税理士に税務調査の立ち会いを依頼する場合の費用

税務調査の対応を税理士に頼む費用は、事前の打ち合わせと当日の立ち会いがそれぞれ1日3万〜5万円程度で、指摘を受けて修正申告書の作成まで頼むと10万〜20万円程度が上乗せになります。個人事業主の小規模な調査なら合計6万〜10万円前後に収まることが多く、調査が長引く法人では数十万円になることもあります。

税理士の報酬は各事務所が自由に決めており、国や税理士会が示す料金表はありません。依頼する前に見積りを取り、立ち会いの日当と修正申告の作成料が別建てになっているかを聞いてから決めてください。

顧問税理士がいても、立ち会い費用は別途かかる

実地の税務調査では、原則として税務署から調査の開始日時・場所・対象税目・対象期間などの事前通知があります。事前通知をすると正確な事実の把握が難しくなるおそれがある場合などは、通知なしで調査が行われることもあります（国税通則法第74条の10）。

通知された日時に都合がつかないときは、一時的な入院や業務上やむを得ない事情など合理的な理由があれば、日時の変更を協議するよう申し出ることができると定められています（同法第74条の9第2項）。申出は口頭でもかまわないので、税理士と打ち合わせができる日程に調整してから臨みましょう。

顧問税理士が税務代理権限証書を提出している場合、事前通知は税理士にも届きます。調査の連絡を受けたときは、最初に顧問税理士へ知らせれば、日程の調整も税理士と相談しながら進められます。

毎月の顧問料には、通常、税務調査の立ち会いは含まれていません。顧問料は記帳のチェックや試算表の作成といった日常業務への報酬で、立ち会いのように普段は発生しない業務には別の費用がかかります。顧問契約書でどこまでが契約の範囲かを調査の連絡が来る前に読み返せば、費用の見通しを早く立てられます。

税理士費用は「事前準備」「立ち会い」「修正申告」の3段階

税務調査の対応費用は、大きく次の3つの段階に分かれます。下の表は一般的な相場感の目安で、事務所の料金体系や事業規模、資料の量によって幅があります。

2日間の調査で修正申告まで依頼した場合、事前準備1日・立ち会い2日・修正申告を合わせて19万円〜35万円ほどになります。修正すべき点がなく「是認（ぜにん）」で終われば、修正申告の費用はかかりません。

ケース別の総額イメージ（仮定の例）

上の単価を当てはめると、規模ごとのおおよその総額は次のようになります。あくまで仮定のケースによる計算なので、実際の金額は依頼する事務所の見積りで決まります。

事前の打ち合わせでかかる費用

事前通知から調査の開始日までには、通常ある程度の日数があります。この期間に税理士と事前の打ち合わせをして、当日に臨みます。

打ち合わせでは、帳簿や提出済みの申告書の控えを税理士が細かくチェックします。処理のミスが見つかることも多く、ミスでなくても調査官から質問されそうな箇所を洗い出し、どう説明するかまで一緒に準備します。費用は1日あたり3万円〜5万円程度で、資料が多い会社では2日以上かかることもあります。

この段階で、税理士が把握していない資料やお金の流れを必ず共有してください。たとえば調査官から「この入金は何ですか」と聞かれたとき、税理士に伝えていなかった収入だと、その場で筋道を立てて説明するのが難しくなります。

調査当日以降の対応でかかる費用

調査当日の立ち会い費用も、1日あたり3万円〜5万円が相場です。法人の調査は2日間にわたることが多く、立ち会いだけで6万円〜10万円程度になります。規模の大きな会社では3日以上かかることもあり、日数に応じて費用も増えます。

零細企業や個人事業主の調査は半日〜1日で終わることも多く、そのぶん費用は少なくなります。指摘がなかった場合や、指摘に回答して調査官が納得した場合は、そのまま終了です。

誤りが確定した場合は修正申告をします。その作成を依頼すると10万円〜20万円程度かかります。費用の中で最も高くなりやすい部分ですが、申告に誤りがなければ発生しない費用でもあります。

