事務所名は「FULL SEND税理士事務所」に、旧名も併記されています
太田公認会計士・税理士事務所は、公式サイト上で現在「FULL SEND税理士事務所（太田公認会計士・税理士事務所）」と表記されています。代表者・所在地・受付時間・連絡先は従来どおりで、事務所概要のページにも新旧の名称が並んで掲載されています。旧名で調べた方が迷わないよう、本記事でも両方の名称を併記しています。 なお、代表者は株式会社FULL SENDの代表取締役も務めています。出典は事務所公式サイトの事務所概要・アクセスです。料金は「フルサービス顧問契約」の報酬表が公開されている
税理士に依頼するかどうかを迷う理由の多くは費用です。同事務所は、おすすめのプランである「フルサービス顧問契約」の報酬表を公式サイトで公開しており、年間売上高の区分ごとに月額報酬と決算作業報酬が示されています（いずれも税抜・別途消費税）。| 年間売上高（税抜） | 個人 月額 | 個人 決算 | 法人 月額 | 法人 決算 |
|---|---|---|---|---|
| 1,000万円以下 | 30,000円 | 120,000円 | 40,000円 | 200,000円 |
| 2,000万円以下 | 40,000円 | 160,000円 | 50,000円 | 300,000円 |
| 3,000万円以下 | 50,000円 | 200,000円 | 60,000円 | 360,000円 |
| 5,000万円以下 | 60,000円 | 240,000円 | 70,000円 | 420,000円 |
| 1億円以下 | 80,000円 | 320,000円 | 80,000円 | 480,000円 |
| 5億円以下 | 120,000円 | 480,000円 | 120,000円 | 720,000円 |
| 10億円以下 | ―（5億円超は別途相談） | ― | 150,000円 | 900,000円 |
経営者視点で、起業から税務相談・税務調査まで幅広く対応
同事務所は、東京23区と横浜市を対応エリアに、中小企業経営者の起業前の相談から会社設立、銀行融資の交渉、税務・経営相談まで幅広くサポートしています。「話しやすい・わかりやすい」を大切にし、専門用語に頼らず、常に経営者の視点でアドバイスしてくれるのが特徴です。公式サイトでは「INTEGRITY（誠実）」「SPEEDY（迅速）」「HOSPITALITY（心のこもったサービス）」を事務所のポリシーに掲げています。 サービスは、①成功するための会社設立・起業サービス、②税務・経営相談サービス（決算対策・節税・融資交渉・事業計画作成支援・事業承継）、③中小企業向け顧問サービス（税理士本人が直接訪問）、④税務調査対策——の4本柱です。とくに税務調査への対応に力を入れている点が大きな特徴で、事前相談から具体的な対策の検討、調査当日の立会い支援まで一貫してバックアップしてくれます。顧問サービスを受けている経営者には、現場で培ってきた税務調査対応のノウハウを伝えるとしています。 社会保険労務士・司法書士・行政書士・弁護士・ファイナンシャルアドバイザーなど各分野の専門家とも提携しているため、必要に応じて紹介料なしのワンストップでサービスを受けられるのも心強い点です。税務調査対応で頼れるポイント
税務調査は、連絡を受けてから当日、そして調査後の対応まで一連の流れがあります。同事務所では、次のような場面で経営者を支えてくれます。 ・事前相談と準備…調査の連絡が入った段階で、過去の申告内容や帳簿・証ひょう類を一緒に確認し、想定される論点を整理します。 ・調査当日の立会い支援…調査官とのやり取りを補助し、取引内容や売上・経費の計上について、経営者に代わって説明や主張を行います。 ・調査後のフォロー…指摘事項への対応や修正申告の要否などを、今後の経営も見据えて検討します。 こうした対応を一人で抱え込まず、現場経験の豊富な専門家に任せられることが、不安の軽減につながります。とくに同事務所は銀行融資の交渉支援を主要サービスに掲げているため、修正申告によって決算内容が変わる場合に、金融機関への説明まで見据えて相談できるのは実務上の利点といえます。相談の前に知っておきたい「事前通知」と税務代理権限証書
税理士に依頼するかどうかを判断するうえで、税務調査の入口と出口の手続きを知っておくと落ち着いて動けます。 任意調査では、原則として調査の開始日時・場所・目的・対象となる税目・対象期間・対象となる帳簿書類などが、あらかじめ納税者と税務代理人へ通知されます（国税通則法第74条の9）。ただし、違法または不当な行為を容易にし、正確な課税標準等の把握を困難にするおそれがあると認められる場合などは、事前通知が行われないこともあります（同法第74条の10）。 実務で知っておくと役立つのは、事前通知の方法は法令で定められておらず、原則として電話による口頭で行われるという点です。国税庁は、希望しても通知内容を記載した書面が交付されることはない、と説明しています。また通知された調査開始日時は、業務上の都合など合理的な理由があれば変更を相談できます（申し出の方法も法令で定められておらず、電話での連絡で差し支えないとされています）。 税務代理権限証書を提出している税理士がいて、その証書に事前通知に関する同意が記載されている場合、平成26年7月1日以後に行われる事前通知は税理士に対して行えば足りることとされています。