業種ごとの注目点を把握している税理士が税務調査に対応
G.S.ブレインズ税理士法人は、経営コンサルティングに強みを持つ会計事務所です。会計ソフトの入力から決算申告はもちろん、企業の予算管理や資金計画など、成長のための経営サポートまで幅広く対応できるのが特徴です。 同法人によると、会計事務所はサービス業であるという考え方が全スタッフに浸透しており、通常の会計・税務業務だけでなく、毎月の業績報告を通じて企業の経営判断を支援しているとしています。 公式サイトでは、基本サービスである「税務サポート」の内容として、税務調査を見据えた税務相談、月次税務監査、中小企業経営者への月次数値報告、決算前対策が挙げられています。つまり、調査の連絡が来てから慌てて動くのではなく、毎月の税務監査の中で、税務調査で問題になりそうな論点を先に片づけておくという考え方です。 税務調査は、いつ連絡が来るか事前にはわかりません。だからこそ、「日常の月次処理をどう回しているか」が、当日の説明のしやすさをそのまま左右します。売上の計上時期、外注費と給与の区分、社長個人と会社のお金の線引きといった論点は、後からまとめて整理しようとすると資料が足りなくなりがちです。月次の段階で顧問税理士と論点を共有できている状態は、税務調査への備えとして現実的な形といえます。 調査当日までに何をそろえるかは税務調査の事前準備｜必要書類・帳簿の保存期間と加算税・延滞税の割合にまとめています。月次監査が効く理由は、国税庁の調査データにも表れている
「予防型」という言い方は抽象的に聞こえますが、国税庁が公表している調査事績を見ると、なぜ日常の処理が効くのかがはっきりします。 国税庁「令和6事務年度 法人税等の調査事績の概要」（令和7年12月公表）によると、法人税等の実地調査は5万4千件（前年比▲7.4％）で件数は減っている一方、追徴税額（法人税・消費税）の総額は3,407億円と直近10年で最高、調査1件当たりの追徴税額は634万2千円（前年比＋15.4％）に増えています。令和7事務年度の数値は2026年10月時点で未公表です。
月次の段階でつぶしておきたい代表的な論点
| 論点 | 後回しにすると困ること | 月次で残しておきたいもの |
|---|---|---|
| 売上の計上時期 | 期末付近の請求・納品の期ズレを指摘されると、複数期にわたって修正が必要になる | 納品書・検収書・工事完了報告など、いつ役務が完了したかを示す資料 |
| 外注費と給与の区分 | 外注費が給与と判定されると、消費税の仕入税額控除と源泉徴収の両方に影響する | 契約書、請求書、指揮命令や時間拘束の実態がわかる記録 |
| 社長個人と会社のお金 | 使途が説明できない支出は、役員賞与とされて損金不算入になりうる | 領収書に加え、誰と何の目的で支出したかのメモ |
| 在庫・仕掛品 | 期末の計上漏れは所得の圧縮とみなされやすい | 実地棚卸の記録と、その集計から決算書までの経路 |
グループ体制で税務以外の相談にも対応
同法人は、G.S.ブレインズ税理士法人・G.S.ブレインズコンサルティング株式会社・成長支援社会保険労務士法人を中心とするG.S.ブレインズグループの一員です。 公式サイトの沿革によると、2026年4月には「G.S.ブレインズ事業承継パートナーズ株式会社」を設立し、M&A仲介や譲渡企業・譲受企業のFA（ファイナンシャル・アドバイザー）業務を始めています。税務・会計にとどまらず、次のような分野をグループ内で扱っています（公式サイトのサービス一覧より）。| 分野 | 主な内容 |
|---|---|
| 税務サポート | 税務調査を見据えた税務相談、月次税務監査、月次数値報告、決算前対策 |
| 財務・金融コンサルティング | 財務管理の支援、資金繰りや金融機関対応（金融機関出身の担当者が対応） |
| M&A・組織再編 | 譲渡方法や金額の検討、合併・分割・事業譲渡など。2026年4月設立のグループ会社がM&A仲介・FA業務を担当 |
| 相続・事業承継 | 財産・経営の承継が円滑に進むための支援 |
| 経営・リスクコンサルティング | 組織づくり・ビジネスモデル・マーケティングの支援、生命保険の活用提案 |
代表税理士と事務所の沿革
グループ代表：近藤浩三（税理士） 北海道北見市出身。1993年9月に東京都豊島区で「近藤浩三税理士事務所」を開業し、中小企業をサポートする経営コンサルタントとして活動してきました。2009年1月に法人化して「G.S.ブレインズ税理士法人」となり、近藤浩三氏・木村行宏氏が代表社員（共同代表）を務めています。現在も、顧客企業がいかに成長を継続できるかに重点を置き、企業の規模に応じたアドバイスを行っています。 事務所は池袋・恵比寿・目黒・猿楽町と移転を重ね、2022年10月に現在の東京都千代田区・東宝日比谷ビルへ移転しました。 公式サイトの沿革では、スタッフ数は恵比寿時代（2004年）に約35名、目黒時代（2014年）に約55名と推移し、2026年10月現在でグループ全体約60名と記載されています。担当者の人数や部署ごとの内訳までは公表されていないため、自社を誰が担当するのかは問い合わせ時に確認してください。G.S.ブレインズ税理士法人の口コミ・評判
- 飲食業を営んでいてブレインズさんに変更しましたが、以前の先生と比べると決算申告のための数字を作成するだけでなく、経営的に検討しなければならないテーマや数字を教えていただけるので助かります。
- ブレインズさんに相談してから会社設立費用節約よりも設立後のサポートの重要性がよくわかりました。今もお付き合いしていますが常に先を見据えたアドバイスがもらえるので安心です。
