税務調査110番は、税理士法人クオリティ・ワンが運営する税務調査対応に特化したサービスです。公式サイトでは月10〜20件の税務調査に対応しているとし、代表税理士は税務訴訟補佐人として登録しています。

費用は安くありません。公式の見積り例は個人事業主の任意調査で総額935,000円（税込）、法人で1,540,000円（税込）です（2026年10月時点）。「調査の経験値」と「争いになった場合の体制」を重視する方に向く事務所といえます。以下では、口コミ・評判に加えて、料金の内訳と依頼前に確認したい点を整理します。

税務調査110番は調査対応を専門に掲げる税理士法人

税理士法人クオリティ・ワンは、税務調査対応を中心に、税務顧問・記帳代行・経営コンサルティング・節税提案までを行う税理士法人です。公式サイトによるとサービス開始は2010年で、前身は「TAX GYM 渡邊勝也事務所」です。

2012年に税理士法人TAXGYMへ組織変更し、2018年に現在の「税理士法人クオリティ・ワン」へ商号変更しました。調査対応を専門に掲げて15年ほどになり、従業員数は36名と公表されています（2026年10月時点）。

とくに税務調査への対応を強みとして打ち出しているのが特徴です。公式サイトでは、一般的な税理士は税務調査の経験が年1件程度であるのに対し、同法人は月10〜20件の税務調査に対応しているとしています。件数を重ねることで、調査官がどこを見て何を聞くのかという「型」が蓄積される、という考え方です。

こうしたノウハウは事務所の中に閉じておらず、税理士向けのセミナーやDVD・CD教材、書籍として外部にも公開されています。税理士向けDVD「必勝税務調査ドリル」は販売数・内容を評価されて表彰され、日本経営合理化協会からはCD教材「税務調査対応の実務」が出ています。

監修書籍『オーナー社長のための税務調査完全対応マニュアル』（あさ出版・2018年12月刊）もあります。同業の税理士が教材として買う内容を持っているという事実は、専門性を測るうえで分かりやすい手がかりになります。

2026年9月18日には、キャバクラやホストクラブなど、いわゆる「夜職」の経営者向け相談ページを刷新したと発表しました。対談・解説動画をページ上部に移し、代表税理士の経歴や相談対応の説明を追加した内容です。依頼前に「どんな税理士が担当するのか」を確かめられる情報が増えている点は、相談先を選ぶ側にとってプラスです。

立会料を明示している事務所と比べたい場合は、立合料80,000円を公開している税理士法人ウィズの料金体系もあわせて確認すると、費用感の幅がつかめます。

代表が「税務訴訟補佐人」＝調査のその先まで見据えた対応

この事務所を語るうえで欠かせないのが、代表税理士が「税務訴訟補佐人」である点です。これは、税理士が税務に関する訴訟で弁護士とともに裁判所に出頭し、陳述できる制度のことです。租税の分野は専門性が高いため、税理士法にもとづき税理士が補佐人として関与できる仕組みが設けられています。

税務調査の大半は、調査官との話し合いのなかで修正申告や是認という形で終わります。しかし、指摘に納得できない場合は再調査の請求・審査請求（国税不服審判所）・訴訟へと進む道が残されています。

調査の段階から「もし争うことになったらどう組み立てるか」を意識して主張と資料を整理できるかどうかは、対応の質を大きく左右します。不服申立ての流れそのものは国税不服審判所の案内で確認できます。

在籍する税理士・弁護士＝不服申立て・訴訟まで想定した布陣

公式サイトで紹介されている在籍メンバーは、調査の現場だけでなく不服申立て・税務訴訟の実務経験を持つのが特徴です。国税OBの税理士も在籍しており、税務署側がどの順序で事実を固めていくかを知る立場から主張を組み立てられます。

グループとして弁護士法人が併設されているため、「調査で終わらないかもしれない案件」を想定するなら、この連携体制は確認しておく価値があります。調査に入られにくくする備えから考えたい方は、書面添付制度と意見聴取の仕組みも先に理解しておくと、依頼時の相談内容が具体的になります。

代表税理士・渡邊勝也氏の略歴

代表税理士：渡邊勝也（わたなべまさや）
1996年に中央大学を卒業後、一般企業・経営コンサルティング会社・税理士法人などを経て、2010年に日本税理士会へ登録し、税務訴訟補佐人となりました。同年にTAX GYM 渡邊勝也事務所を設立しています。

税理士向けの税務調査教材の制作やセミナー開催を数多く手がけ、2019年には駒沢大学の非常勤講師も務めました。公式サイトによると税理士番号は107807、現在は日本税理士会の麹町支部に所属しています（2026年10月時点）。

料金は総額93.5万円〜：相談から解決までの流れと内訳

公式サイトでは、依頼の流れが①電話相談（無料）→②面談→③契約・事前打ち合わせ→④税務調査当日→⑤交渉終了の5ステップとして示されています。面談はオンライン1時間が無料、対面1時間が22,000円（税込）との案内です。

事前打ち合わせの段階でロールプレイング（想定問答の練習）を行う点は、調査当日に何を聞かれるか分からず不安な方にとって心強い仕組みでしょう。当日の流れを先に知っておきたい方は、事前通知から修正申告・不服申立てまでの税務調査の流れもあわせてご覧ください。

料金は「基本料金＋会計作業料金＋申請書類作成報酬＋その他オプション」の合計で決まる体系で、公式サイトには次の見積り例が掲載されています（2026年10月時点・いずれも税込）。

