東京で税務調査の対応力が分かる税理士の実力一覧
税務調査に強い税理士かどうかは、①税務調査の立会い実績が具体的に示されているか ②元国税OBが「所属」しているか「提携」どまりか ③書面添付制度（税理士法33条の2）を実際に使っているか——の3点でおおむね見分けられます。ここでは東京で税務調査対応を強みに掲げる税理士事務所を、その見分けどころがひと目で分かる一覧にまとめました。選び方の考え方を先に押さえたい方は、税務調査に強い税理士の選び方もあわせてご覧ください。※掲載している各事務所の情報（所在地・対応時間・公式サイトのリンクなど）は、時間の経過により変更される場合があります。当編集部では2026年9月に各事務所の公式サイト・法人番号公表サイト等で事務所名・所在地・公式サイトURLを確認し、変更が判明した箇所を更新しましたが、対応時間・料金・受け付けの可否は随時変わります。実際にお問い合わせ・ご依頼の前には、各事務所の公式サイトで最新の情報をご確認ください。なお、税理士として登録されているかどうかは、日本税理士会連合会の税理士情報検索サイトでどなたでも確認できます。
| 税務調査に強い税理士事務所リスト | 税務訴訟補佐人 | 税務調査の専門税理士 | 元国税OB | 各税理士事務所の特徴 |
| 税理士法人クオリティ・ワン （税務調査110番） 東京都千代田区 公式サイト |  |
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税務訴訟補佐人が代表税理士を務め、税務調査対応を強みとしている税理士法人です。月10件以上の税務調査に対応することもあり、税理士向けのDVDやセミナーも多数開催しています。 ・対応時間：24時間365日対応可能 ・対応エリア：全国 ・東京都千代田区九段南2-7-1 喜京家ビル2F（ほかに仙台オフィス） |
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| あなたの税理士法人 （タックスレスキュー） 東京都中央区 | |
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代表税理士が国税局査察部出身という経歴を生かして、税務調査対応を専門に行っている税理士法人です。税務調査の立会いはもちろん、本番さながらの模擬税務調査や、元マルサの視点での会社チェックも行っています。 ・対応エリア：全国 ・東京都中央区銀座8-15-10 ダイヤハイツ1114号 ※2026年9月時点で公式サイトに接続できず、現在の受付状況を確認できませんでした。ご依頼を検討される場合は、あらかじめ連絡先の有無をお確かめください。 |
| ベンチャーズ会計事務所 （税務調査119番） 東京都渋谷区 | |
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代表税理士が師と仰ぐ元国税調査官と提携し、税務調査対応に特化した税理士事務所です。多くの税務調査相談の実績があり、立会いから交渉、調査後の会社の体質改善まで支援しています。 ・対応エリア：全国 ・東京都渋谷区道玄坂1-17-6 プロスペクト道玄坂8F ※2026年9月時点で公式サイトに接続できず、現在の受付状況を確認できませんでした。ご依頼を検討される場合は、あらかじめ連絡先の有無をお確かめください。 |
| さきがけ税理士法人 （旧・さきがけ税理士事務所） 東京都多摩市 公式サイト | |
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税務調査対応のスペシャリストとして知られる代表税理士が2008年に開設した税理士事務所。その後、法人化して「さきがけ税理士法人」となりました。元国税局OBが顧問として提携しています。数多くの調査事例を背景にした交渉力とスピード対応が強みです。 ・対応時間：8:30～18:30 ・拠点：多摩本部・新宿本部（東京）／福岡本部 ・東京都多摩市落合1-15-2 多摩センタートーセイビル1階 |
| 税理士法人イデアコンサルティング 東京都渋谷区 公式サイト | |
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国税局・国税専門官の経験がある代表税理士が2008年に設立した税理士法人です。多くの税務調査の実績があり、飲食業やネットビジネスなど調査が入りやすい業種のサポートを得意としています。 ・対応時間：9:00～19:00（土日祝日除く） ・対応エリア：東京 ・東京都渋谷区恵比寿4-20-3 恵比寿ガーデンプレイスタワー15階 |
