ベンチャーサポート税理士法人の評判を税務調査の面から見ると、国税当局で調査や審理を担った税理士が税理士法人だけで14名在籍し、年100件を超える調査に対応している点が目立ちます。グループ全体の国税OBは20名で、公式サイトのGoogle口コミは平均4.94です（2026年5月時点・4,533件）。

顧問料は月額9,600円からの3プランで、契約期間の縛りはないと公式サイトに書かれています。2026年10月1日には税理士法人S-LINKパートナーズがグループに入り、VSGコーポレート税理士法人として中堅企業やIPO準備企業を受け持つ体制になりました。

全国61拠点のうち、税理士法人のオフィスは18か所

ベンチャーサポート税理士法人は、2003年8月に大阪・梅田で顧問先ゼロから始まった税理士事務所です。グループの総拠点数は61、従業員数は1,700名（2026年6月時点）、グループの顧問先数は1万4,000社と公式サイトに掲載されています。

61拠点は、相続・労務・登記などの窓口を含めたグループ全体の数です。グループの会社概要に載っている税理士法人のオフィスは、東京10・横浜2・大阪3に名古屋・福岡・仙台を加えた18か所です。法人の税務調査を相談するときは、この18か所のいずれかが窓口になります。

秋葉原・NX新宿・日本橋の各オフィスも、この税理士法人のオフィスです。秋葉原は千代田区外神田、NX新宿は渋谷区千駄ヶ谷、日本橋は中央区日本橋3丁目にあり、いずれも駅から近い場所にあります。

グループには税理士法人を含む15社があり、2025年9月に町田・柏の相続オフィス、2026年5月に溝ノ口オフィスを開いています。近年は、バックオフィス業務を受け持つVSGバックオフィス株式会社や、事業承継・M&Aを扱うVSG M&Aアドバイザリー株式会社も加わりました。

得意分野は創業支援です。会社設立の累計実績は3万9,000社を超え、例年およそ3,000件の設立を手がけていると公式サイトにあります。直近の数字として、2026年10月の相談件数を290件と公表しています。

設立登記のほか、創業融資や助成金の相談、社会保険や許認可の手続きまで、グループ内の専門家がまとめて対応します。毎月の業績は、納税予定表や独自の月次レポートで報告されます。

税務調査に強い理由は、国税OBの経歴の幅と年100件超の対応実績

調査への対応力を支えているのは、国税当局で実務を担ってきた税理士の層の厚さです。グループの会社概要には、特別顧問・社員税理士・所属税理士・顧問として、次のような経歴の税理士が実名で掲載されています。

• 特別顧問 藤田博一氏（平成24年8月 国税庁調査査察部長、平成26年7月 国税庁課税部長、平成27年7月 国税局長、令和2年2月 日本銀行監事を経て、令和6年5月に特別顧問へ就任）
• 元 税務署長（社員税理士2名）、元 国税局 調査第二部 統括国税調査官、元 税務署 特別国税調査官、元 税務署 個人所得税特別国税調査官、元 税務署 統括国税調査官
• 元 国税不服審判所 審判官、元 税務署 法人課税部門 審理専門官（2名）
• 元 国税局 徴収部部長・査察部査察総括第二課長、元 国税局 調査査察部調査課 国際税務専門官、元 国税局 調査第一部 国際調査課主任、元 国税局 調査部 総括主査

数えると、特別顧問を含めて税理士法人側だけで14名です。相続部門のVSG相続税理士法人にも、元国税局長の渡邉定義氏を特別顧問に、元税務相談官や元評価専門官など6名が在籍しています。

グループ全体では20名で、国税局長を務めた税理士が法人税と相続税の分野に1名ずついます（2026年11月時点）。法務顧問には鳥飼総合法律事務所が就いています。

税務調査の場面で差が出るのは、どの部署の経験者がいるかです。調査を担った統括国税調査官や特別国税調査官に加えて、処分の当否を検討する審理専門官や、審査請求を裁く国税不服審判所の審判官の経験者までいます。

たとえば調査官から「この外注費は給与にあたるのではないか」と指摘されたとき、審理の経験者が加わっていれば、その否認が通りそうかどうかの見当をつけてから反論を考えられます。滞納処分を担う徴収部の経験者もいるため、追徴が出た後の納付の相談まで同じ事務所で続けられます。

公式サイトでは、法人顧問先の増加にともなって年間の税務調査件数が100件を突破し、対策のノウハウを全国の拠点で共有していると説明されています（ベンチャーサポート税理士法人 公式サイト）。もっとも、調査の結論は事実関係と法令の解釈で決まり、件数の多さが結果を約束するものではありません。