記帳が必要な場合などは別途報酬がかかります。決して小さな金額ではありませんが、修正申告となったときの本税・加算税・延滞税の負担と見比べて判断すべき費用です。

支払い面では、公式サイトに「東京以外の遠方の旅費交通費は1回に限り無償」「報酬の50％は利息なしで分割支払い可能」「クレジットカード払いに対応」との記載があります。見積り例は5年分の申告書作成を前提にしているため、対象期間が短く済むケースでは総額が変わる点も面談で確認しておきましょう。

公式サイトには税負担の減少額など自社データにもとづく実績値も載っていますが、サイト内にも「効果を必ずしも保証するものではない」旨の注記があります。数字の見出しだけで判断せず、自社の状況を伝えたうえで見通しを聞くのが確実です。

税務調査110番（クオリティ・ワン）の口コミ・評判

• 税務調査の経験がなく不安でしたが、調査官がよくする質問や対応方法など、経験にもとづく事例を数多く聞くことができて安心できました。
• 日頃から心がけたい正しい帳簿の付け方や議事録作成の指導を受け、実際に税務調査が入った際も帳簿がしっかりしていると調査官に評価されました。
• いろいろな税理士を知っていますが、交渉力に長けた印象で、税務調査の対応力は心強いと感じました。

※口コミは利用者の個人的な感想であり、効果や結果を保証するものではありません。

相談の前にそろえておくと話が早いもの

初回の電話相談は無料とされていますが、手元に次の情報があるかどうかで、受けられる助言の具体性が変わります。税務署から連絡が来た段階で、慌てず次を確認しておきましょう。

• 税務署から伝えられた内容（調査の対象となる税目・対象期間・調査開始の日時・担当調査官の所属と氏名）。事前通知で伝えられる項目です。
• 直近の申告書の控えと決算書（何年分あるか）。
• 帳簿・領収書・請求書・通帳がどこまでそろっているか。そろっていないこと自体を隠す必要はありません。
• 顧問税理士の有無と、その税理士に立ち会いを頼むかどうか。

とくに調査の日程は、合理的な理由があれば変更を相談できます。国税庁は、病気やけがによる入院・親族の葬儀などの一身上のやむを得ない事情、業務上やむを得ない事情がある場合には合理的な理由として取り扱う旨を示しています（国税庁「税務調査手続に関するFAQ（一般納税者向け）」）。「明日来ると言われたので今日中に決めなければ」と焦って判断する前に、まず落ち着いて状況を整理してください。

依頼後は「税務代理権限証書」で税務署との窓口を税理士に

税理士に調査対応を依頼すると、税理士は税務代理権限証書を税務署に提出して代理人になります。国税庁のFAQによると、この証書に納税者の同意を記載しておけば、事前通知は税理士に対して行えば足りるとされています（平成26年7月1日以後の事前通知）。

さらに令和6年4月1日以後は、証書の様式に「調査の終了の際の手続に関する同意」欄が設けられました。同意が記載されていれば、調査結果の説明も税理士に対して行われます。

つまり、依頼後は調査官からの連絡や結果説明を税理士経由で受けられるようになります。「自分で調査官と直接やり取りするのが不安」という方は、契約時にこの同意欄の扱いを確認しておくと安心です。

よくある質問

Q. 「税務調査110番」はどこの事務所が運営しているサービスですか？

A. 税理士法人クオリティ・ワン（旧・税理士法人TAXGYM）が運営する、税務調査対応に特化したサービスの名称です。東京オフィス（千代田区九段南）と仙台オフィスがあり、対応エリアは全国とされています。

Q. 個人事業主が依頼した場合、費用はいくらぐらいかかりますか？

A. 公式サイトの見積り例では、個人事業主が税務署の任意調査を受けた場合で総額935,000円（税込）です。内訳は基本料金385,000円と申告書作成報酬550,000円（所得税110,000円×5年分）で、記帳が必要な場合は別途報酬がかかります。

Q. 顧問税理士がいても、調査だけ依頼できますか？

A. 公式サイトのFAQには、顧問税理士がいる場合に途中で税理士を変えられるか、という相談項目が設けられています。調査対応だけを別の税理士に頼む形も考えられますが、既存の顧問税理士との役割分担は面談の段階で必ず確認しておきましょう。

Q. 税務調査が始まったあとからでも依頼できますか？

A. 公式サイトのFAQでは、調査の途中からの依頼についての相談を受け付けている旨が案内されています。ただし着手が遅いほど打ち合わせの時間は限られるため、事前通知を受けた段階で相談するほど選べる手は多くなります。

Q. 帳簿や領収書がそろっていなくても相談できますか？

A. 公式サイトのFAQでは、過去の領収書・請求書がなく通帳記帳もしていないケースについての相談項目が設けられています。資料が不足していること自体を隠すより、現状をそのまま伝えたうえで、何を復元できるかを整理するほうが実務的です。

事務所情報

※東京オフィスは移転しています（旧・新宿区西新宿）。所在地・従業員数・対応時間・料金などは変更される場合があるため、お問い合わせの前に公式サイトで最新の内容をご確認ください（2026年10月1日に公式サイトにて確認）。ほかの事務所と条件を並べて比べたい方は、国税OBが在籍する税理士法人イデアコンサルティングの体制もあわせてご覧ください。