| ベンチャーサポート税理士法人 東京都渋谷区 公式サイト | |
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代表税理士は24歳で税理士資格を取得し、2003年に現事務所を設立。税務調査は年間50件以上対応しており、東京オフィス在籍の元国税局OB税理士のバックアップにより多数の申告是認の実績があります。 ・対応時間：9:00～21:00（365日対応可能） ・対応エリア：全国 ・東京都渋谷区渋谷1-15-21 ポーラ渋谷ビル8F（渋谷オフィス） |
| 税理士法人アルバトロス 東京都品川区 公式サイト |  |
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国税局の調査官、査察部査察官（マルサ）の経験を持つ税理士が代表を務める、税務調査対応に専門特化した税理士法人です。注意点のアドバイスだけでなく本番さながらのリハーサルを行い、高い申告是認率を掲げています。 ・対応時間：9:00～17:30（土日祝日除く） ・対応エリア：全国 ・東京都品川区西五反田1-4-8-1211（ほかに犬山事務所） |
| 税理士法人総和 東京都港区 公式サイト | |
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おもに中小企業の経営コンサルティングを行っている会計事務所。税務相談の中で蓄積した税務調査のノウハウを持ち、事前打ち合わせから立ち会い、交渉、修正申告まで一貫してサポートしています。 ・対応時間：9:30～17:30（土日祝日を除く） ・拠点：青山本店・渋谷オフィス（東京）／千葉 ・東京都港区南青山3-17-14 中山ビルディング4階 |
| 渋谷大橋会計事務所 東京都渋谷区 （税務調査レスキュー） 公式サイト | |
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米国公認会計士の資格も持つ代表税理士が、税務調査対応を専門に行う異色の会計事務所です。税務調査対応では3名のチームで役割分担をしながら調査官と交渉し、調査終了後のアドバイスまで行います。 ・対応時間：9:00～18:00（365日対応可能） ・対応エリア：東京 ・東京都渋谷区東1-16-6 |
| G.S.ブレインズ税理士法人 東京都千代田区 公式サイト | |
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代表税理士は経営コンサルタントとしての実績が豊富で、独自の業績報告資料を作成。税務調査対応では業種ごとの注目点を把握し、事前に問題となりそうな事項を解消するので、いつ調査が入ってもよい状態を維持できるよう支援します。 ・対応時間：9:30～17:30（土日祝日除く） ・対応エリア：要問合せ ・東京都千代田区有楽町1-2-2 東宝日比谷ビル17F |
太田公認会計士・税理士事務所
「太田公認会計士・税理士事務所」は、東京や横浜を中心に税務関連の相談やサポートを行っている税理士事務所です。 税務対策から調査の立ち会いまで幅広くサポートしてくれるので、税務に関する知識の乏しい事業主にとって、とても心強い存在です。 司法書士や弁護士などの専門家とのネットワークがしっかりしているので、何かトラブルがあればすぐに対応してくれる点もポイントです。>>「太田公認会計士・税理士事務所」を詳しく見る
吉澤税務会計事務所
「吉澤税務会計事務所」では、税務に関するサポートのほかに、ITを活用した業務改善をはじめとする企業コンサルティングも行っています。 より効率的に事業を運営できるよう幅広い相談に乗ってくれるので、古くから運営している事業主や、これから事業を展開したいと考えている人の力になってくれます。 税務調査においても経営者の立場になって対応してくれるので、安心して任せられる会計事務所です。>>「吉澤税務会計事務所」を詳しく見る
松下幸生税理士事務所
「松下幸生税理士事務所」は、東京をはじめとする関東全域で税務関連のサポートを行っている税理士事務所です。 代表税理士は元国税調査官。その経歴を生かして税務調査に関する幅広い相談に乗ってくれます。 1時間の無料相談も行っているので、税務について不安のある人はぜひ利用してみるとよいでしょう。契約後の途中解約も受け入れているなど、その実力に自信を持っています。>>「松下幸生税理士事務所」を詳しく見る
