税務調査が入りやすい業種ランキング｜法人・個人別の最新データ

税務調査の業種ランキングでは、法人の1位がバー・クラブ（不正発見割合62.3%）、個人事業主の1位がキャバクラ（1件当たりの申告漏れ所得金額4,164万円）です。国税庁が令和7年12月に公表した令和6事務年度の資料による数字で、上位には現金取引の多い飲食・美容・建設が並び、個人では眼科医やシステムエンジニアといった専門職も入っています。

実務上は、このランキングに自社の業種が載っていないから安心、と読むのは早計です。調査官が見ているのは業種名よりも、記録が残りにくく第三者が検証しにくい取引があるか、売上や経費の動きを説明できるかという点です。該当する業種であっても、正しく記帳して申告していれば調査を過度に恐れる必要はありません。

いまの税務調査は件数が減り、1件当たりの追徴が増えている

国税庁「令和6事務年度 法人税等の調査事績の概要」（令和6年7月〜令和7年6月に処理を終えた調査を集計）によると、法人への実地調査は5万4千件でした。前事務年度の5万9千件から7.4%減り、申告漏れ所得金額の総額も8,198億円と前年より15.8%減っています。

一方で、法人税と消費税を合わせた追徴税額の総額は3,407億円と直近10年で最高になりました。調査1件当たりの追徴税額も634万2千円で、前年から15.4%増えています。実地調査のうち不正計算が見つかった割合（不正発見割合）は23.5%で、前年から1.2ポイント上がりました。

調査の数を絞り、必要度の高い先を選んで深く調べる流れが数字に表れています。同資料では、AIを活用した予測モデルで調査必要度の高い法人と想定される不正パターンを判定し、申告書や保有する資料情報と併せて分析したうえで、調査官が最終的に調査の要否を判断する仕組みが紹介されています。会社の規模が小さくても、数字の動きしだいで選ばれるのが通例です。

法人税の調査とは別に、源泉所得税の実地調査も6万4千件行われています。追徴税額の総額は404億円で直近10年で2番目の水準、1件当たりの追徴税額は63万3千円で直近10年の最高でした。役員や従業員への給与だけでなく、非居住者や外国法人に支払う報酬・使用料の源泉徴収漏れも指摘の対象になります。

【法人】不正発見割合が高い10業種（令和6事務年度）

すべての会社を調査することはできないため、税務署は対象をある程度絞り込みます。過去に不正があった会社は調査の間隔が短くなる傾向があり、不正の多い業種ほど対象に選ばれやすいと考えられます。

同資料で公表された、不正発見割合が高い10業種と不正1件当たりの不正所得金額を表にまとめました。

（注）前年順位の「―」は、前事務年度の上位10業種に入っていなかったことを示します。

バー・クラブは前年に続いて1位で、上位には不特定多数の個人と現金でやり取りする業種が並びます。会社同士の取引と違って注文書や請求書が必ずしも発行されないため、売上の計上を省くことが物理的にできてしまうからです。

土木・建築関係では、日雇いの労働者へ現金で報酬を払い、支払いの記録が十分に残っていないケースや、受け取った側が申告していないケースが目立ちます。外注費と給与の区分や工事の期ズレを含め、建設業に特有の論点は建設業・土木工事業の税務調査｜外注費・期ズレ・7割控除の備えで詳しく扱っています。

割合の順位と金額の順位は一致しません。外国料理は不正発見割合こそ3位ですが、不正1件当たりの不正所得金額は約902万円で、上位10業種のなかでは小さいほうです。調査官は、見つかりやすさと見つかったときの金額の両面から対象を検討しています。

この10業種に入っていない業種でも、現金取引が多ければ調査の対象になり得ます。問題になるのは現金商売そのものより、記録が残りにくく第三者が検証しにくい構造で、そこが調査官の関心を引くと理解しておくのが実務的です。飲食業の具体的な備えは飲食店・居酒屋の税務調査｜確率・流れと消費税改正への備えにまとめました。

【個人事業主】見るべき指標は申告漏れ所得金額

ここは混同されやすいところです。上の10業種は法人の調査結果で、国税庁が個人について公表しているのは、事業所得がある個人の1件当たりの申告漏れ所得金額が高額な上位10業種という別の指標です。

法人は不正が見つかった割合、個人は1件当たりいくらの申告漏れが見つかったかを示すランキングで、両者は直接比べられません。法人成りを考えている方は、両方に目を通すと、自分の業種がどこを見られやすいかがつかめます。