同意の記載がなければ、通知は納税者本人と税理士の双方に行われます。税理士が複数いる場合は「代表する税務代理人」を定めておけば、その税理士への通知で足ります。 出口の手続きも同様です。調査の結果、更正決定等をすべきと認められない場合はその旨が書面で通知され、指摘がある場合は調査結果の内容の説明と修正申告等の勧奨が行われます（同法第74条の11）。この説明も原則は納税者本人に対して行われますが、令和6年4月1日以後の税務代理権限証書には「調査の終了の際の手続に関する同意」欄が設けられたため、この同意があれば税理士に対してのみ説明を行うことになります。つまり顧問税理士がいるかどうか、そして証書の同意欄をどう記載しているかで、入口の通知も出口のやり取りも窓口が変わるということです。手続きの詳細は国税庁の税務調査手続に関するFAQ（一般納税者向け）にまとめられています。代表の公認会計士・税理士の略歴
代表者：太田悦雄（おおた よしお） 昭和44年（1969年）6月生まれ、神奈川県横浜市出身。慶應義塾大学法学部卒業の公認会計士・税理士です（公認会計士登録番号14760号／税理士登録番号101115号）。大学卒業後に会計事務所へ勤務し、上場企業から中小企業・個人事業主まで幅広い顧客を担当したのち、平成12年（2000年）に事務所を開業しました。親切丁寧・話しやすいをモットーに、中小企業や個人事業主が抱える経営・会計・税務の問題解決に取り組んでいます。太田公認会計士・税理士事務所への依頼でよくある質問
Q. 税務調査の立会いは顧問料と別に費用がかかりますか？
A. 公式サイトの料金ページでは、「税務調査の立会」がフルサービス顧問契約に含まれるサービス内容として明記されています。したがって同契約の顧問先であれば、立会いのために別の料金表が適用されるという形にはなりません。ただしフルサービス顧問契約以外の契約形態は個別の見積りとされ、顧問契約なしで立会いだけを依頼する場合の費用は公開されていません。契約前に見積書で範囲を確認してください。
Q. 顧問税理士がいない状態で、税務調査の連絡が来てから相談しても間に合いますか？
A. 任意調査では原則として事前通知があり、調査当日までに一定の準備期間があります。連絡が来た時点で相談すれば、過去の申告内容や帳簿の確認、想定される論点の整理に取りかかることは可能です。開始日時についても、合理的な理由があれば変更を相談できます。ただし対応の可否・費用・立会いの範囲は事務所ごとに異なるため、早めに問い合わせて確認しておくと安心です。
Q. 公認会計士でもある税理士に依頼すると、税務調査では何が違いますか？
A. 税務調査で問われるのは、多くの場合「その取引をどう記録し、どの時期に計上したか」という会計処理の考え方です。会計の専門家でもある立場から、決算書の作り方まで含めて説明・主張を組み立ててもらえる点は心強いといえます。もっとも、調査対応の実力は資格の種類だけで決まるものではないため、実際の対応経験や進め方を面談で確認することをおすすめします。元国税調査官が対応する事務所など、経歴の異なる選択肢は松下幸生税理士事務所の記事も参考になります。
Q. 修正申告になった場合、銀行融資への影響も相談できますか？
A. 同事務所は融資交渉の支援を主要サービスに掲げているため、決算内容の変更を金融機関へどう説明するかまで含めて相談しやすい体制といえます。実際の対応範囲は契約内容によりますので、事前に確認してください。
Q. 足立区の本社と港区（愛宕）のオフィス、どちらに相談すればよいですか？
A. 公式サイトの事務所概要には、本社（足立区鹿浜）と、AKJパートナーズ オフィス（港区愛宕・愛宕グリーンヒルズMORIタワー37F）の2か所が掲載されています。面談場所の希望は問い合わせ時に伝えるのが確実です。港区のオフィスは都営三田線「御成門駅」A5番出口から徒歩3分、東京メトロ日比谷線「神谷町駅」3番出口から徒歩4分の立地です。
太田公認会計士・税理士事務所の口コミ・評判
口コミは見つかりませんでした。 >>圧倒的な対応力！税務調査に強いおすすめの税理士事務所はココ！事務所情報
| 事務所名 | FULL SEND税理士事務所（太田公認会計士・税理士事務所） |
|---|---|
| 代表者 | 太田悦雄（公認会計士・税理士） |
| 所在地 | 〒123-0864 東京都足立区鹿浜（本社） 〒105-6237 東京都港区愛宕2-5-1 愛宕グリーンヒルズMORIタワー37F（AKJパートナーズ オフィス） |
| アクセス | 都営三田線「御成門駅」A5番出口から徒歩3分、東京メトロ日比谷線「神谷町駅」3番出口から徒歩4分（AKJパートナーズ オフィス） |
| 受付時間 | 9:00～18:00 ※定休日：土日・祝日。事前に連絡すれば時間外・休日の相談にも対応可。メール・問い合わせフォームは24時間・年中無休で受付 |
| 相談料 | 初回相談は無料 |
| 顧問報酬 | フルサービス顧問契約は個人が月額30,000円〜、法人が月額40,000円〜（いずれも税抜・年間売上高により変動）。税務調査の立会を含む |
| 対応エリア | 足立区・北千住・西新井・竹ノ塚・港区をはじめとする東京23区、横浜市 |
