税理士法人ウィズは、東京・日本橋人形町にある従業員20名規模の会計事務所で、税務調査の立会いを立合料80,000円（税抜）、税込88,000円と料金表で公表しています。修正申告と更正の請求は別料金で、顧問契約がなくてもスポットで相談でき、面談は来所とオンラインから選べます（2026年11月時点・公式料金表）。

顧問を頼む場合の目安も公表されており、スタンダードコースは月額顧問料25,000円から、年間では425,000円からです。調査対応だけを頼むのか、調査後も顧問として付き合うのかで、比べるべき金額が変わります。

中小オーナー企業に強く、調査後の手続きまで任せられる

税理士法人ウィズは、日本の中小企業経営者と共に100年企業を創造し、地域社会に貢献することを経営理念に掲げる事務所です。顧問先の95%以上が、創業者や二代目・三代目が経営する中小のオーナー企業だと公表しています。

公式サイトでは、開業以来延べ5,000件以上の申告実績がありながら、解約やトラブル・クレームがほとんどないとしています。グラフや図を使った月次資料と、1.5〜3時間ほどかけて話す面談が特徴です。

サービスは税理士顧問のほか、相談顧問・スポット顧問・クラウド会計対応サポート・決算申告・業種特化サポート（建設業／ネットショップ業／飲食店）・経営支援・創業資金サポートと幅広くそろっています。税務調査対応サポートも、その中の独立したメニューです。

立合料は80,000円（税抜）、修正申告と更正の請求は別料金

調査対応を税理士に頼むとき、経営者がまず気にするのは費用です。ウィズは税務調査対応サポートの立合料を80,000円（税抜）と公表し、修正申告や更正の請求が必要になった場合は別途料金と明記しています。

調査は1日で終わるとは限らず、追加の資料提出や反面調査への対応が続くこともあります。調査が2日以上に及んだ場合の扱いは料金表に書かれていないため、依頼する前に見積もりで聞いておきましょう。

顧問契約がない会社向けには、スポット顧問（1回1時間30,000円・税抜）と相談顧問（月額10,000円から・税抜）もあります。まず1時間だけ状況を相談し、そのうえで立会いを頼むかを決めることもできます。

相談は電話かメールで申し込み、日程を決めて来所かオンラインで面談すると、プランの提案を受けられます（税務調査対応サポートの公式ページ）。受付時間は平日9:00〜17:30です。

顧問料の目安はスタンダード月額25,000円から、年一決算は98,000円から

ウィズの料金表には、顧問契約と決算だけの依頼の目安が載っています。いずれも税抜で、利用状況に応じて個別に見積もるとされています。

決算申告だけを頼む年一決算サポートは、記帳代行を含めた料金で、売上1,000万円未満の免税事業者なら98,000円、本則課税なら198,000円です。売上が5,000万円未満まで区分があり、売上が大きいほど料金は上がります。

経営支援サービスは月額30,000円から、創業融資サポートは着手金0円・成功報酬が融資実行額の1%です（開業後の顧問契約が前提）。料金表に書かれていない相談や作業は別料金になることがあるため、見積もりの範囲を確かめてから契約してください。

事前通知が来た時点で相談する

税務調査は、税務署から顧問税理士または会社へ事前通知が入るところから始まります。事前通知は原則として電話による口頭で行われ、通知内容を記した書面は交付されません（国税庁「税務調査手続に関するFAQ（一般納税者向け）」）。

そのため、通知を受けた人は、調査の開始日時と場所、対象の税目と課税期間、調査の目的をその場でメモに残してください。税理士に相談するときも、このメモがあれば準備する資料の範囲をすぐに決められます。

調査の日程は、相談して変えることもできます。国税庁は、合理的な理由があれば調査日時の変更を協議するとしており、入院や親族の葬儀、業務上やむを得ない事情などを例に挙げています。申し出に決まった書式はなく、口頭で伝えて差し支えありません。

通知から当日までの流れは税務調査の流れ｜事前通知から当日・修正申告・不服申立てまでで解説しています。調査の対象になった期間の総勘定元帳・請求書・領収書・通帳・契約書は、年度ごとに分けてそろえておくと当日の説明が早く済みます。