国税庁「令和6事務年度 所得税及び消費税調査等の状況」（令和7年12月公表）による上位10業種は、次の表のようになっています。

（注）前年順位は、前事務年度の上位20位に入っていた業種のみ記載されています（「―」は圏外）。この集計は特別調査・一般調査の結果にもとづきます。

現金商売が並ぶ点は法人と共通しますが、個人では眼科医・経営コンサルタント・システムエンジニア・コンテンツ配信といった専門職や1人事業が上位に入っています。システムエンジニアが前年の17位から10位に上がったことからも、対象が夜の商売に限られないことが分かります。

売上先が限られていても、報酬の受取口座が複数に分かれていたり、自宅兼事務所の家事按分があいまいだったりすると、金額の大きな指摘につながります。眼科医をはじめ医療分野の論点はクリニック・医療法人の税務調査｜最新データと指摘されやすい点で整理しています。

個人への調査全体の規模も見ておきます。令和6事務年度の所得税の調査等（実地調査と簡易な接触の合計）は73万6千件で、前事務年度の60万5千件から増え、追徴税額の総額は1,431億円と過去最高でした。

このうち実地調査は4万7千件で、1件当たりの追徴税額は241万円（特別調査・一般調査に限れば299万円）です。件数の伸びを支えているのは臨場しない簡易な接触（文書・電話・来署依頼）で、68万9千件に達しています。税務署から届く1通のお尋ねも調査等の一部と考え、丁寧に回答してください。

個人事業主の調査については、個人事業主にも税務調査は入る？最新データと対象になる理由・対策もあわせてご覧ください。

業種の一覧に載っていなくても見られる取引（譲渡所得・富裕層・消費税）

業種ランキングは調査の入口のひとつです。同じ資料には、業種とは別の切り口で調査対象が選ばれていることもはっきり表れています。

不動産・株式の譲渡は調査等の8割で非違

令和6事務年度の譲渡所得に関する調査等は1万6千件で、そのうち申告漏れなどの非違があったのは1万3千件（非違割合80.4%）、申告漏れ所得金額は1,541億円でした。株式等に限れば非違割合は90.7%に達します。

取得費の計算、特例の適用要件、複数の証券口座の合算など、間違えやすい論点が多い分野です。自宅や相続した不動産を売った年、株式や金地金を売った年は、業種にかかわらず確認されやすいと考えてください。

富裕層は業種ではなく資産と所得で選ばれる

有価証券・不動産の大口所有者や、経常的な所得が特に高額な個人は、業種と関係なく調査対象として位置づけられています。令和6事務年度の富裕層に対する調査の1件当たり追徴税額は855万円で、所得税の実地調査（特別・一般）全体の299万円の2.9倍でした。

海外投資を行っている富裕層に限ると1,595万円（5.3倍）です。CRS情報（非居住者金融口座情報）や国外送金等調書が活用されており、国外の口座や不動産も当局の把握の範囲に入っています。

個人事業者の消費税は調査等が前年の約1.5倍に

見落とされやすいのが消費税です。個人事業者の消費税の調査等（実地調査と簡易な接触の合計）は18万5千件で、前事務年度の12万件から約1.5倍に増えました。伸びているのは臨場しない簡易な接触で、9万4千件から15万7千件へ大きく増えています。

インボイス制度の開始で課税事業者が増えたことを踏まえると、所得税は合っていても、消費税の届出・税率区分・税額計算に誤りがないかを別に点検しておく必要があります。

2026年10月から変わった仕入税額控除の経過措置と2割特例

令和8年度税制改正で、インボイス制度の経過措置が見直されました。免税事業者などからの仕入れについて仕入税額相当額の80%を控除できる措置は、令和8年9月30日で終わっています。

令和8年10月1日以後の2年間は70%、令和10年10月1日以後の2年間は50%、令和12年10月1日以後の1年間は30%と控除割合が段階的に下がり、令和13年10月1日以降は控除できません。国税庁の「令和8年度税制改正特集」に、期間ごとの割合が示されています。

売る側の特例も変わりました。登録を機に免税事業者から課税事業者になった事業者の2割特例は、令和8年9月30日が属する課税期間までで適用期限を迎えます。個人事業者に限り、令和9年分と令和10年分の申告では納付税額を売上税額の3割とできる3割特例が設けられました。

実務上は、控除割合が切り替わる期の境目で計算誤りが起きやすく、調査でも確認されやすい箇所です。令和8年10月をまたぐ事業年度は、9月までの仕入れと10月以後の仕入れを分けて集計した資料を残しておくのが確実です。

