日から】特定金属くず特例が始まりました

消費税に関連する税務調査の事例

• B社では、同業者が集まる組合に加入して毎月支払っている会費を消費税の課税仕入れとして処理していましたが、税務調査で「対価性がない」という理由から課税仕入れに該当しないと指摘され、修正申告をすることになりました。
• Y社では、消費税の仕入税額控除を受けるために法人クレジットカードの利用明細書を保存していましたが、税務調査で「販売会社が発行した請求書ではない」ため仕入税額控除の要件を満たしていないと指摘されました。インボイス制度導入後は、原則として適格請求書（インボイス）の保存が必要なため、こうした書類の整備はいっそう重要になっています。
• 雑貨の卸売業者であるF社は、海外からの注文も受け付けて商品を輸出していました。手続きが煩雑になるため、国内の業者を経由して販売し代金もその業者から受け取っていましたが、税務調査で「輸出ではなく国内取引に該当するので免税にならない」と指摘されました。
• 消費税の課税事業者になったばかりのG社は、取引先の倒産により免税期間に発生していた売掛金が回収不能となり、貸倒れに係る消費税控除の申告をしました。ところが税務調査で「免税期間の売掛金は消費税額の控除の適用にならない」と指摘を受け、修正申告を行いました。

切替までに確認しておきたい6つの備え

参考：飲食料品の消費税率を1％とする「基本方針」の現在地

よくある質問（FAQ）

Q. 赤字なら消費税の税務調査は来ませんか？

Q. インボイスの登録番号が記載されていない請求書でも仕入税額控除できますか？

Q. 9月末に発注して10月に納品された仕入れは、80％と70％のどちらですか？

Q. 9月21日から受けているサービスが10月20日に完了します。按分が必要ですか？

Q. 1月に支払った1年分の保守料は、10月以後の分だけ70％に直すのですか？

Q. 1万円未満の支払いなら、いつでもインボイスは不要ですか？

Q. 2割特例が終わったら、必ず簡易課税に変えたほうがよいですか？

Q. どんな取引が指摘されやすいですか？

Q. 飲食料品の消費税が1％になると、事業者は何を準備すればよいですか？

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源泉所得税の徴収についての注意点

個人へのデザイン料・原稿料は源泉徴収が必要

「名目を変えれば対象外」にはならない

• 旅費・宿泊費…原則は報酬・料金等に含まれますが、通常必要な範囲の金額で、支払者が直接ホテルや旅行会社などに支払った場合は、報酬・料金等に含めなくてよいとされています。
• 懸賞応募作品の入選者への賞金、新聞・雑誌などの投稿欄への投稿の謝金…原則は原稿料に含まれますが、一人に対して1回に支払う金額が50,000円以下であれば源泉徴収は不要です。
• デザインと施工を一括で請け負わせた場合…対価をデザインの報酬と施工の対価に区分し、デザイン部分について源泉徴収を行うのが原則ですが、デザイン部分がきわめて少額と認められるときは源泉徴収をしなくて差し支えないとされています。

納付期限と「納期の特例」の対象範囲

納付が遅れたときのペナルティ（不納付加算税・延滞税）

2026年に改正された通勤手当の非課税限度額

• 駐車場代の加算（新設）…一定の要件を満たす駐車場等を利用し、その料金を負担することを常例とする人は、上の距離区分の限度額に1か月当たりの駐車場等の料金相当額（上限5,000円）を加算できます。「一定の要件を満たす駐車場等」とは、勤務先の周辺、または通勤に利用する駅・停留所などの周辺にあるものをいいます。この取扱いは2026年4月1日以後に支払われるべき通勤手当から適用されます。
• 有料道路を使う場合…マイカー通勤で有料道路を利用する人は、1か月当たりの合理的な料金の額を距離区分の限度額に加算できます（最高限度150,000円）。「合理的な料金の額」とは、時間・距離等に照らして最も経済的かつ合理的と認められる通常の経路・方法による料金をいいます。
• 電車・バス通勤…最も経済的かつ合理的な経路・方法による運賃等の額が非課税となり、1か月15万円が上限です（この上限は今回の改正でも据え置かれています）。マイカーと併用する場合は合算して判定します。