税理士費用とは別にかかる加算税・延滞税（令和8年の割合）

修正申告や更正で税額が増えると、本税のほかに加算税と延滞税がかかります。これは税理士への報酬とは別に、納税者が国へ納めるもので、どのタイミングで修正したかによって加算税の割合が変わります。

さらに、令和6年1月1日以後に法定申告期限が到来するもの（所得税は令和5年分以降）には、帳簿の不備による上乗せもあります。調査で帳簿の提示・提出をしなかった場合や、売上の記載が本来の2分の1未満だった場合は10%、3分の2未満だった場合は5%が加算税に上乗せされます（国税庁 No.2026 確定申告を間違えたとき）。日頃から記帳を整えておけば、税理士費用だけでなくこの上乗せも避けられます。

延滞税は、令和8年1月1日から12月31日までの期間について、納期限の翌日から2か月を経過する日までが年2.8%、それ以後は年9.1%です（国税庁「延滞税の割合」）。令和7年の年2.4%・年8.7%から引き上げられており、納付が遅れるほど負担は重くなります。

延滞税の計算方法は延滞税の割合と計算方法、加算税の割合が変わる時点は過少申告加算税の税率と計算例の記事で解説しています。

「修正申告」に応じる前に知っておきたいこと

調査の終盤では、調査結果の説明とあわせて修正申告を勧められる（勧奨される）場面があります。指摘に納得できるのであれば、修正申告に応じて早めに終わらせてかまいません。一方で、納得できないまま応じるかどうかは慎重に判断する必要があります。

修正申告は納税者自身が申告内容を訂正する手続きのため、提出すると、その内容について不服申立てはできません。期限内であれば更正の請求はできますが、自分で認めた内容を覆すには根拠をそろえる必要があります。修正申告に伴う加算税の賦課決定は不服申立ての対象で、勧奨の際にはこうした点を記載した書面が交付されると定められています（国税通則法第74条の11第3項）。

修正申告に応じず、税務署長から更正処分を受けた場合は、処分の通知を受けた日の翌日から3か月以内であれば、再調査の請求か審査請求で不服を申し立てることができます。二つの手続きの違いは次のとおりです。

審査請求は、再調査の請求を経ずに国税不服審判所長へ直接行うこともできます。再調査の請求を先に行った場合は、再調査決定書謄本の送達を受けた日の翌日から1か月以内に審査請求ができます。裁決にもなお不服があれば、裁決があったことを知った日の翌日から6か月以内に訴訟を提起できます（国税庁 No.7200 不服申立手続）。

争う手続きには時間も費用もかかるため、応じるか争うかを決める場面にこそ、税務の専門家が同席する意味があります。指摘の根拠となる法令や通達を確認したうえで、どちらにするかを一緒に検討してもらいましょう。調査全体の段取りは税務調査の流れ（事前通知から不服申立てまで）の記事で紹介しています。

調査に至る前の説明の機会を作る「書面添付制度」

費用を考えるうえでは、書面添付制度（税理士法第33条の2）も知っておくと役立ちます。税理士が申告書を作成する際に、どの帳簿書類をもとに、どのように計算・整理したかなどを記載した書面を添付します。

この書面が添付され、税務代理権限証書も提出されている申告については、税務署は実地調査の事前通知の前に、その税理士に意見を述べる機会を与えなければならないと定められています（同法第35条第1項の意見聴取）。意見聴取で疑問点が解消すれば、実地の調査に至らないこともあります。

ただし、書面を添付すれば調査を必ず回避できるわけではありません。書面の作成料は別にかかりますが、実地調査に至らなければ準備や立ち会いの費用そのものが発生しないため、数年単位で見れば費用を抑えられる場合があります。制度の流れは書面添付制度と意見聴取の解説をご覧ください。

税金を滞納しているときの相談先と税理士報酬

調査で決まった追徴税額や、以前から残っている国税を一度に払えないときは、申請によって納付を猶予してもらえる制度があります。国税庁は、納期限までに納付できない場合は早めに所轄の税務署の徴収担当へ相談するよう案内しています（国税庁 No.9206 国税を期限内に納付できないとき）。