- 税務会計だけでなく幅広い知識を持ち、経営者視点のアドバイスで会社に成長に力を貸してくれる税理士事務所だと思いました。事業計画作成もサポートいただき、結果が数字に出るようになりました。
※上記は当編集部が把握している利用者の声で、投稿当時の内容です。現在のサービス内容・担当体制とは異なる場合があります。
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顧問先は成長志向の中小企業が6割、東京以外も約4割
公式サイトの「お客様の構成」（2020年6月時点の公表値）を見ると、どんな会社と付き合いが多い事務所なのかが具体的にわかります。データはやや古いものの、事務所の得意分野を判断する材料になります。| 区分 | 主な内訳 | 読み取れること |
|---|---|---|
| 規模 | 成長志向の中小企業・ベンチャー63％／上場・公開企業と関係会社・上場準備企業21％／資産家・生業16％ | 成長段階の会社が中心で、上場準備まで視野に入る |
| 業種 | 情報通信業12％・卸売業12％・飲食業11％・不動産業7％など（卸売・小売・サービス業で計84％） | 現金商売の飲食業やIT企業の実務に触れる機会が多い |
| 所在地 | 東京都63％・神奈川県10％・埼玉県4％・千葉県3％・その他19％ | 北海道から沖縄まで地方の顧問先もある |
公式Q&Aでわかる契約の前提
公式サイトの「税理士変更についてのQ&A」には、契約前に知っておきたい条件がいくつか明記されています（2026年10月4日確認）。- 年1回の決算申告だけの契約は受けていない：最低でも3か月に1度は帳簿を確認する契約が前提です。
- 個人事業主も対象：法人と同様のサービスを提供するとしています。
- 遠方の会社にも訪問可能：ただし顧問料に加えて交通費の実費がかかり、来社やWeb会議の利用を勧めています。
- セカンドオピニオンサービスあり：いまの顧問税理士との契約を解除せずに、税金・税務の相談ができます。
相談前に確認しておきたいこと
公式サイトには顧問報酬や税務調査立ち会いの料金の記載が見当たりません。問い合わせの際は、次の点をあらかじめ確認しておくと、比較検討がしやすくなります。- 顧問契約なしで、税務調査の立ち会いだけを依頼できるか（スポット対応の可否と費用）
- 立ち会い費用の考え方（日当か定額か、修正申告書の作成料が別途かかるか）
- 当日は誰が立ち会うのか（税理士本人か、担当スタッフか）
- 書面添付制度（税理士法33条の2）に対応しているか
- 自社の業種・規模の顧問実績と、訪問・Web会議のどちらで月次の確認を行うか
よくある質問
Q. 税務調査の立ち会いだけを単発で依頼できますか？
A. 公式サイトに単発（スポット）の立会いの記載はなく、顧問契約も最低3か月に1度は帳簿を確認する形が前提とされています（2026年10月4日確認）。調査だけの依頼が可能かは直接確認が必要で、調査日が迫っているなら、単発支援を明示している事務所と並行して相談するほうが確実です。
Q. 東京以外の会社でも顧問を依頼できますか？
A. 公式のQ&Aでは、地方の会社にも交通費の実費を受け取ったうえで訪問するとしています。ただし顧問料を抑える目的などから来社を勧めており、遠方向けにWeb会議も用意しています。公表されている顧問先の約4割は東京都以外です（2020年6月時点）。
Q. 月次監査をつけていれば、税務調査は来ませんか？
A. 来ないとは言えません。国税庁は資料情報や申告書の分析から調査必要度の高い法人を抽出しており、適正に申告していても調査対象になることはあります。月次監査の意味は「調査を避けること」ではなく、調査になったときに、聞かれた事実を資料で説明できる状態を保つことにあります。
Q. いま顧問税理士がいますが、変更を検討してもよいのでしょうか？
A. 変更自体は自由ですが、調査の連絡が来た直後の変更は慎重に判断してください。経緯を知る現在の税理士から引き継ぎが間に合わないと、説明が弱くなります。同法人は契約を解除せずに使えるセカンドオピニオンサービスを設けているので、まず意見を聞いてみる方法もあります。
事務所情報
| 事務所名 | G.S.ブレインズ税理士法人 |
|---|---|
| 所在地 | 〒100-0006 東京都千代田区有楽町1-2-2 東宝日比谷ビル17F（2022年10月移転） |
| アクセス | 東京メトロ「日比谷駅」・JR「有楽町駅」から徒歩圏（東宝日比谷ビル17F） |
| 代表社員 | 近藤 浩三、木村 行宏 |
| 沿革 | 1993年9月 近藤浩三税理士事務所 設立／2009年1月 法人化しG.S.ブレインズ税理士法人へ／2022年10月 東宝日比谷ビルへ移転／2026年4月 G.S.ブレインズ事業承継パートナーズ株式会社 設立 |
| スタッフ数 | グループ全体で約60名（公式サイト沿革・2026年10月現在） |
| グループ | G.S.ブレインズ税理士法人／G.S.ブレインズコンサルティング株式会社／成長支援社会保険労務士法人／G.S.ブレインズ事業承継パートナーズ株式会社（2026年4月設立） |
| 対応エリア | 全国（地方は訪問時に交通費実費・Web会議あり） |
※上記は2026年10月4日に公式サイト「事務所概要」・「税理士変更についてのQ&A」などで確認したものです。最新の所在地・アクセス・受付時間・連絡先・料金は、必ず公式サイトでご確認ください。
