川代会計事務所の評判｜税務調査の立会い料金と300件超の実績

川代会計事務所の特徴や税務調査へのサポート体制、公式サイトが公表している料金の目安、口コミ・評判などを紹介しています。

税務調査のサポート実績が豊富で、調査官の着眼点を熟知

川代会計事務所は、東京・江戸川区の西葛西駅から徒歩1分の場所にある税理士事務所です。中小企業や個人事業主の会計・税務を中心にサポートし、江戸川区・江東区など都内はもちろん、千葉・埼玉・神奈川エリアまで対応しています（対応地域は公式サイトに掲載）。代表税理士は明るく気さくで相談しやすいと評判で、顧客ゼロから開業し、開業後わずか2年で100件以上の依頼を受けるまでになりました。専門用語をできるだけ使わずに説明する姿勢が、独立して間もない経営者からの支持につながっています。経営理念に「笑顔を創る」を掲げる少人数の事務所で、公式サイトでも「スタッフの顔が見える経営」を特徴として挙げています。 税務調査のサポートは300件以上の実績があり、調査官がどこに着目するかを踏まえたうえで、日々の記帳・決算書づくりから助言を受けられます。調査当日は立ち会いのうえ、調査官とのやり取りを全面的にサポートしてもらえます。所長は『税務調査Ｑ＆Ａ』『税理士が教える節税Ｑ＆Ａ』という書籍も執筆しており、税務調査への備えを日頃から発信している事務所です。顧問契約を結ぶと、決算書だけでは見えにくい経営状態を明らかにするために経営分析表を作成し、同業種との比較を交えて経費や人員配置の見直しまで相談できます。弁護士や社会保険労務士とも連携しており、数字を作るだけで終わらない伴走型の事務所と言えるでしょう。すでに申告をしていない状態（無申告）からの立て直しも相談メニューに含まれています。

いま、法人の税務調査はどうなっているのか

国税庁が公表した「令和6事務年度法人税等の調査事績の概要」（令和7年12月公表）によると、法人税・消費税の実地調査は約5万4千件（前年比▲7.4％）と件数は減った一方で、追徴税額（法人税・消費税）の総額は3,407億円となり直近10年で最も高い水準でした。1件あたりの追徴税額は約634万円です。国税当局は資料情報や申告書の分析（AIの活用も進んでいます）により調査必要度の高い法人を絞り込む方向にあり、「件数は減っても、選ばれた先はしっかり調べられる」という状況です。だからこそ、調査の連絡が来てから慌てるのではなく、日々の帳簿・証憑がそのまま説明資料になる状態にしておくことが最善の備えになります。

税務調査サポートの料金の目安（公式サイト公表・2026年8月時点）

税務調査に強い税理士を探すとき、多くの方が最後まで分からずに悩むのが「立会いを頼むといくらかかるのか」です。川代会計事務所は税務調査サポートの料金を公式サイトで公表しています。金額の目安が事前に分かる点は、初めて依頼する側にとって安心材料になります。

税務調査サポートの内容	料金の目安（消費税別途）	備考
事務所での対面相談	1時間 15,000円	まず状況を相談したい段階向け
訪問しての対面相談	1時間 30,000円	資料が多く持ち出しにくい場合など
税務調査の立会い	1日 70,000円	調査は1〜2日で行われることが多い
税務署との折衝（交渉）	50,000円〜（見積り）	調査当日後のやり取りが対象
修正申告書の作成（所得税）	150,000円〜（見積り）	指摘を受け入れて是正する場合
修正申告書の作成（法人税）	200,000円〜（見積り）	同上
修正申告書の作成（消費税）	50,000円〜（見積り）	同上

顧問契約の料金も同様に公表されています（いずれも消費税別途）。

会社規模（年商）	顧問料（月額）	決算料
5,000万円まで	3万円〜5万円	顧問料の5か月分
5,000万円超〜1億円	5万円〜7万円	顧問料の5か月分
1億円超〜5億円	7万円〜10万円	顧問料の5か月分
5億円〜10億円	10万円〜15万円	顧問料の5か月分
10億円超	15万円〜（見積り）	顧問料の5か月分

顧問契約を結ばず年1回の決算申告だけを依頼する場合は、年商1,000万円以下で15万円〜、3,000万円以下で20万円〜、5,000万円以下で25万円〜、5,000万円超で30万円〜が目安です。個人事業主の確定申告代行は年間売上1,000万円以下で10万円〜、記帳代行は1か月5,000円〜とされています。 ※上記はいずれも2026年8月時点で公式サイトに掲載されている「目安」の金額で、消費税は別途です。実際の金額は事業内容・資料の状況によって変わります。契約前に必ず見積りで確認してください。

