OAG税理士法人 東京ウエストは、調布・府中・狛江エリアの不動産オーナーと相続税の申告を主な領域とする、OAG税理士法人の支店です。税務調査には元国税調査官と経験を積んだ税理士があたり、立会報酬は日当5万円（税抜）と公式サイトで公表されています。

同法人で申告していない人の相談も受け付けている点は、調査の連絡を受けてから相談先を探す人にとって判断材料になります。

不動産・相続に特化した調布の支店

東京ウエストは、グループの沿革によると2009年1月に調布支店として調布市国領で開設されました。2024年4月に調布駅東口から徒歩1分の調布丸善ビル3階へ移っており、古い資料に残る国領の住所とは異なります。

支店サイトの会社概要では、開設時9名だった人員が30名弱に増えたと紹介されています。営業エリアには都市型農家をはじめとする土地持ちの資産家が多く、支店は「不動産・相続税務専門支店」とも呼ばれていると同社は説明しています。

申告実績は、掲載先によって数字が異なります。支店サイトの会社概要は所得税毎年900件以上・相続税100件前後・法人税160件以上、グループサイトの拠点紹介は所得税1,000件以上・相続税150件以上・法人税200件以上です（いずれも2026年10月確認）。後者が新しい集計とみられますが、依頼の際は面談で直近の実績を尋ねるのが確実です。

支店サイトには税理士向けの相談窓口ページもあり、農家の相続や不動産税務について同業者からの相談も受けているとしています。

税務調査対応の内容と料金

税務調査のページでは、元国税調査官および経験豊富な税理士による調査対応をうたい、調査当日の対応から税務署との折衝までを引き受けるとしています。申告書は常に税務調査が入ることを想定して作るという方針です。

相続税の申告では、申告前に財産の内容を正確に把握することが否認を避ける第一歩だとし、論点になりそうな箇所は調査時にすぐ示せるよう資料を用意しておくと説明しています。実務上は、名義預金の扱いや土地の評価のように判断が分かれた箇所ほど、申告時に残したメモが調査当日の説明を支えます。

主な料金（2026年10月時点・公式料金表より）

出典：OAG税理士法人 東京ウエスト 公式サイト「料金表」（2026年10月10日確認）。遺産総額3億円超は別途見積り。スタンダードプランには不動産評価・非上場株式評価などの加算があります。

料金表では初回の相談を1時間まで無料としています。立会いを日当で計算する事務所は、調査日数が延びるほど費用も増える仕組みです。実地調査が複数日に及ぶこともあるため、見積りの段階で想定日数と事前打ち合わせの扱いを確認しておくと、後の行き違いを防げます。

他の事務所で申告した年分の調査でも相談できると明記している点は、この支店の特徴です。その場合は、提出済みの申告書控えと計算の根拠資料を一式そろえて持ち込むと、立会いまでの準備が早く進みます。立会料の水準を他事務所と比べたい方は、税理士法人ウィズの税務調査対応と料金の記事も参考になります。

相続・不動産の申告に入る税務調査の実像（令和6事務年度）

不動産オーナーや相続の申告にも、税務調査は入ります。国税庁「令和6事務年度における相続税の調査等の状況」（令和7年12月公表）によると、相続税の実地調査は9,512件（前事務年度比111.2%）で、そのうち7,826件で申告漏れなどの非違が見つかりました。

非違割合は82.3%、追徴税額の合計は824億円で、実地調査1件当たりの追徴税額は867万円です（出典：国税庁令和6事務年度における相続税の調査等の状況）。調査を受けた相続の8割で何らかの修正が生じている計算になります。

実地調査とは別に、文書・電話・来署依頼で申告内容の見直しを求める簡易な接触も行われています。令和6事務年度は21,969件と平成28事務年度以降で最も多く、追徴税額は138億円でした。相続税の調査は、調査官が自宅に来る形だけで行われているわけではありません。

無申告事案への実地調査は650件と前事務年度より減ったものの、追徴税額は142億円で平成21事務年度以降の最高となりました。生前贈与をめぐる贈与税の実地調査も2,778件、追徴税額123億円が集計されています。

法人も流れは同じです。国税庁「令和6事務年度 法人税等の調査事績の概要」では、実地調査は約5万4千件（前事務年度比7.4%減）と絞られた一方、追徴税額の総額は3,407億円で直近10年の最高でした。この点、件数を絞って1件ごとに深く調べる傾向が読み取れます。

相続税や不動産所得は、財産の評価や経費・特例の適用で判断が分かれやすい分野です。地域の地価や農地の事情を知る税理士なら、申告の段階から調査で問われやすい点を押さえておけます。調査前にそろえる書類の目安は、税務調査の事前準備｜必要書類と帳簿の保存期間にまとめています。

創業者とOAGグループの体制

OAG税理士法人の前身は、1988年5月に開設された太田会計事務所です。創業者の太田孝昭氏は東京国税局で査察部などに勤めた経歴を持つ税理士で、2007年にOAG税理士法人が設立されました。

グループは2024年に太田隆介氏が代表に就任し、社名をOAGコンサルティンググループに改めています。グループ公式の会社概要によると、士業法人と株式会社を合わせた体制で、従業員は650名（2026年3月時点）、市ヶ谷本店のほか全国に支店・オフィスを構えています。東京ウエストはその中で、不動産・相続の案件を多く扱う拠点という位置づけです。

OAG税理士法人 東京ウエストの口コミ・評判

当サイトで確認できる範囲では、税務調査の対応に関する利用者の口コミは見つかりませんでした。評判を確かめたい場合は、初回の無料相談で担当予定者の調査対応の経験を直接尋ねるのが確実です。

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OAG税理士法人 東京ウエストについてよくある質問

Q. OAG税理士法人 東京ウエストの税務調査の立会い費用はいくらですか？

A. 公式の料金表では、税務調査立会報酬は日当5万円（税抜）です。調査の結果として修正申告書を作る場合は、別途申告書作成報酬がかかります。調査が2日続けば立会報酬も2日分になるため、想定日数を最初に確認してください。

Q. 他の事務所で申告した年分の調査でも依頼できますか？

A. 税務調査のページに、同法人で申告していない人も相談できると書かれています。依頼時は、提出済みの申告書控え、計算の根拠資料、税務署からの連絡内容（担当部署・対象年分）を持参すると話が早く進みます。

Q. 事務所はどこにありますか。以前の国領の住所とは違いますか？

A. 2024年4月に移転しており、現在の所在地は調布市布田4丁目6番地1 調布丸善ビル3階です。京王線調布駅東口から徒歩1分と案内されています。開設当初の国領の住所は現在の所在地ではありません。

Q. 相続税の申告を頼むと、どのくらいの費用になりますか？

A. 遺産総額3億円以下のスタンダードプランは遺産総額の0.5%（最低30万円）が基本で、不動産や非上場株式の評価があれば加算されます。金融財産のみで遺産総額1億円以下なら、ホームページ限定プランの15万円（税抜）も用意されています。

事務所情報

事務所の体制・料金・実績は2026年10月時点の公表内容です。税制は毎年のように改正されます。個別の判断は、国税庁の最新情報や税理士への相談で確かめてください。