シン中央会計
「シン中央会計」は、所沢市に拠点を置く会計事務所です。 埼玉県を中心に、約30名という規模で税務のサポートを行っています。 シン中央会計では1社につき2名以上の担当者を配置し、それぞれが役割分担をしてチームでサポートをしてくれるので、業務内容が透明化されて信頼できる点が特徴です。 売上によって費用が変動するシステムを採用しているので、税理士費用が事業を圧迫する心配がありません。>>「シン中央会計」を詳しく見る
税理士法人バックオフィス・パートナーズ
「税理士法人バックオフィス・パートナーズ」は、主に中小企業や個人事業主を対象に、確定申告や税務処理などの相談や対応を行っています。 企業の業務に対するアウトソーシングサービスを提供している「株式会社バックオフィス」の内部組織として運用されており、「バックオフィス・パーソネル社労士事務所」と連携しながら企業の問題解決をサポートしています。>>「税理士法人バックオフィス・パートナーズ」を詳しく見る
税理士法人ウィズ
「税理士法人ウィズ」は、8割以上の顧客が中小企業のオーナーという実績をもっています。 顧客との信頼関係を重視しており、開業から2,000件以上の申告実績がありながらも、解約やトラブルがほとんどなく、高い評価を得ている税理士事務所です。 税務調査の日程変更などにも柔軟に対応してもらえるので、安心して税務のサポートを任せられます。>>「税理士法人ウィズ」を詳しく見る
田邊敏彦税理士事務所
「田邊敏彦税理士事務所」は、虎ノ門に拠点を置く税理士事務所で、主に東京23区を対象に税務に関するサポートを行っています。 毎月の定期打ち合わせを行うほか、土日などもトラブルが発生すればいつでも駆けつけてくれるフットワークの軽さをもち、その実績や実務能力が評価され、中小企業庁から「経営革新等支援機関」として認定されている点が特徴です。>>「田邊敏彦税理士事務所」を詳しく見る
川代会計事務所
「川代会計事務所」は、東京都江戸川区を中心に、中小企業や個人事業主の経理業務をサポートしています。 スタッフ3名の小規模な事務所ですが、千葉や埼玉なども対応するフットワークの軽さが特徴です。 税務処理以外でも、経営分析表を作成して経費削減のアドバイスをしてくれるなど、経営のサポートも行う、長い付き合いができる会計事務所です。>>「川代会計事務所」を詳しく見る
OAG税理士法人 東京ウエスト
「OAG税理士法人 東京ウエスト」は地域密着型の税理士事務所で、東京都調布市や府中市、狛江市など地域を限定して税務のサポートを行っています。 代表税理士は元国税調査官なので、税務調査については多くのノウハウを持ち合わせており、折衝や交渉も安心して任せられます。 同業の税理士も代表税理士を頼って相談に来るなど、その実力には定評があります。>>「OAG税理士法人 東京ウエスト」を詳しく見る
人見貴行税理士事務所
「人見貴行税理士事務所」はクライアントとの信頼関係を大切に税務のサポートを行っています。 クライアントが小さなことでも相談しやすい環境づくりに配慮しており、定期的に面談をしてコミュニケーションをこまめに取ることを意識しています。 特殊な業務については詳しい税理士などとのネットワークを元に適切に対応するなど、柔軟性のある運営をしている点も特徴です。>>「人見貴行税理士事務所」を詳しく見る
東京都内の税務調査事例
実地調査は申告法人の約1.7％＝件数は絞られ、1件あたりの追徴税額は過去10年で2番目の高さ
税務調査が入る企業は意外と多いと思われがちですが、実際に実地調査（調査官が会社を訪れて行う調査）を受ける法人は毎年ごく一部です。国税庁が公表した令和6事務年度（令和7年12月公表）の法人税等の調査事績によると、実地調査の件数は5万4千件（前年比▲7.4％）。一方、同じ年度の法人税の申告件数は322万件（令和7年10月公表）ですから、単純に割ると年間およそ1.7％、60社に1社ほどという計算になります。 件数は前年より減っているのに、追徴税額（法人税・消費税）の総額は3,407億円と直近10年で最高値を記録し、調査1件あたりの追徴税額も634万円（前年比＋15.4％）と直近10年で2番目の高水準になりました。国税庁は同じ資料のなかで、AIを活用した予測モデルで調査必要度の高い法人を抽出し、そこに調査官の分析を組み合わせていると説明しています。「調査に入られる確率は下がっているが、入られたときの深さは増している」——これが今の税務調査の姿です。 なお、実地調査に至らない法人にも、書面照会や電話連絡で申告の見直しを求める「簡易な接触」が8万5千件（前年比＋13.4％）行われ、265億円が追徴されています。呼び出しや文書での問い合わせも、広い意味では調査の入り口だと考えておくとよいでしょう。参考：国税庁「令和6事務年度 法人税等の調査事績の概要」／国税庁「令和6事務年度 法人税等の申告（課税）事績の概要」