調査後は修正申告と更正の請求を使い分ける

指摘に納得できる場合は修正申告で直し、逆に税金を納めすぎていた場合は、原則として法定申告期限から5年以内に更正の請求ができます（国税庁「申告が間違っていた場合」）。どちらになるかは、税額が少なすぎたのか、多すぎたのかで決まります。

修正申告をすると、不服申立てはできなくなります。国税庁も、修正申告をした場合は更正の請求はできても不服申立てはできないと説明しています。指摘に納得できないまま修正申告に応じると、後から争う道が狭まります。

調査の結果、更正決定等をすべきと認められない場合はその旨が書面で通知され、原則としてその税目・課税期間の再調査は行われません。この書面は調査が終わった後も保管してください。争う場合の手順は税務調査の指摘に納得できないときは？再調査の請求・審査請求の流れで紹介しています。

修正申告の時期で過少申告加算税の割合が変わる

同じ誤りを直す場合でも、いつ修正申告をするかで過少申告加算税の割合が変わります。国税庁のタックスアンサー「No.2026 確定申告を間違えたとき」による区分は、下の表のとおりです。

さらに、令和6年1月1日以後に法定申告期限が来るものは、調査で帳簿の提示を求められて応じなかった場合や、帳簿の売上の記載が本来の2分の1未満だった場合に10%、3分の2未満だった場合に5%が加算されます。帳簿をきちんと残しておけば、この上乗せは避けられます。

事前通知の段階で税理士に相談すれば、自分から直す論点と、説明で足りる論点を分けて調査に臨めます。加算税の計算例は過少申告加算税とは？税率・計算例と0％にする対策で確かめられます。

ネットショップ・EC事業者の相談にも対応

ウィズは、ネットショップ運営者向けの専門サイト（netshop-zeirishi.jp）も運営しており、業種特化サポートの一つとしてEC事業者の会計・税務の相談を受けています。EC事業は、調査で記録の整合性を確認されやすい分野です。

• 売上計上のタイミング（モール型と自社サイト型で、受注日・出荷日・入金日のどれで計上するかが変わる）
• 決済代行会社からの入金と売上のずれ（手数料を差し引いた入金額だけを売上にすると総額と合わない）
• 少額取引の記帳（件数が多く、返品・キャンセル・ポイント値引きの処理が抜けやすい）
• 在庫と原価（期末在庫の数え方で利益が動くため、根拠資料を求められやすい）

モールや決済代行会社の管理画面から出せる売上明細と入金明細は、調査で帳簿と突き合わせて確認されることがあります。日付順に保存しておけば、「この月の入金と売上が合わないのはなぜですか」と聞かれても、その場で説明できます。ネット取引の調査の考え方はネット収入の税務調査｜調査データと確定申告・所得区分の基準をご覧ください。

代表税理士の略歴

代表社員の田島年男氏は、専門学校の税理士試験講師を経て都内の税理士事務所に勤務し、1991年5月に税理士登録をしました（東京税理士会日本橋支部・登録番号72186）。法人設立に関する書籍の執筆も手がけ、2005年に税理士法人ウィズを共同で設立しています。

同じく代表社員の橋本秀明氏は、都内の税理士事務所で経験を積み、1996年12月に税理士登録をしました（東京税理士会日本橋支部・登録番号83793）。手元に現金を残す黒字経営の支援を重視し、経営者や経理担当者向けの勉強会も開いています。

税理士法人ウィズの評判を判断するときの見方

中小オーナー企業が顧問先の大半を占め、月次資料と長めの面談を重視する事務所です。調査対応の料金だけでなく顧問料の目安まで公表しているため、依頼前に総額を見積もりやすい点は評価できます。

一方で、対応エリアは東京都で、営業時間は平日のみです。国税OBが在籍する事務所と比べたい場合は、国税OB14名が在籍するベンチャーサポート税理士法人や、月次監査で調査に備えるG.S.ブレインズ税理士法人の記事も参考になります。

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事務所情報

※事務所情報と料金は2026年11月時点で公式サイトに掲載されている内容です。税制は毎年のように改正され、事務所の料金も見直されることがあります。個別の判断は、国税庁の最新情報や見積もりの内容で確かめてください。