どちらも猶予期間は原則1年以内で、その間は各月に分割して納め、猶予期間中の延滞税は免除または軽減されます。やむを得ない理由があれば、当初の期間と合わせて2年を超えない範囲で延長が認められることがあります。担保は原則必要ですが、猶予を受ける金額が100万円以下の場合や猶予期間が3か月以内の場合などは不要です。

延滞税は納期限の翌日から発生し、換価の猶予は納期限から6か月以内に申請しなければなりません。国税庁の猶予制度FAQでも、納期限の翌日から申請日までの延滞税は軽減されないため、早めの申請を勧めています。申請は納税者自身でもでき、e-Taxからも手続きできます。

猶予の申請書や収支の見通し、分割の納付計画の作成を税理士に頼む場合の報酬にも、決まった基準はありません。かつては税理士会の会則で報酬の最高限度額が定められていましたが、平成14年4月1日施行の税理士法改正でこの規定が削除されました（国税庁「税理士制度の見直し」）。

相談の際は、申請書の作成だけか、納付計画や税務署とのやり取りまで頼むのかを伝えて見積りを取ると、金額の比較ができます。

顧問税理士がいない場合（スポット依頼）

個人事業主や小規模な会社では、顧問税理士を付けていないことも珍しくありません。規模が小さければ調査の頻度は相対的に低いといわれますが、「絶対に来ない」というわけではありません。

顧問契約が難しい場合でも、税務調査のときだけ立ち会いを依頼するスポット依頼という方法があります。零細企業や個人事業主であれば、事前の打ち合わせ3万円＋当日の立ち会い3万円の合計6万円程度で済むことも多い一方、初めての依頼で過去の帳簿を一から確認してもらうと準備の日数が増え、費用もそのぶん上がります。

税務代理を依頼した税理士は、税務署へ税務代理権限証書を提出します。証書に納税者の同意を記載しておけば、事前通知や調査終了の際の手続（結果の説明など）を税理士に対して行ってもらえます（令和6年4月1日以後の様式では「調査の通知・終了の際の手続に関する同意」欄）。依頼するときは、同意欄の扱いもあわせて確認しておきましょう。

税理士に任せた場合に調査官とのやり取りがどう変わるか、依頼先を選ぶときの考え方は税務調査を税理士に依頼するメリットの記事で紹介しています。

税務調査の税理士費用を抑えるには

税理士費用の大半は、準備と立ち会いの日数で決まります。日数を増やさないために、依頼の前後で次の点を見直すと効果があります。

• 帳簿・領収書が整理されているほど事前準備の日数が減り、帳簿不備による加算税の上乗せも避けられます。
• 日当制か一式（パッケージ）か、修正申告は別料金かを依頼前に聞いておけば、後から追加の請求で驚くことはありません。「着手金＋成功報酬」の料金体系をとる事務所もあります。
• 修正申告書は制度上、納税者自身でも作成できます。高額な報酬を提示されたときは、作業の内訳を尋ねて判断できます。
• 指摘範囲の説明や交渉は税理士の経験に左右されるため、税務調査の立ち会い実績を具体的に聞いておくと比べやすくなります。
• 書面添付に対応しているかなど、調査が始まる前の備えまで相談できる事務所かどうかも、比べるときの目安になります。

立ち会いや申告書作成のために税理士へ払った報酬は、原則として事業の必要経費（法人は損金）になります。一方、追徴された所得税・法人税の本税や、加算税・延滞税は必要経費や損金にはなりません。

まとめ

税務調査の対応を税理士に依頼する費用は、事業規模と資料の量、調査日数で決まります。目安は、事前の打ち合わせが1日3万〜5万円、立ち会いが1日3万〜5万円、修正申告が必要ならさらに10万〜20万円程度です。

税理士費用とは別に、修正の時期によっては加算税が、納付が遅れれば延滞税（令和8年は年2.8%・年9.1%）がかかります。

追徴税額を一度に払えそうにないときは、納期限から6か月以内という換価の猶予の申請期限を意識して、税務署か税理士へ早めに相談してください。税制は毎年のように改正されます。加算税・延滞税の割合や猶予の要件など個別の判断は、国税庁の最新情報や税理士への相談で確かめてください。