反面調査は、ある会社の申告内容を確かめるために、税務署が取引先や金融機関など第三者に取引の事実を確認する調査です。国税通則法の質問検査権に基づく手続きのため、取引先に迷惑がかかるという理由だけで断ることはできません。

その一方で、実施は調査に必要な場合に限られ、国税庁は運用上、原則として事前に連絡し、反面調査である旨を明示して行うとしています。反面調査で話した内容や見せた帳簿について、調査官には法律で守秘義務が課されています。

反面調査とは？取引の裏付けを第三者に確かめる調査

反面調査は税務調査の手法の一つで、調査対象者の取引先や金融機関などの第三者に対して行われます。申告や帳簿に不自然な点があるとき、その取引が実際にあったのかを外部の記録で確かめる目的で実施されるのが通例です。

根拠は国税通則法第74条の2です。法人税の調査では、対象法人に「金銭の支払若しくは物品の譲渡をする義務があると認められる者」や、支払・譲渡を受ける権利があると認められる者にも質問や検査ができると定められています（第1項第2号ロ）。

所得税と消費税の調査についても、同じ条文の第1号・第3号に同様の規定があります。取引先や金融機関が調査の相手方になり得るのは、これらの規定があるためです。預金の入出金から取引の実在や資金の流れを確かめるため、金融機関へ照会が行われることもあります。

実務上、反面調査に進みやすいのは、本調査で不正やその疑いが見つかった場合のほか、次のような状態が続いたときです。

• 非協力的な態度…質問に答えない、帳簿の提示を求められても応じない
• 不誠実な対応…事実と異なる回答をする、何度も求められないと資料を出さない
• 帳簿の不備…記帳が正しくない、あるいは保存されていない

こうした状態では、調査官は手元の資料だけでは確認を終えられないと判断し、外部に裏付けを取りに行く可能性が高まります。自社の調査で起こりがちな失敗例は、税務調査でやってはいけない対応の記事で紹介しています。

反面調査は拒否できない？質問検査権と最高裁の判断

書籍やウェブ上には、納税者の了解を得ない反面調査は違法だという記述も見られます。しかし反面調査は法律に根拠のある手続きであり、取引先や金融機関も条文上は質問検査の相手方に含まれています。

質問検査権はかつて法人税法など税目ごとの法律に置かれていましたが、平成23年（2011年）の改正で国税通則法に集約されました。平成25年（2013年）1月1日以後に開始する調査からは、この新しい手続きが適用されています。

調査の範囲や時期、方法といった細目について、最高裁（昭和48年7月10日決定、いわゆる荒川民商事件）は判断を示しています。質問検査の必要があり、相手方の私的利益との衡量で社会通念上相当な限度にとどまる限り、権限ある税務職員の合理的な選択に委ねられるという内容です。

この考え方は取引先への質問検査にも及ぶと解されています。取引先に迷惑がかかる、信用をなくすといった事情だけでは、拒否の理由として認められにくいと考えられます。

実施は「調査について必要があるとき」に限られる

とはいえ、反面調査が無制限に許されているわけでもありません。条文自体が「調査について必要があるときは」と定めており、国税庁の税務運営方針（昭和51年4月1日）も「反面調査は客観的にみてやむを得ないと認められる場合に限って行う」としています。

現在の実務の拠りどころは、国税庁の事務運営指針「調査手続の実施に当たっての基本的な考え方等について」（平成24年9月12日、最終改正 令和5年11月29日）です。第2章3(6)は、反面調査について次の2点を定めています。

• 取引先等への反面調査は、その必要性と反面調査先への事前連絡の適否を十分検討したうえで実施する
• 実施に当たっては、反面調査である旨を取引先等に明示したうえで行うことに留意する（同項の注記）

この点、訪問や連絡を受けた側が「どの取引についての確認ですか」と尋ねるのは、指針の趣旨に沿った確認です。何を求められているかを最初に把握できれば、準備する資料も絞り込めます。

答えない・資料を出さない場合の罰則

正当な理由なく質問に答えない、偽りの答弁をする、検査を拒むといった行為は、1年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金の対象と定められています（国税通則法第128条）。物件の提示・提出の求めに正当な理由なく応じない場合や、偽りの帳簿書類を出した場合も同じ扱いです。

拘禁刑は懲役と禁錮を一本化した刑で、2025年6月1日から施行されています。ただし国税庁の税務調査手続に関するFAQ（一般納税者向け）問3は、罰則を理由に強権的に権限を行使するのではなく、趣旨を説明して理解と協力の下、承諾を得て提示・提出を求める運用だと説明しています。反面調査を受けたこと自体に対するペナルティはありません。