源泉所得税に関連する税務調査の事例

• 従業員が残業した際に支給する食事は課税されないため、C社では食事代として現金を支給し、福利厚生費として処理していました。ところが税務調査の際に、現金での支給は給与の一部とみなされ、源泉所得税を納付することになりました。
• O社では、遠方からの自家用車通勤者に対し、通勤手当とは別に高速券を渡していました。税務調査では、現物の高速券も通勤手当の一部であると指摘され、通勤手当の非課税限度額を超えた差額分が源泉所得税の課税対象とされ、納付を求められました。
  ※現在も考え方は同じで、有料道路の合理的な料金の額は距離区分の限度額に加算したうえで判定します（最高限度150,000円）。「別枠だから非課税」という整理にはなりません。
• M社では、永年勤続者表彰の記念品を、一定の金額の範囲内で選んでもらい、それを会社が購入して支給していました。多額なものではないので非課税として処理していたのですが、税務調査では、品物を自由に選択できる場合は、支給された金銭で品物を購入したものとみなされ、非課税は認められませんでした。
• 日本語学校に通う中国人留学生を、S社はアルバイトとして雇い、月額5万円程度のアルバイト料を源泉徴収せずに支払っていました。税務調査の際に、その日本語学校は専門学校に該当するため日中租税協定による所得免税は適用されないとされ、源泉徴収漏れを指摘されました。

よくある質問（FAQ）

Q. 個人への外注費はすべて源泉徴収が必要ですか？
A. いいえ。源泉徴収の対象は、原稿料・デザイン料・講演料・著作権使用料など、所得税法に定められた報酬に限られます。ただし、勘定科目を外注費にしても、実態が対象の報酬であれば源泉徴収が必要です。判断に迷う場合は、支払う前に税理士や所轄の税務署にご確認ください。

Q. 交通費や宿泊費を負担した分も源泉徴収の対象になりますか？
A. 原則として報酬・料金等に含まれ、対象になります。ただし、通常必要な範囲の金額で、会社が直接ホテルや旅行会社などに支払った場合は、報酬・料金等に含めなくてよいとされています。本人にいったん現金で渡す方式にすると対象になり得るため、支払い方を決める段階で整理しておくと安全です。

Q. 納期の特例を受けていれば、報酬の源泉税も年2回の納付でよいのですか？
A. いいえ。納期の特例の対象は給与・退職手当と、税理士・弁護士・司法書士などの一定の報酬に限られます。デザイン料・原稿料・講演料などは対象外で、支払った月の翌月10日までの納付が必要です。

Q. 通勤手当は源泉徴収（課税）の対象ですか？
A. 非課税限度額までは非課税ですが、それを超える部分は課税対象になります。電車・バス通勤は1か月15万円が上限、マイカー・自転車通勤は片道の通勤距離に応じた額が上限です。定期券・回数券・高速券などの現物支給も同様に判定します。限度額は改正されることがあるため、最新の金額は国税庁のサイトでご確認ください。

Q. 源泉徴収を忘れていた場合はどうなりますか？
A. 不足分の納付に加え、不納付加算税や延滞税の対象になることがあります。税務署の告知前に自主的に納付すれば10％から5％に軽減され、法定納期限から1か月以内の納付で直近1年間に遅延がないなどの要件を満たせば課されません。気づいた時点で早く納付・是正するほど負担は軽くなります。

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会社を経営している方や個人で事業を営んでいる方には、さまざまな税金がかかります。普段は税理士に任せていて、内容を詳しく知らないという方も少なくありません。

しかし、税務調査が入ることもあるため、基本的な仕組みを押さえておくことは大切です。ここでは「事業税」を取り上げ、どんなときに課税されるのか、法人の場合はどう決まるのか、税務調査で見られるポイントと当日の対応の注意点を、税務の現場目線で整理します。

事業税とはどんなときに徴収される？

事業税とは、事業を行っている法人または個人に課される税金で、都道府県に納める「地方税」です。法人が納める主な税金には、国に納める法人税のほか、地方に納める法人住民税と法人事業税があります。個人事業主の場合は「個人事業税」が課されます。

事業税は、事業を営んでいれば必ずかかるわけではありません。個人事業税には「事業主控除」として年290万円が差し引かれるため、控除後に課税対象が残る場合（おおむね前年の事業所得が290万円を超える場合）に課税されます。事業を始めたばかりで赤字、あるいは所得が290万円以下であれば、原則として個人事業税はかかりません。なお、営業期間が1年未満の場合、事業主控除は月割額になります。

注意したいのは、個人事業税には所得税のような「青色申告特別控除」が適用されない点です。青色申告特別控除を差し引いた後の所得が290万円以下でも、控除前で290万円を超えていると課税されることがあります。一方で、事業専従者控除（青色は給与支払額、白色は配偶者86万円・その他の親族は1人50万円が限度）や、青色申告者の損失の繰越控除（翌年以降3年間）は個人事業税でも考慮されます。

申告と納付の流れ

個人事業税は、原則として自分で税額を計算する必要はなく、都道府県から送られてくる納税通知書に従って納めます。申告期限は毎年3月15日までですが、所得税の確定申告または住民税の申告をしていれば、個人事業税の申告書を別途提出する必要はありません（確定申告書の「職業名」および「事業税に関する事項」欄に記入すれば足ります）。

