東京・千葉の3拠点、30名規模の「チーム総和」
税理士法人総和は、平成12年（2000年）に益本公認会計士・税理士事務所として創業し、平成25年（2013年）に税理士法人へ組織変更した会計事務所です。現在は東京（港区青山・渋谷）と千葉（我孫子）の3拠点で首都圏をカバーし、30名規模の組織で法人・個人を支援しています。「心でつなぎ、知で導く」を掲げ、公式サイトでは相談実績12,000件以上・年間の相続相談100件以上・税務調査対応400件超という数字を公表しています（2026年8月時点・公式サイトにて確認）。 税務顧問や記帳・申告にとどまらず、会社設立・医療法人設立・株式公開支援・経理財務の改善・融資支援まで扱い、社会保険労務士・行政書士・司法書士・弁護士とも連携しています。相談はオフィスのほかオンライン（Zoom）にも対応し、全国・海外からの相談も受け付けています。1社に4名——「二重三重のチェック」が調査で効いてくる
総和の特徴として公式サイトが挙げているのが、1社に対して「担当・補助・上席・チェック」の4名体制で処理を行う仕組みです。担当者だけに任せず複数の目を通すことで、処理の誤りや説明のつかない仕訳を事前に潰していきます。 税務調査は、調査官が申告書と帳簿を見比べて「説明のつかない部分」を探すところから始まります。日々の会計処理の段階で根拠資料と結び付いた形に整えておくことは、そのまま調査対策になります。調査の連絡が来てから慌てるより、平時のチェック体制で指摘の芽を減らしておくほうが、負担も追徴のリスクも小さくなります。「税務調査お助け隊」——顧問税理士はそのままで、調査対応だけ頼める
総和は税務調査対応を「税務調査お助け隊」という独立したサービスとして打ち出しており、顧問契約はそのままで、税務調査の対応だけを依頼できる（セカンドオピニオンとしての依頼も可）と公式サイトで明言しています。「顧問税理士に不満はないが、調査の交渉となると不安が残る」「顧問税理士には内緒で相談したい」といった場面でも、守秘義務のもとで相談できるとしています。 ここで実務上のポイントになるのが、事前通知が誰に届くかです。国税庁の説明によれば、納税者本人の同意を税務代理権限証書に記載しておけば、事前通知は税務代理を依頼した税理士に対して行えば足りるとされています。また税理士が複数いる場合は、証書で「代表する税務代理人」を定めておくと、通知はその代表者に対して行えば足りる取り扱いです。調査対応だけを別の税理士に頼むときは、こうした書類上の段取りを誰がどう整えるのかを、依頼前に確認しておくと連絡の行き違いを防げます。国税OBの税理士が在籍｜累計400件超の調査対応
税務調査への対応力を支えているのが、東京国税局出身（国税OB）の税理士が在籍していることです。公式サイトでは「元国税調査官として、税務署がどこを見るかを熟知した対策を行う」税理士（税理士・小林勉氏）を税務調査のスペシャリストとして紹介しているほか、平成2年に東京国税局へ入局し、申告を審査する「審理担当官」を務めた経歴を持つ国税OB（川原清志氏）も在籍しています。事務所全体で累計400件を超える調査対応の実績があるとしており、税務調査における是認率100％の実績にも言及しています（いずれも公式サイトの記載。結果は事案ごとの事実関係と法令解釈により異なります）。 申告を審査する側の視点を知る人が同席することは、「その指摘は何を根拠にしているのか」を対等に確認できるという意味を持ちます。調査官の指摘に理由があるのか、それとも解釈の余地がある論点なのかを切り分けられれば、納得できないまま修正申告に応じてしまう事態を避けやすくなります。工程ごとの費用が公表されている
税務調査の依頼でつまずきやすいのが「いくらかかるか分からない」という不安です。総和は工程ごとの料金を公式サイトに掲載しており、依頼範囲と費用を切り分けて相談できます。| 項目 | 個人事業主の方 | 法人の方 |
|---|---|---|
| 面談相談（60分） | 20,000円 | 20,000円 |
| 事前打ち合わせ（1時間） | 20,000円 | 別途見積もり |
| 税務調査立ち会い（1日） | 70,000円 | 200,000円～ |
| 修正申告書の作成 | 50,000円～ | 100,000円～ |
サポートは「事前・当日・事後」の3局面をカバー
公式サイトが挙げるサポート内容は、次の4つです。調査は当日だけの勝負ではなく、準備でほぼ決まると考えておくとよいでしょう。- 事前シミュレーション（模擬調査）…帳簿類を精査し、指摘されそうな箇所を洗い出して回答を準備する