税務署が調査に入る会社のパターン

税務署はやみくもに調査先を選ぶわけではなく、調査が行われる会社には一定の傾向があります。代表的なものを挙げますので、自社に当てはまるものがないか照らしてみてください。選定の仕組みそのものは税務調査の選定基準とは？選ばれやすい会社・個人の特徴と最新データで詳しく扱っています。

設立して3期程度の確定申告を終えた会社

設立してすぐの会社に税務調査が入ることは基本的に少なく、設立3年目以降の会社が対象になりやすくなります。多くの企業は設立から10年以内に一度は調査を受けますが、どのような事業をしているのかを把握する意味合いもあり、必ずしも脱税を疑って入るものとは限りません。

前回調査から5年以上経過している会社

申告書に特に異常な計数がなく、資料にも不備が見られない会社は、通常は調査の対象から外れます。それでも前回調査から5年以上が経ち、売上金額や申告所得がある程度ある会社は、定期的な確認の意味で調査の対象になる場合があります。

以前の調査で大きな追徴課税を受けた会社

前回の調査で不正な処理が見つかり、大きな追徴課税を受けた会社は、その後きちんと是正されているかを確認する必要があるため、以後も調査の対象になりやすくなります。

売上や粗利益率などが大きく変化している会社

売上が前期より大きく増えているのに営業利益や申告所得が減っていたり、経費が例年より多かったりする会社は、その理由を確認するために調査の対象になる可能性があります。問われるのは変化そのものより、変化の理由を説明できるかどうかです。

この点、売上や利益率が大きく動いた期は、その要因（新規取引・単価改定・一時的な費用など）を記録に残しておけば、調査官から「この期の利益率はなぜ下がったのですか」と聞かれても、資料を示して答えられます。

売上の計上時期を変更している会社

売上を計上する時期が不自然に変わっている場合、利益の出る時期をずらしていると見られ、調査の対象になりやすくなります。期ズレは、調査で指摘の多い論点の一つです。

過度に経費が計上されている会社

突然経費の計上が増えた場合や、同業他社と比べて経費の割合が明らかに多い場合は、納税を不当に抑えようとしていると見なされることがあります。

国税庁が公表しているAI活用の調査事例でも、取引実態のない外注費、偽りの請求書による原価の水増し、架空の人件費といった手口が把握されたことが紹介されています。原価や経費の不自然な増加は、決算書の分析で真っ先に目に留まる部分です。

大きな利益を出している会社

利益が大きい会社は、仮に誤りがあったときの税額への影響も大きいため、調査の優先度が上がりやすい傾向にあります。業績が好調な期ほど、会計処理は丁寧に進めたいところです。

急激に事業規模が拡大している会社

急拡大している会社は、業務量に経理体制が追いつかず処理漏れが起きやすいため、調査の対象になりやすい傾向があります。規模の拡大期こそ、経理の人員と手順を見直す時期です。

赤字が続いている会社

赤字であっても調査は行われます。法人税が発生しなくても、消費税や源泉所得税に誤りがあれば追徴の対象になり、赤字の原因になった過大な経費計上や売上除外そのものが調査の動機になることもあります。

現金収入の多い会社

現金収入の多い会社は、売上の計上漏れや不正な領収書の利用が起こりやすいため、調査の対象になりやすいといえます。規模の小さなお店でも、証拠があれば当然に追徴課税の対象です。

実務上は、売上の総額が第三者の記録（レジ、予約台帳、仕入数量、キャッシュレス決済の履歴など）と突き合わせできる状態が基本になります。日報とレジのジャーナル、預金への入金額が整合していれば、調査官の疑問の多くはその場で解消します。

内部告発があった会社

内部告発は、経営者の身内や従業員などから寄せられることがあります。税務署にとっては価値の高い情報で、告発をきっかけに調査へ発展するケースは少なくありません。日頃から税理士の指導のもとで正しい経理処理を続けることが、結局は最善の備えになります。

メディアに取り上げられた会社

テレビ・新聞・雑誌・ネットなどで話題になった会社は、売上が急に伸びることが多く、調査の対象になりやすくなります。目立つ会社ほど、当局の目にも留まりやすいという側面があります。

実体のない関連会社がある会社

利益をプールする目的でコンサル会社などの関連会社を設立し、実質的な活動がないまま多額の支払いを計上している形は、調査でほぼ確実に確認されます。関連会社間の取引は、役務提供の内容・時間・成果物といった実体を説明できる資料をそろえておくことが欠かせません。