納付は原則として8月（第1期）と11月（第2期）の年2回です（自治体や税額により異なる場合があります）。ただし、事業を廃止した場合は、確定申告とは別に、廃止の日から1か月以内（死亡による廃止は4か月以内）に個人事業税の申告が必要です。申告自体を行っていないと無申告として扱われ、調査の対象になり得ますので、廃業時の手続きは忘れずに行いましょう。最新の取り扱いは、お住まいの都道府県の主税局・県税事務所のサイトでご確認ください。

個人事業税の法定業種と税率

個人事業税がかかるのは、地方税法等で定められた法定業種（現在70業種）の事業を行っている場合です。ほとんどの事業が該当しますが、法定業種にあたらない事業には個人事業税はかかりません。税率は業種の区分によって3%〜5%と異なります。

※いずれも年290万円の事業主控除後の所得に対して課税されます。区分・税率・業種の詳細は各都道府県の公式情報でご確認ください。

法人事業税はどう決まる？外形標準課税の対象が広がっています

法人の場合、事業税は原則として所得を課税標準とする「所得割」で計算します。これに加えて、資本金（出資金）の額が1億円を超える普通法人は、赤字でも負担が生じる外形標準課税（給与や賃借料などをもとにした「付加価値割」と、資本金等の額をもとにした「資本割」）の対象となります。

ここで押さえておきたいのが、令和6年度税制改正により、外形標準課税の対象法人が2段階で見直されたことです。

• 減資への対応（令和7年4月1日以後に開始する事業年度から適用）…前事業年度に外形標準課税の対象だった法人で、当該事業年度末日の資本金が1億円以下であっても、資本金と資本剰余金の合計（払込資本）が10億円を超えるものは引き続き対象になります。
• 100%子法人等への対応（令和8年4月1日以後に開始する事業年度から適用）…払込資本が50億円を超える法人などの100%子法人等で、事業年度末日の資本金が1億円以下、かつ払込資本が2億円を超えるものが新たに対象になります。この見直しで新たに対象となり負担が増える部分には、令和8年4月1日〜令和9年3月31日開始事業年度は超える額の3分の2、令和9年4月1日〜令和10年3月31日開始事業年度は3分の1を軽減する激変緩和措置があります。

つまり、「資本金を1億円以下に減らしたから外形標準課税の対象外」とは限らないのが現在の制度です。グループ会社の資本構成によっては、2026年（令和8年）4月以後に開始する事業年度から新たに対象となる中小規模の法人もあります。あわせて、法人事業税の中間申告義務の判定も、令和7年4月1日以後に開始する事業年度から「前事業年度において外形標準課税の対象であるかどうか」で判断する取り扱いに変わっています。

また、法人事業税を申告・納付する法人は、あわせて国税である特別法人事業税（都道府県が法人事業税と併せて賦課徴収）も納めます。標準税率で計算した所得割額（基準法人所得割額）に対する税率は、令和4年4月1日以後に開始する事業年度で外形標準課税法人以外の普通法人は37%、外形標準課税法人は260%、特別法人は34.5%です。

なお、法人事業税の税率は都道府県によって異なります。東京都のように超過課税を行っている自治体もあるため、実際に適用される税率は必ず事務所・事業所の所在地の都道府県で確認してください。

事業税に関する税務調査で見られるポイント

事業を行っていると税務調査を受けることがありますが、すべての事業者が毎年調査を受けるわけではありません。税務署の人員は限られているため、一般には数年に一度程度の頻度で行われるのが通常です。

そのうえで、税務調査が入りやすい傾向としては、次のようなケースが挙げられます。

• 現金商売の業種（飲食・バー・クラブなど）……現金売上は記録が残りにくく、売上計上のもれが疑われやすい。
• ネット関連の事業（アフィリエイト、ネット物販など）……経費が少ない事業で経費が過大に計上されていると不自然と見られやすい。税務署にはネット取引を専門に扱う調査担当もあります。
• 所得が大きい・利益が伸びている事業者……調査による是正効果が大きいため、相対的に対象になりやすい。

個人事業税は所得税の確定申告の内容をもとに計算されるため、所得税の調査で売上もれや経費の否認があれば、個人事業税もあわせて増えるという関係にあります。「所得税だけの問題」と考えず、修正が生じた場合は事業税・住民税・消費税への影響もあわせて確認しましょう。

意外と見落とされやすい「不動産貸付業・駐車場業」の判定

実務で相談が多いのが、アパートや駐車場を貸している方が「自分は事業税の対象だと思っていなかった」というケースです。不動産貸付業・駐車場業は第1種事業（5%）に該当し、貸付規模などから事業と認定されると個人事業税がかかります。認定基準は都道府県が定めており、たとえば東京都では、住宅は一戸建て10棟以上・一戸建て以外は10室以上、住宅用土地は契約件数10件以上または貸付総面積2,000㎡以上、駐車場は建築物・機械式なら1台からといった基準が示されています。