反面調査が実施される典型的なきっかけ

反面調査の典型的なきっかけは、取引先が税務調査を受けた際に、調査官が疑問を持つ領収書や請求書が出てきたケースです。相手先の帳簿に載っている取引を、こちら側の記録と突き合わせる流れになります。

たとえば、取引先があなたの会社の発行した領収書を経費に計上していた場合です。調査官は、その金額があなたの会社で売上として正しく計上されているかを確かめに来ます。領収書を出しているのに売上に入っていなければ、相手方の所得隠しに加担したと疑われかねません。

つまり反面調査は、自社に落ち度がなくても巻き込まれ得る手続きです。取引先の調査をきっかけに連絡が来ることは珍しくなく、会社の規模も問いません。個人事業主やフリーランスの税務調査でも、取引先の調査に関連して照会を受けることがあります。

取引先の調査がきっかけで自社が再調査されることも

反面調査の結果は、調査を受けた本人の側にも返ってきます。国税庁FAQ問28によれば、一度実地の調査を終えた税目・課税期間は、原則として再調査されません。

ただし、調査終了後に行われた取引先の税務調査で、当初把握されていなかった非違が明らかになったような場合は別です。国税通則法上の「新たに得られた情報に照らして非違があると認めるとき」に当たり、同じ期間でも再調査があり得ると説明されています。

問29では、こうした再調査は原則として事前通知を行うものの、再調査の理由は説明しないとされています。自社の調査が終わっても取引先との記録の食い違いは残るため、請求書や入金記録の整合は日頃から確かめておくと安心です。

反面調査で取引停止になる？取引先との関係を守る考え方

反面調査が入ったせいで取引を切られるのではないか、という心配を抱く経営者は少なくありません。ここは事実と不安を分けて考えると、取るべき行動が見えてきます。

反面調査は、取引先に「この会社に不正があった」と伝える手続きではありません。調査結果の説明は、事務運営指針上、調査対象の納税義務者と税務代理人に対して行われます。本調査先の調査結果が反面調査先に説明されることはありません。

とはいえ、相手方に税務署が来たという出来事が残るのは避けられず、取引を見直されることもあり得ます。関係を守るために現実的な手は、次のとおりです。

• 自社の調査の段階で誠実に対応し、反面調査の必要性そのものをなくす…最も効果があり、自分でコントロールできる部分です。
• 反面調査が避けられないと分かった時点で、主要な取引先へ自分から一報を入れる…税務署から連絡が行く可能性があることを、自分の言葉で先に伝えるほうが関係を保ちやすくなります。
• 請求書・納品書・入金記録の整合を普段からとる…取引先側の確認がすぐ終われば、相手の手間も最小限で済みます。

何も伝えないまま調査官の連絡だけが先に届くと、相手方は事情が分からないまま判断することになります。取引先の不安の多くは、説明がないことから生まれます。

反面調査で話した内容は守秘義務で守られる

調査官には、調査で知った秘密を漏らしてはならない義務が二重に課されています。国税通則法第127条は、国税の調査の事務に従事している者や従事していた者が、その事務で知った秘密を漏らしたり盗用したりしたとき、2年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金に処すると定めています。

あわせて国家公務員法第100条も、職務上知ることのできた秘密を漏らしてはならないと定め、この義務は退職した後も続きます。違反した場合は、同法第109条第12号により1年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金の対象です。

反面調査先の立場では、自社の帳簿や取引先との契約書を調査官に見せることになります。国税庁FAQ問8は、医師や弁護士のように職業上の守秘義務がある納税者でも、業務上の秘密に関する帳簿書類等を、調査に必要な範囲で承諾を得て提示・提出してもらう場合があると説明し、その前提として調査担当者の守秘義務を挙げています。

取引先と秘密保持契約を結んでいる場合の扱いは、契約の内容によって考え方が変わります。どこまで見せてよいか迷うときは、その場で即答せず、顧問税理士や弁護士に相談してから回答して差し支えありません。

一方で、反面調査であることと、どの相手との取引を確認したいのかは、事務運営指針に沿って最初に示されます。そのため、取引先に税務調査が入っているという事実自体は、反面調査先に伝わります。

反面調査を受けたときの対応（連絡・来社・資料の提出）

国税通則法第74条の9の事前通知は、調査対象の納税義務者と税務代理人に対する手続きで、反面調査先には法令上の規定がありません。それでも国税庁FAQ問23は、運用上、原則としてあらかじめ対象者へ連絡を行うとしています。