- 当日の立ち会い・交渉…調査当日に同席し、調査官とのやり取りを代行・サポートする
- 修正申告書の作成…調査結果に基づき、必要があれば作成・提出する
- 期限後申告のサポート…無申告の年分をまとめて処理し、速やかに提出する
相続・事業承継の調査にも明るい
相続税は申告件数に対する調査の割合が高い税目として知られ、名義預金や生前贈与の扱いが論点になりがちです。総和には、宅地建物取引士・1級FP資格を持つ資産税部門統括の税理士（渋谷支店長・大木護和氏）が在籍し、不動産や自社株を含む資産全体を見た相続・事業承継の相談に対応しています。相続の相談は年間100件規模とされ、申告書の作成段階から調査を想定してチェックする体制です。会社の後継者問題や自社株の評価対策など、法人と個人にまたがる相談を一つの窓口で進められるのは、オーナー経営者にとって実務的なメリットです。 また、渋谷オフィスには英語・中国語に対応できるスタッフが在籍しており、外国籍の経営者や外資系企業の調査対応にも言語面で対応できるとしています。代表・スタッフ
代表社員：益本聖三（公認会計士・税理士。公式サイトの現在の表記。以前は「益本正藏」の表記で紹介されていました） 大手監査法人で会計監査に従事し、大手会計事務所を経て平成12年に独立開業。平成25年に税理士法人総和へ組織変更しました。個人の確定申告から相続・事業承継、M&A、上場企業のコンサルティングまで幅広く手がけ、『土地を相続したら還付請求で税金を取り戻す！』など著書も多数あります。 このほか、国税OBの税理士2名、資産税・事業承継の専門家、業務改善・クラウド会計に強い税理士、実務経験35年のベテラン税理士、英語・中国語に対応するスタッフなどが在籍し、関連グループとして総和社会保険労務士事務所・三田行政法務事務所・益本公認会計士事務所を擁しています。税理士法人総和の口コミ・評判
- 調査官の言われるがまま税務調査を終えたのですが、追徴課税額がとても払える金額ではありませんでした。困って総和さんに相談したところ税務署に連絡してくれて再調査ということになり、課税額が半分以下になりました。
- 税務調査対応を依頼してからの動きが迅速で、すぐに経理資料の問題点を見直し、対策を一緒に考えてくれました。調査当日は先生と調査員とのやりとりでほとんど調査が終わり本当に助かりました。
- 税務調査で下手なことを言うと大変なことになると聞いていたので総和さんにお願いしました。任せてくださいと心強い返事をいただき、当日は直接自分が回答する部分はほとんどありませんでした。追徴課税も罰則もなく大変感謝しています。
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事務所情報
| 事務所名 | 税理士法人 総和（SOWA Tax Accountant Corporation） |
|---|---|
| 設立 | 平成25年（2013年）※創業 平成12年（2000年） |
| 代表社員 | 益本聖三（公認会計士・税理士） |
| 体制 | 30名規模／1社4名体制（担当・補助・上席・チェック）／国税OBの税理士が在籍 |
| 所在地 | 〒107-0062 東京都港区南青山3-17-14 中山ビルディング4階（東京青山オフィス） 〒150-0002 東京都渋谷区渋谷1-3-9 ヒューリック渋谷一丁目ビル7階（渋谷オフィス） 〒270-1165 千葉県我孫子市並木9-1-10（千葉オフィス） |
| アクセス | 東京メトロ銀座線・半蔵門線・千代田線「表参道駅」より徒歩圏内（東京青山オフィス。公式サイトのよくある質問では徒歩1分と案内） |
| 電話 | 03-5414-5855（東京青山オフィス）／03-6455-1430（渋谷オフィス）／047-183-2815（千葉オフィス） |
| 対応時間 | 9:30～17:30（平日）※メールフォームは24時間受付 |
| 税務調査の費用 | 面談相談（60分）20,000円／立ち会い（1日）個人70,000円・法人200,000円～ほか。総費用の目安は個人35万円～・法人40万円～（いずれも税抜） |
| 対応エリア | 東京都全域・千葉県・埼玉県・神奈川県を主な訪問対応エリア／オンライン（Zoom）は全国・海外 |
※事務所名・所在地・連絡先・料金などの最新情報は、必ず公式サイトでご確認ください。