基準や運用は自治体によって異なるため、不動産の貸付を始めたときは、所在地の都道府県の基準を必ず確認してください。判断に迷うときは、県税事務所や税理士に相談するのが確実です。

税務調査の注意点（任意調査・無予告調査の対応）

税務調査には大きく分けて任意調査と強制調査（査察）があります。

任意調査は通常行われている調査で、一般に資本金1億円未満の法人や個人は所轄の税務署が、それを超える規模の法人などは国税局が担当します。「任意」とはいえ、納税者には質問や帳簿提示に応じる義務（受忍義務）があり、正当な理由なく拒否すると罰則の対象となることがあります。

強制調査は国税局の査察部が裁判所の令状にもとづいて行うもので、巨額・悪質な脱税が疑われる場合に、刑事告発を目的として実施されます。通常どおり営業している事業者であれば、まず縁のないものと考えてよいでしょう。

任意調査では、原則として事前に連絡（事前通知）が行われます（国税通則法第74条の9）。前日に突然というケースはまれで、ある程度の余裕をもって日時・場所・対象が知らされるのが通常です。通知された日時に都合が悪い場合は、合理的な理由があれば日程の変更を求めることもできます。

一方で、事前通知をせずに調査が行われる「無予告調査」もあります（同法第74条の10）。売上除外などが疑われ、事前に知らせると証拠が隠されるおそれがあるなどの場合に認められるもので、「事前通知がない＝違法」「だから拒否できる」というわけではありません。無予告で訪れた場合でも、その場で顧問税理士への連絡や、立会いの時間確保・調査開始時刻の相談を求めることはできますので、慌てず落ち着いて対応しましょう。顧問税理士がいる場合は、まず連絡を取り、相談したうえで対応するのが安心です。

税理士に相談するメリット

「調査の連絡が来てから新しい税理士に頼んでも意味がないのでは」と考える方もいます。確かに、税理士に依頼したからといって、本来納めるべき税額が魔法のように減るわけではありません。是正すべき申告もれがあれば、それは正しく修正することになります。

もっとも、税理士の立会いには手続きが適正に行われているかの確認、調査官とのやり取りの整理、論点の説明、修正申告の要否の判断といった実務的な役割があります。とくに普段から記帳・申告を任せている顧問税理士であれば、事業の実態を把握しているぶん、スムーズで的確な対応が期待できます。日頃から信頼できる税理士と関係を築いておくことが、いざというときの安心につながります。

よくある質問（FAQ）

Q. 所得が290万円以下なら個人事業税はかかりませんか？

A. 事業主控除（年290万円）後に課税対象が残らなければ、原則としてかかりません。ただし個人事業税では青色申告特別控除が使えないため、青色申告特別控除を差し引く前の所得で290万円を超えていると課税されることがあります。

Q. 個人事業税の申告は確定申告とは別に必要ですか？

A. 所得税の確定申告（または住民税の申告）をしていれば、個人事業税の申告書を別途出す必要は原則ありません。確定申告書の所定欄に記入すれば足ります。ただし事業を廃止したときは、廃止の日から1か月以内に個人事業税の申告が必要です。

Q. 資本金を1億円以下にすれば、外形標準課税の対象から外れますか？

A. 現在は必ずしもそうとは限りません。令和6年度税制改正により、前事業年度に対象だった法人で払込資本が10億円を超えるもの（令和7年4月1日以後開始事業年度から）や、大規模法人の100%子法人等で払込資本が2億円を超えるもの（令和8年4月1日以後開始事業年度から）も対象に加わりました。グループ内の資本構成を含めて確認が必要です。

Q. アパートや駐車場を貸しているだけでも事業税はかかりますか？

A. 規模によってはかかります。不動産貸付業・駐車場業は第1種事業（5%）で、都道府県が定める認定基準（貸付件数・室数・面積など）に該当すると課税対象になります。基準は自治体で異なるため、所在地の都道府県の情報を確認してください。

Q. 税務調査の連絡が来たら、まず何をすればよいですか？

A. 顧問税理士がいれば、まず連絡して相談しましょう。並行して、調査対象期間の帳簿・請求書・領収書・通帳などを整理し、売上と経費の根拠を説明できるように準備しておくと安心です。日程の都合が悪ければ、合理的な理由を添えて変更を相談できます。

※本記事は税制の一般的な解説で、内容は2026年8月時点のものです。税率・控除額・期限などの最新の取り扱いは、国税庁および各都道府県の公式サイトでご確認ください。

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