全国61拠点・グループ1,700名で創業期から支える体制
ベンチャーサポート税理士法人は、2003年8月に大阪・梅田で顧問先ゼロから始まった税理士事務所です。現在は全国61拠点を展開し、グループ従業員数は1,700名、顧問先数は14,000社とされています（従業員数は2026年6月、顧問先数は2025年10月の公式サイト掲載値）。社会保険労務士法人・司法書士法人・行政書士法人・弁護士法人・土地家屋調査士法人・不動産会社などを擁する総合士業グループ（VSG＝ベンチャーサポートグループ）の中核を担っています。 なお、61拠点はグループ全体の窓口を合計した数です。公式サイトでも、ページによっては税理士法人単体を「全国16〜17拠点（グループ総拠点数61拠点）」と表記しています。相続・登記・労務の窓口を含めた合計だと理解しておくと、来店先を選ぶときに迷いません。オフィスの一覧はグループ公式の会社概要に掲載されています。 グループの構成は今も広がっており、会社概要には税理士法人を含む14社が掲載されています。近年はバックオフィス支援のVSGバックオフィス株式会社、事業承継・M&Aを扱うVSG M&Aアドバイザリー株式会社などが加わりました。拠点についても、沿革によれば2025年9月に町田・柏の相続オフィス、2026年5月に溝ノ口オフィスを開設しており、首都圏を中心に窓口を増やしています。 特に力を入れているのが創業支援です。公式サイトに掲載されている会社設立の実績件数は2024年が2,757件、2025年が2,871件、累計では3万9,000社以上で、2026年8月の相談件数は296件と直近の数字も公開されています（会社設立完全ガイドの会社概要掲載値）。設立登記だけでなく、創業融資・助成金の相談、社会保険や許認可の手続きまで、グループ内の専門家がワンストップで対応できる体制を整えています。 「士業はサービス業」を掲げ、経営者が気軽に相談できる関係づくりを重視している点も特徴です。月次レポートや決算前のシミュレーションなど、経営判断に使える形での情報提供にも取り組んでいます。
税務調査に強い理由は「国税OBの層の厚さ」と拠点間のノウハウ共有
税務調査への対応力を支えているのは、国税当局で実務を担ってきた税理士（国税OB）の層の厚さです。公式サイトの会社概要には、特別顧問・社員税理士・顧問として次のような経歴の税理士が実名で掲載されています。- 特別顧問：藤田博一氏（平成24年8月 国税庁調査査察部長、平成26年7月 国税庁課税部長、平成27年7月 国税局長、令和2年2月 日本銀行監事を歴任し、令和6年5月に特別顧問へ就任）
- 元 税務署長（社員税理士2名）、元 国税局 調査第二部 統括国税調査官、元 税務署 特別国税調査官、元 税務署 個人所得税 特別国税調査官、元 税務署 統括国税調査官
- 元 国税不服審判所 審判官、元 税務署 法人課税部門 審理専門官（2名）
- 元 国税局 徴収部 部長・査察部 査察総括第二課長、元 国税局 調査査察部 調査課 国際税務専門官、元 国税局 調査第一部 国際調査課主任、元 国税局 調査部 総括主査 など
創業から相続・事業承継まで、ステージが変わっても相談先を変えずに済む
グループには相続を専門とするVSG相続税理士法人、労務のベンチャーサポート社会保険労務士法人、登記のVSG司法書士法人、測量・境界のVSG土地家屋調査士法人などが揃っています。会社を設立した経営者が、数年後に従業員の労務問題に直面し、やがて事業承継や相続を考える——という流れの中で、ステージごとに専門家を探し直す必要がないのは実務上のメリットです。 税務調査の観点でも、法人税・消費税の調査だけでなく、相続税の調査、あるいは役員の個人所得に関する指摘など、論点が法人と個人にまたがることは珍しくありません。グループ内で情報を引き継げる体制は、こうした横断的な事案で効いてきます。代表者・グループ体制
グループ総代表／ベンチャーサポート税理士法人 代表：中村真一郎（税理士・東京税理士会所属／登録番号92471） 愛媛県出身。大学卒業後、24歳で税理士資格を取得し、2つの会計事務所で経営支援業務を経験。2003年にベンチャーサポート総合会計事務所（現・ベンチャーサポート税理士法人）を設立し、現在は社会保険労務士法人・行政書士法人などを含むベンチャーサポートグループの総代表を務めています。 VSG相続税理士法人 代表：古尾谷裕昭 会計事務所・コンサルティング会社を経て2006年に古尾谷会計事務所（後の税理士法人FIS）を設立。2012年にベンチャーサポートと合併し、現在はグループの相続部門であるVSG相続税理士法人の代表を務めています。 ※グループは「VSG」ブランドへの移行を進めており、相続税理士法人などの名称が変更されています（旧・ベンチャーサポート相続税理士法人 → VSG相続税理士法人）。税理士法人本体の名称は「ベンチャーサポート税理士法人」のままです。ベンチャーサポート税理士法人の口コミ・評判