どんな企業に税務調査が入りやすい？
税務調査が入る企業について「絶対にこれ」と確実なことはいえませんが、一般的に黒字の企業に入りやすいといわれます。これは、赤字の企業では追加で税金を徴収することが難しいのに対し、黒字の会社であれば申告内容に誤りや不正が見つかった時点で追徴できるためです。令和6年度の法人税申告では黒字申告の割合は36.5％で、残りの6割超は赤字申告です。母数が絞られるぶん、黒字企業ほど調査の目に留まりやすいという見方ができます。 ただし、赤字企業であっても調査が入らないわけではありません。何らかの情報をもとに、確実に問題があると判断された場合などには調査が入ることもあります。実際、国税庁は無申告法人への調査を重点課題に掲げており、令和6事務年度の無申告法人に対する実地調査は法人税で2,089件（前年比＋17.8％）と増えています。不正が見つかりやすい業種は「現金商売」に集中している
黒字を出している企業のほかに、収入や支出があいまいになりやすい現金商売の業種は、不正が見つかる割合が高い傾向がはっきり出ています。国税庁が公表した令和6事務年度の「不正発見割合の高い業種」は、1位がバー・クラブ（62.3％）、2位がその他の飲食（45.2％）、3位が外国料理（40.2％）、4位が美容（34.5％）、5位が大衆酒場・小料理（34.4％）で、上位10業種のうち5つを飲食関連が占めました。6位以降には自動車修理、船舶、土木工事、職別土木建築工事、中古品小売が並びます。
実際にあった調査事例
調査官の威圧的な調査に困った相談者からの依頼
クリニックを経営する相談者が、複数の調査官から威圧的な調査を受け、対処に困っているという相談。税理士が税務代理権限証書を受け取ったうえで税務署に連絡し、調査は税務署で行うこととしました。漏れのあった現金売上については事前に相談者から引き継ぎをしておき、整理して対応しました。役員報酬が毎月変わったことによる税務調査
中小企業では、売上の大小に応じて役員報酬を変えてしまいがちですが、役員給与は原則として「定期同額給与」として一定でなければ損金に算入できません。税務調査の理由がわからなかった社長が税理士に相談し、役員報酬のあり方を見直すことで、以後の運用を適正化しました。「扶養範囲内だからそのまま給与を渡すだけ」はNG
パートやアルバイトに給与を支払う場合、一定額以下なら所得税がかからないとされていますが、その非課税ライン（いわゆる「年収の壁」）や控除額は税制改正で変わります。その年分に適用される基準を国税庁の資料で確かめたうえで処理する必要があります。いずれにしても、扶養の範囲内であっても、従業員から「扶養控除等（異動）申告書」を提出してもらわないと、源泉徴収の際に本来より高い税額（乙欄）で計算しなければならないことがあります。パートやアルバイトだからと申告書を受け取らない企業もあるため、注意が必要です。支払う金額の処理方法は複雑
仕事を紹介してもらった謝礼を支払うことがありますが、相手が仲介を専門に行う企業であれば「支払手数料」に当たります。一方、友人など個人に支払う場合は「交際費」となることがあり、正しく区分して計上しないと否認されることがあります。税務調査で頼りになる税理士とは？
書面添付制度を実際に使っている税理士
見分けどころとして分かりやすいのが、書面添付制度（税理士法33条の2）を使っているかどうかです。これは、申告書のどこをどう検討して作成したかを税理士が書面にまとめ、申告書に添付する制度です。この書面が添付されていると、税務署が調査の日時・場所を納税者に事前通知する前に、まず税理士へ意見を述べる機会を与えなければならないとされています（税理士法35条1項＝意見聴取）。意見聴取の結果、調査の必要がないと認められた場合には、税理士に対して「現時点では調査に移行しない」旨が原則として書面で通知されます。 手間のかかる制度なので対応しない事務所も多く、「うちは書面添付をしています」と言える事務所は、申告内容の検討にそれだけ手をかけていることの裏づけになります。詳しくは税務調査に強い税理士の選び方で解説しています。参考：国税庁「税理士制度のQ&A 4 書面添付・意見聴取制度」