修正申告になると、本税のほかに何がかかるのか

料金表に「修正申告書の作成」があることからも分かるとおり、税務調査で指摘を受けて申告をやり直すと、費用は税理士報酬だけでは終わりません。国税庁の説明によれば、税務署の調査を受けた後に修正申告書を提出したり更正を受けたりした場合、新たに納めることになった税額のほかに、その税額の10％の過少申告加算税がかかります。事実の隠ぺい・仮装があったと判断された場合は、過少申告加算税に代えて35％の重加算税という重い負担になります（加算税の加重措置・軽減措置の適用がある場合は率が異なります。申告そのものをしていなかった場合は無申告加算税の対象となり、率の考え方も変わります）。さらに、納付が遅れた期間については延滞税がかかります。国税庁が公表している令和8年（2026年）中の延滞税の割合は次のとおりです。

期間の区分	令和8年中の割合	備考
納期限の翌日から2か月を経過する日まで	年2.8％	令和7年の年2.4％から上昇
納期限の翌日から2か月を経過した日以後	年9.1％	令和7年の年8.7％から上昇

注目したいのは、令和8年から延滞税の割合が引き上げられている点です（前年は年2.4％／年8.7％）。延滞税の割合は、銀行の短期貸出約定平均金利をもとに毎年決まる「延滞税特例基準割合」に連動するため、金利の上昇局面では延滞税も上がります。「あとで指摘されたら払えばよい」という先送りのコストは、以前より確実に重くなっていると考えておくべきでしょう。なお、これらはあくまで一般的な取り扱いです。実際の税額は個々の事情によって異なりますので、具体的な計算は税理士または所轄の税務署にご確認ください。

調査の連絡が来たときに、まず整えたい資料

準備するもの	見られるポイント	備考
総勘定元帳・仕訳帳	売上・仕入の計上時期、期ズレの有無	調査対象期間分をそろえる
請求書・領収書・契約書	取引の実在性と金額の根拠	電子で保存している場合は表示できる状態に
現金出納帳・預金通帳	帳簿と入出金の整合	個人口座との混同がないか
給与関係の書類	役員報酬・親族への給与の妥当性	勤務実態がわかる資料も
在庫（棚卸）資料	期末在庫の計上漏れ	棚卸表の原本を保管

迷ったときは、資料をそろえる前の段階で顧問税理士に連絡し、立会いの依頼と日程の調整を相談するのが安心です。調査日程は事情があれば変更を申し入れることもできます。顧問契約がない状態で調査の連絡が来た場合でも、川代会計事務所のようにスポットの相談（1時間単位）から受け付けている事務所であれば、まず状況を整理するところから依頼できます。

代表税理士の略歴

代表税理士：川代政和千葉県山武市（旧・山武郡松尾町）出身。東京会計専門学校を卒業後、複数の会計事務所に勤務しながら税理士資格を取得しました（東京税理士会江戸川南支部所属・登録番号116463）。勤務時代には普通法人だけでなく公益法人・協同組合など特殊な法人の会計・税務や相続業務も経験し、2010年12月20日に川代会計事務所を設立。「相談しやすい税理士」を目指して中小企業の支援を続けており、税務調査対応の実績が豊富で関連書籍の執筆もしています。

川代会計事務所の口コミ・評判

何回か税理士を変更してきましたが川代先生が一番相談がしやすく、節税に有利な計算方法を提案してくれるので助かっています。対応も親切で税務署と打合せする時もわざわざ同伴してもらえました。
川代先生は決算時に今期だけでなく来期の納税予測表まで作成してくれるので、見通しが立てやすくてありがたいです。税務調査の時は調査官とのやりとりをすべて対応してもらえて助かりました。
今まで経理や確定申告は自分でやっていましたが、独立して5年で税務調査が入り相談しました。先生が執筆した税務調査の本をいただいたり、調査前日には精神的なサポートまでしてもらえました。

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事務所情報

事務所名	川代会計事務所
所在地	〒134-0088　東京都江戸川区西葛西5-6-17　パルクビルⅡ 2F
アクセス	東京メトロ東西線「西葛西駅」から徒歩1分
設立	2010年12月20日
営業時間	10:00～17:30（土日祝を除く）※メールフォームは24時間受付
対応エリア	東京都、千葉県、神奈川県、埼玉県
主な取扱業務	顧問契約／法人の決算申告／確定申告／税務調査の立会いサポート／無申告のサポート／経営計画書作成コンサルティング

※上記は2026年8月時点で公式サイトに掲載されている情報です。最新の営業時間・料金は公式サイトでご確認ください。