事務運営指針が「事前連絡の適否を十分検討する」としているとおり、口裏合わせや証拠書類の改ざんが警戒される取引では、連絡なしに来社する例外もあり得ます。実務上は、まず電話などで連絡が入るケースが多いと考えておくとよいでしょう。

電話で連絡が来たとき

連絡を受けたら、調査官の所属と氏名、どの取引先との取引について確認したいのか、対象の期間を聞き取ります。代表者や経理担当者が出張などで対応できないときは、日程の変更を相談しても差し支えありません。

その場で記憶に頼って答えるより、記録を確かめたうえで日を改めて答えるほうが、結果的に正確で安全です。顧問税理士がいる場合は、この段階で連絡を入れておきます。

調査官が来社したとき

• 身分証明書と質問検査章の提示を求める…事務運営指針は、調査官が身分証明書（国税職務証票の交付を受けている場合は国税職務証票）と質問検査章を必ず携帯し、相手方に提示して調査のために往訪した旨を明らかにすると定めています。所属・氏名を控え、名刺も受け取ります。
• 反面調査であること、どの取引に関する確認かを確かめる…取引先名・取引年月日・取引内容が分かれば、自社が何を求められているのかがはっきりします。
• 求められた資料の範囲を確認する…帳簿書類等の提示・提出は、指針上「理解と協力の下、その承諾を得て行う」ものです。反面調査と関係のない資料まで一律に出す必要はなく、最初に必要な範囲を確認すると行き過ぎを防げます。
• 資料を預けるときは預り証を受け取る…調査官が帳簿書類等を預かる（留置き）場合、指針は預り証の交付と、不要になった時点での遅滞ない返還を定めています。

電子データで提出を求められたとき

会計ソフトや請求書のデータで管理している場合は、国税庁FAQ問5の取扱いが参考になります。提示は画面上で調査担当者が確認できる状態で示し、提出はプリントアウトや調査担当者が持参した媒体へのコピーで行う形が基本とされています。

e-Tax、オンラインストレージサービス、メールで提出を依頼される場合もあり、提出を求める際は税務当局での取扱いが説明されることになっています。どの期間のどのデータを渡したかは、紙の資料と同じように記録に残します。

対応が終わったあと

日時、調査官名、聞かれたこと、渡した資料をメモにまとめて保管します。後日、取引先や税理士と経緯を共有するとき、追加の照会が来たときに役立ちます。事前通知や無予告の調査をめぐる実際の場面は、税務調査のトラブルと対応でも解説しています。

反面調査と通常の税務調査の違い

両者の違いを、手続きの面から一覧にすると次のとおりです。

反面調査を招かないための備え

税務署が反面調査を行うのは、必要があると判断したときです。言い換えれば、手元の資料で確認が済めば、外部に裏付けを取りに行く理由はなくなります。得意先や金融機関に調査が及んで関係がこじれる事態は、どの会社も避けたいはずです。

備えの基本は、反面調査が必要だと判断されるような対応をしないことです。具体的には次のような点を日頃から整えます。

• 非協力的な態度や虚偽の答弁をせず、正直に調査を受ける
• 売上の計上もれ・期ずれをなくし、請求書や領収書の日付・金額を帳簿と一致させる
• 帳簿書類・請求書等を法定の期間きちんと保存する。たとえば適格請求書発行事業者は、交付した適格請求書（インボイス）の写しを、交付した日の属する課税期間の末日の翌日から2か月を経過した日から7年間保存する必要があります
• その場で答えられない事項は推測で答えず、確認してから回答すると伝える

書類がそろい説明にも一貫性があれば、調査官が外部に裏付けを取る必要はないと判断する可能性が高まります。どの帳簿や書類を整えておけばよいかは、税務調査で準備する帳簿・書類の記事で、確認される書類の種類とあわせて解説しています。

まとめ

反面調査は、取引先など第三者に取引の裏付けを確認する正当な調査手法で、原則として拒否はできません。一方で、必要性を検討したうえで行うことと、反面調査である旨を明示することが国税庁の事務運営指針に定められ、運用上は原則として事前に連絡が入ります。

日頃から帳簿と書類を整え、自社の調査に誠実に協力していれば、反面調査の必要性そのものが下がります。不安が大きいときは、税理士に相談し立ち会いを依頼すると落ち着いて対応できます。本文の法令・指針・FAQは2026年11月時点の内容です。

税制は毎年のように改正されます。個別の判断は、国税庁の最新情報や税理士への相談で確かめてください。