節税に関する知識に長けた税理士
どんな企業でも、適正な範囲で税負担はできるだけ抑えたいものです。税理士に依頼するなら、不正のない正しい申告を行ったうえで、適切に税負担を抑えられる税理士であることは大切です。小さな申告の誤りも見逃さず指摘してくれ、税務調査で問題になりにくい処理をしてくれる税理士を選びたいものです。経営に関する相談ができる税理士
税理士の仕事は税金面のサポートですが、税金やお金のことは経営に大きく関係します。経営についてもちょっとした相談ができる税理士だと頼りになります。企業が成長して利益が大きくなるほど税負担も増えるため、成長企業の節税対策に詳しい税理士だと心強いでしょう。依頼主を守ろうとする意欲のある税理士
不正をした覚えがなくても税務調査が入ることはあります。そんなとき、依頼主を守ろうという姿勢で対応してくれる税理士であることは重要です。税務調査では企業側が動揺して冷静な対応ができなくなりがちなので、代わりに落ち着いて対応してくれる税理士であってほしいものです。国税局OBは税務調査に強い？
国税局OBが税理士になっているケースは多く、こうした税理士は税務署側の進め方を知っているため、調査時にも適切に対応してくれるといわれます。もしものことを考えて、国税局OBに依頼するというのも選択肢のひとつです。ただし、上の一覧表のように「その法人に所属している（〇）」のか「顧問として提携している（△）」のかで、実際に立ち会ってもらえるかは変わります。問い合わせの際は「調査当日に立ち会うのは誰か」を確認しておくと、認識のずれを防げます。税務調査における税理士のスタンスとは？
依頼人の代理的な役割
税務調査において、税理士は依頼人の代理的な役割を担うと考えるとわかりやすいです。突然調査官が来訪すれば驚いて適切な対応ができないこともありますし、税務を税理士に任せているなら、細かい点を聞かれても本人では正確に答えにくいものです。そのようなとき、税理士が依頼人に代わって説明や主張を行います。また、その調査が正しい手続きで行われていないと判断した場合は、その旨を税務署に伝えてくれます。なお、税理士が代理人として動くには「税務代理権限証書」の提出が必要です。税務調査の流れとあわせて、どの段階で誰が動くのかを押さえておきましょう。納税者よりの立場ではあるが何でもできるわけではない
基本的に税理士は納税者の味方ですが、税理士だからといって依頼人の望みどおりにすべて対応できるわけではありません。税務調査では白黒をはっきりつけられない論点もあり、依頼人が「白」にしてほしいと思っても難しいことがあります。すべてを思いどおりに処理できるわけではない、という点は理解しておきましょう。東京で税務調査に強い税理士を探すときのよくある質問
Q. 税務調査の連絡が来てから税理士を探しても間に合いますか？
A. 間に合うことが多いです。事前通知から調査当日までは通常2週間前後の余裕があり、日程の相談にも応じてもらえます。ただし帳簿の確認や想定問答の準備を考えると、連絡を受けたその日のうちに相談先を探し始めるのが安全です。
Q. 顧問税理士がいなくても、税務調査の立会いだけ依頼できますか？
A. 依頼できます。上の一覧に挙げた事務所の多くは、顧問契約のない事業者向けに調査の立会いだけを請け負うスポット対応を用意しています。この場合、税理士が税務代理権限証書を提出したうえで、事前打ち合わせから当日の立会い、調査後の交渉まで対応するのが一般的です。
Q. 「元国税OB」の〇と△は何が違いますか？
A. 〇はその税理士法人・事務所に元国税OBが所属していること、△は顧問として外部から提携していることを表します。△の場合、助言はもらえても調査当日に同席するとは限りません。立会いを重視するなら、誰が当日来るのかを事前に確認してください。
Q. 税務調査で指摘を受けると、いくら追加で払うことになりますか？
A. 本税に加えて加算税と延滞税がかかります。国税庁の令和6事務年度の集計では、実地調査1件あたりの追徴税額（法人税・消費税）は634万円でした。仮装・隠ぺいがあったと判断されると重加算税が上乗せされ、負担は大きく変わります。
Q. 掲載されている事務所に依頼すれば調査は必ず有利になりますか？
A. そのような保証はありません。税務調査の結果は帳簿と証ひょうの状態、指摘された論点の性質によって決まります。税理士の役割は、事実関係を整理して法令・通達に基づく主張を的確に行い、必要のない指摘を受けないようにすることです。
