税理士に税務調査の立ち会いを依頼する場合の費用について

個人事業主や会社の経営者にとって怖いのは税務調査です。不正をしていなければ何も怖くないと思っている人も多いですが、税務調査で誤りを指摘されることがよくあります。

高額な追徴課税が課されてしまうことも少なくありません。そこで、税理士に税務調査の立ち会いを依頼する場合が多いです。

ここでは税務調査を税理士に依頼する際に発生する費用について説明して行きます。

顧問税理士がいても税務調査の立ち会い費用は別途でかかる

税務調査が入ると決まったら、税務署から連絡が来るようになっています。

基本的に突然税務署職員が訪問してきて抜き打ちで調査をするわけではありません。

調査を受ける会社や事業主の事情も考慮してくれます。連絡を受けた際に通知された日程で都合が悪いときには、日程を調整してもらうことも可能です。

顧問税理士を付けている場合には、税金関係のことで何かあったら顧問税理士に連絡をするでしょう。税務調査が入るとわかったときにも顧問税理士に伝えましょう。

確定申告書や決算報告書に顧問税理士の氏名や連絡先を記載する欄が設けられているので、顧問税理士にも税務署から連絡が行っているはずです。

顧問税理士がいる場合には、毎月一定額の顧問料を支払っているでしょう。顧問料を払っていれば税金や経理に関することを全般的に依頼できると思っている人も多いです。

しかし、毎月の顧問料は通常必要となる会計データの登録や試算表作成にかかる報酬とされているのが一般的です。

税務調査の立ち会いのような普段は行わないことを依頼する場合には別途で費用がかかります。

事前の打ち合わせでかかる費用

税務調査の連絡が税務著から来てから概ね2週間程度の猶予があります。

この期間中に税理士と事前の打ち合わせをして、当日の税務調査に臨むのが通常の流れです。

税務調査は2日にわたって行われることが多い傾向にあります。

税理士に税務調査の対応を依頼するときの費用は事前の打ち合わせと調査当日の立ち会い、調査後の修正申告に分かれます。

事前の打ち合わせでは、帳簿や提出済みの申告書の控えなどを税理士が細かく見てチェックします。この段階で処理のミスが発見されることも多いです。

処理のミスではなくても、突っ込まれそうな箇所はピックアップして、突っ込まれたときの説明方法なども指南してくれます。

事前の打ち合わせは1日で済むとは限りません。規模の大きな会社や資料が多い場合には2日以上にわたって行います。

この事前の打ち合わせでは1日あたり3万円から5万円程度が相場です。顧問税理士を付けている場合には、経理や税務に関する資料はほとんど税理士が把握しています。

しかし、会社によっては税理士が知らないところで作成した資料もあるでしょう。

その場合には、必ず事前の打ち合わせの際に税理士に知らせて資料に目を通しておきましょう。税理士に知らせていない収入や支出がある場合も同様です。

税理士に知らせていないことを当日に突っ込まれた場合は十分な対応が難しくなります。

税理士に知らせていないお金の流れが原因で税務調査の対象になってしまうケースも少なくありません。

調査当日以降の対応でかかる費用

当日の調査の立ち会いにかかる費用は1日あたり3万円から5万円くらいが相場です。

通常は2日間にわたって行われるため、6万円から10万円くらいになります。

比較的規模の大きな会社の場合には2日間だけで終わらせるのが難しく、3日以上かかってしまうことも多いです。その場合には、日数に応じて費用も多くかかります。

逆に零細企業や個人事業主の場合には1日のみや半日だけで終わるケースも少なくありません。その場合には立ち会い日数や時間に応じて費用も安く済みます。

税務調査が終わって特に指摘された箇所がなかったり、指摘されても適切に回答して税務署職員に納得してもらった場合には無事終了です。

しかし、税務署職員の指摘で誤りが発見された場合には修正申告を行わなければなりません。

この修正申告も別途で費用を支払って税理士に依頼することになります。その際にかかる費用は10万円から20万円くらいです。

税務調査の費用の中でもっとも高くつく費用で、ミスや不正が何もなければかからない費用でもあります。

顧問税理士を付けていない場合には

個人事業主や規模の小さい会社の場合には顧問税理士を付けていないこともあります。基本的に売上高や利益が少なければ税務調査は入りにくいですが、全く入らないというわけではありません。

顧問税理士を付けるのが厳しいくらいの小さな事業所にも稀に税務調査が入ります。

その際には何とか自分で乗り切ろうと思ってしまうかも知れません。

しかし、毎月の顧問料を支払って顧問税理士を付けるのが難しくても、税務調査のときだけは税理士に立ち会いを依頼するのが無難です。

零細企業や個人事業主なら事前の打ち合わせで3万円と当日の立ち会いで3万円の合計6万円くらいで済むことが多いです。

修正申告が必要になっても規模が小さければ10万円くらいで済むでしょう。税務署職員の指摘に的確に回答できず多額の追徴課税が課せられてしまい倒産する例もあります。

まとめ

税務調査の対応を税理士に依頼する際にかかる費用は、事業規模や資料の量によって異なります。

事業規模が大きいと資料の量が多く、調査を行う日数も多くなるため費用も多くかかるのが一般的です。

事前の打ち合わせは3～5万円程度、調査の立ち会いは1日あたり3～5万円と考えておくのがいいでしょう。

修正申告が必要な場合にはそれらの費用にプラスして10～20万円程度かかります。