- 以前の税理士さんはネットに詳しくなくて困ることもありましたが、ベンチャーサポートさんは話が通じるのでとても楽です。経理の細かい部分までチェックしていただけるのでミスがあってもすぐに発見できて助かっています。
- 税理士さんと言ってもベンチャーサポートの皆さんは近寄りがたいイメージはなく、気軽に相談できてよかったです。決算処理では最大限の節税対策を提案いただき、気持ちよく納税することができました。
- 設立して間もない会社だったので、以前の税理士さんの顧問料負担が大きくベンチャーサポートさんに変更しました。ざっくばらんな雰囲気なので、会社のマイナス面も相談しやすく、会社経営で迷った時にとても頼りになります。
ベンチャーサポート税理士法人についてよくある質問
Q. ベンチャーサポート税理士法人の評判は実際のところどうですか？
A. 公式サイトにはGoogleの口コミ評価として全国4,533件・平均4.94（2026年5月現在の同社掲載値）が示されています。ただし件数は拠点の多さを反映するため、平均点よりも自社と同じ業種・規模の関与実績があるかを面談で確かめるほうが判断材料になります。
Q. なぜ税務調査に強いといえるのですか？
A. 国税OBの税理士が税理士法人だけで14名、相続部門を含めるとグループで20名在籍し、調査の現場（統括国税調査官・特別国税調査官）だけでなく審理専門官や国税不服審判所の審判官の経験者まで揃っている点が特徴です。年間の税務調査対応件数も100件を超えています。
Q. 相談できるエリアはどこですか？
A. グループ全体で全国61拠点です。税理士法人のオフィスは東京・横浜・名古屋・大阪・福岡・仙台に、相続部門まで含めると埼玉・千葉・京都・神戸にも窓口があります（2026年9月時点の公式サイト掲載）。受付は9:00〜21:00・年中無休とされています。
Q. 会社設立の実績はどのくらいありますか？
A. 累計3万9,000社以上で、年別では2024年が2,757件、2025年が2,871件です。直近では2026年8月の相談件数が296件と公表されています。創業期から関与しているぶん、設立時の資本金や役員報酬の決め方まで含めて相談できるのが実務上の利点です。
Q. 相続や登記もまとめて依頼できますか？
A. できます。グループにはVSG相続税理士法人・VSG司法書士法人・VSG行政書士法人・ベンチャーサポート社会保険労務士法人・VSG弁護士法人など計14社が含まれ、会社概要にも一覧が掲載されています。法人と個人にまたがる調査でも、窓口を分けずに対応を組み立てられます。
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事務所情報
| 事務所名 | ベンチャーサポート税理士法人（ベンチャーサポートグループ／VSG） |
|---|---|
| 創立 | 2003年8月1日 |
| 代表者 | 中村真一郎（税理士・東京税理士会所属／登録番号92471） |
| 体制 | 全国61拠点（グループ総拠点数）／グループ従業員数1,700名（2026年6月現在）／顧問先数14,000社（2025年10月現在） |
| 国税OBの陣容 | 税理士法人14名（特別顧問＝元国税局長を含む）／VSG相続税理士法人6名（特別顧問＝元国税局長を含む）＝グループ計20名 |
| グループ会社 | ベンチャーサポート税理士法人ほか計14社（VSG相続税理士法人／ベンチャーサポート社会保険労務士法人／VSG弁護士法人／VSG司法書士法人／VSG行政書士法人／VSG土地家屋調査士法人／VSG不動産／VSGインシュアランス／VSGアセットマネジメント／VSGクリアビジョン／VSGバックオフィス／VSG M&Aアドバイザリー／ベンチャーサポートコンサルティング） |
| 本店所在地 | 東京都渋谷区渋谷1-15-21 ポーラ渋谷ビル8階（渋谷オフィス） |
| アクセス | JR山手線「渋谷駅」から徒歩3分 |
| 対応時間 | 9:00～21:00（年中無休）※受付時間は変更される場合があります |
| 対応エリア | 全国（東京・横浜・埼玉・千葉・仙台・名古屋・京都・大阪・神戸・福岡ほか） |
※拠点数・スタッフ数・顧問先数・実績件数・国税OBの陣容は、いずれも公式サイトの掲載値（2026年9月確認）です。最新情報は公式サイトでご確認ください。