国税OBが在籍する事務所はほかにもあります。代表者と直接話したいなら税理士法人イデアコンサルティングやOAG税理士法人 東京ウエスト、料金の分かりやすさを重視するなら立会料80,000円を明示している税理士法人ウィズも候補になります。規模を取るか、担当者との近さを取るかを先に決めると比べやすくなります。

顧問料は月額9,600円から、調査の立会い費用は見積もりで聞く

公式サイトによると、設立後の顧問料は事業規模に合わせた3つの料金プランがあり、月額9,600円からです。契約期間の縛りはなく、税理士顧問契約を結ぶことを前提に、会社設立時の司法書士と行政書士の手数料は0円とされています。

設立時には顧問料から10万円を差し引く特別割引もあり、公式サイトでは株式会社を実質6万〜7万円で設立できるとしています。創業融資のサポートには手数料がかかりません。

顧問先でない会社が、調査の連絡を受けてから立会いだけを頼む場合の料金は公式サイトに載っていません。依頼するときは、立会い1日あたりの費用と、修正申告書の作成や事前の打ち合わせが別料金になるかを見積もりの段階で聞いておきましょう。

2026年10月から、税理士法人は3つで役割を分担

2026年10月1日、千代田区の税理士法人S-LINKパートナーズがグループに入り、名称をVSGコーポレート税理士法人に変えました。代表パートナーは公認会計士・税理士の須賀智仁氏で、所在地は千代田区紀尾井町です。グループの発表では、税務の担当が次のように分かれています。

※領域の区分は2026年10月1日付のグループ発表によります。「税務調査で関わりやすい場面」は、各領域で論点になりやすい例を当サイトが挙げたものです。

旧S-LINKパートナーズは2018年の設立で、外資系企業向けの会計・税務やIPO準備企業の支援、海外進出の支援を手がけてきたと発表されています。創業期に顧問を頼んだ会社が上場準備や海外展開に進んでも、グループ内で担当の法人を引き継げるようになりました。

窓口が法人ごとに分かれるため、調査の連絡が来たときにどの法人のどの税理士が立ち会うのかは、契約の前に確かめておきましょう。

創業から相続・事業承継まで、相談先を変えずに済む

グループには相続のVSG相続税理士法人、労務のベンチャーサポート社会保険労務士法人、登記のVSG司法書士法人、測量・境界のVSG土地家屋調査士法人などがあります。会社を設立した後に労務の問題が起き、やがて事業承継や相続を考える段階になっても、専門家を探し直さずに済みます。

税務調査でも、法人税や消費税の調査に、役員個人の所得や相続税の論点が絡むことは珍しくありません。法人と個人の資料をグループ内で引き継げるため、調査官への説明が法人と個人で食い違うのを防げます。

代表者・グループ体制

グループ総代表でベンチャーサポート税理士法人の代表を務めるのは、中村真一郎氏（税理士・東京税理士会所属／登録番号92471）です。

愛媛県出身で、大学卒業後、24歳で税理士資格を取得し、2つの会計事務所で経営支援の業務を経験しました。2003年にベンチャーサポート総合会計事務所（現・ベンチャーサポート税理士法人）を設立し、現在はグループの総代表を務めています。

VSG相続税理士法人の代表は古尾谷裕昭氏です。2006年に古尾谷会計事務所（後の税理士法人FIS）を設立し、2012年にベンチャーサポートと合併しました。VSGコーポレート税理士法人の代表パートナーは須賀智仁氏（公認会計士・税理士）で、2018年に税理士法人S-LINKパートナーズを設立しています。

※グループは「VSG」ブランドへの移行を進めており、相続部門の名称も旧・ベンチャーサポート相続税理士法人からVSG相続税理士法人に変わりました。税理士法人本体の名称は「ベンチャーサポート税理士法人」のままです。

ベンチャーサポート税理士法人の口コミ・評判

公式サイトには、会社設立を依頼した利用者の声が年代と業種つきで掲載されています。設立の手続きが予想より早く進んだこと、助成金の申請や創業融資の計画書づくりまで手伝ってもらえたこと、設立後も経理や節税の相談ができることを評価する声が中心です。

Googleの口コミ評価は全国4,533件・平均4.94と掲載されています（2026年5月時点・同社の掲載値）。件数の多さは窓口の多さを映した数字でもあるため、評価の高さそのものより、自社と同じ業種や規模の顧問先を担当した経験があるかを面談で聞いてください。

※口コミは利用者個人の感想であり、サービスの内容や結果を保証するものではありません。

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事務所情報

※拠点数・従業員数・顧問先数・実績件数・国税OBの陣容・料金は、いずれも公式サイトの掲載値です（2026年11月時点）。事務所の体制や料金は変わることがあります。依頼する前に、面談と見積もりで最新の内容を確かめてください。