※この記事は2019年10月に報道されたチュートリアル・徳井義実さんの申告漏れに関する報道をもとにした記録記事です（2019年10月時点の情報）。その後の経緯については報道等をご参照ください。
「チュートリアル」の徳井義実氏が、およそ1億3，900万円の申告漏れなどを東京国税局から指摘されました。 「チュートリアル」の徳井義実氏は10月24日に緊急記者会見を開きましたが、その後TV CMの差し替えなど波紋が広がりつつあります。 今回の事例をまとめつつ、確定申告しないとどうなるか確認していきたいと思います。今回の問題の概要
吉本興業等から支払われる出演料などの収入を個人会社「株式会社チューリップ」（3月決算）を通して受け取っていたにも関わらず、収入を申告していなかった。経緯と内容について
確定申告をしていない事はなぜ発觚したのか！？
税務署が無申告であると睥むルートは複数考えられます。 今回の問題で理由は明確にされていませんが、確定申告をしてないとばれる代表的な例を記載します。 ・KSKシステムによる分析 KOKUZEI SOUGOU KANRI（国税総合管理）システムの略称であり、全国の国税局や税務署をネットワークで結び、納税者の申告に関する全情報を一元管理し税務情報を多角的に分析するコンピュータシステムです。 ・取引先に税務調査が入った 無申告であってもお金の動きには「入口」と「出口」があります。取引のある会社に税務調査が入る事でお金の流れに不審な点が見つかり、訌づる式にバレる事があります。 ・脱税行為をしている事をリークされた 内部の関係者などから税務署に情報をリークされ調査対象となる場合があります。税理士に任せているは通じない！ひやりとしたなら自主申告を
「芸能人やスポーツ選手の脱税のニュースが後を絶たないですね」と語るのは税務調査対策を専門に行う税理士法人クオリティ・ワンの代表 渡鈂 勝也 氏だ。 小久保選手（ダイエーホークス）、宮本選手（ヤクルトスワローズ）、板東英二氏、茂木健一郎氏、天童よしみ氏など… 芸能人の脱税事件はマスコミに大きく取り上げられることが多いという。
シンプルに所得が高いだけでなく、芸能人が狙われることには理由がある。
■課税部資料調査課（通称：リョウチョウ）が著名人、重要人物を個別に長期間にわたり情報を収集している
■確定申告書制度の性質上、著名人等の脱税検挙は一定の効力がある（有名人の脱税はニュース性があり、納税意識が高まる効果がある）
■増差所得が大きい場合が多い
会見などで芸能人やスポーツ選手のコメントとして多いのは「顧問税理士に任せてました」
でした。真実は不明ですがどちらにせよ納税者として責任に丸投げはできない。