取引先が税務調査された会社

取引先の調査をきっかけに、こちらにも調査が入ることがあります（反面調査）。その際は、取引先の売上と自社の経費、数量、単価などが一致しているかが確認されます。

税理士を通さず確定申告をしている個人事業者

個人事業主には、売上が1,000万円を超えていても、確定申告を税理士に依頼せず自分で行う人が多くいます。その結果、帳簿や書類に不備が生じやすく、調査の対象になりがちです。

特定の経費が突出して多い事業者

年間の売上に対して、旅費交通費や接待交際費などが突出して多いケースはよく見られます。個人事業主の交際費には法人のような損金算入の上限がない一方、事業との関連性（誰と、何の目的で）を説明できなければ必要経費として認められず、これが調査のきっかけになりやすいのです。

景気がよい業種や実態の掴みづらい業種は狙われやすい

税務署では、毎年どの業種を重点的に調査するかを決めています。不正発見割合が高い業種のほかに対象となりやすいのは、景気がよく売上・利益が伸びている業種です。調査する側から見れば、赤字続きの業種より利益を上げている業種を選ぶほうが効率的だからです。

売上が急伸している業種と訪日客対応の多い業種

景気は変動し、儲かる業種も年によって変わるため、特定の業種を固定的に挙げることはできません。インバウンド需要で売上が伸びた宿泊・飲食・小売業は、現金や外国人客との取引が増えるぶん、売上記録の整え方が問われます。IT系やコンテンツ販売など実態が把握しにくい分野には、国税局が専門の調査チームで対応しています。

副業・小遣い稼ぎも対象になる

インターネット通販やアフィリエイト広告、フリマアプリやSNSを通じた販売収入など、実態が掴みにくい収入についても、国税局は専門の調査チームを組んで対応を強化しています。令和6事務年度は、シェアリングエコノミー等の新分野の取引を行う個人への実地調査が1,155件（1件当たりの申告漏れ所得金額1,595万円・追徴税額305万円）でした。

暗号資産等の取引を行う個人への実地調査は613件で、1件当たりの追徴税額は745万円です。所得税の実地調査（特別・一般）全体の299万円の2.5倍にあたります。

お小遣い稼ぎのつもりで始めた副業でも、継続的に収入が出るようになったら、帳簿を付けて確定申告をする必要があります。ネット収入の調査と申告の考え方は情報技術専門官とは｜ネット収入の税務調査と申告・所得区分で解説しています。

2023年10月に始まったインボイス制度（適格請求書等保存方式）により、誰が課税事業者で誰が免税事業者かの把握が進み、取引の記録も残りやすくなりました。事業規模が小さくても、無申告や過少申告にはリスクが伴います。

無申告は調査が入ったときの負担がもっとも重い

業種以上に注意したいのが、そもそも申告をしていない状態です。令和6事務年度に所得税の無申告者へ行われた実地調査（特別・一般）は4,812件で、1件当たりの追徴税額は524万円と過去最高でした。所得税の実地調査全体（299万円）の1.8倍です。消費税の無申告者に対する1件当たりの追徴税額も296万円で、こちらも過去最高を更新しています。

法人も同様で、無申告法人に対する実地調査は法人税2,089件・消費税1,767件と前年より増え、追徴税額の合計は約355億円に達しました。追徴が重くなる大きな理由は、無申告や仮装・隠蔽があった場合に本来の税額に上乗せされる加算税です。税率と仕組みは重加算税とは｜税率35〜50%と7年さかのぼりの仕組み・計算例で整理しています。

申告が必要かどうか分からないまま放置するのが、いちばん高くつきます。迷ったときは期限内に申告し、誤りに気づいたら調査の通知を受ける前に自分から修正するほうが、加算税の負担は軽く済むのが通例です。

業種のタイプ別・見られやすい論点と備え

自社がどのタイプに近いかを確認し、説明に使える資料をあらかじめそろえておくことが、いちばんの調査対策です。

まとめ

税務調査に入られる会社・事業者には、たしかに一定の傾向があります。現金商売、売上や利益の急変、経費の突出、前回調査からの経過年数は、いずれも数字の動きに理由を説明できるかが問われる場面です。

最新のデータが示しているのは、調査の件数は絞られる一方で、選ばれた先での追徴は増えているという現実です。法人は不正発見割合、個人事業主は1件当たりの申告漏れ所得金額と指標は違いますが、記録が残りにくく第三者が検証しにくいところが見られる点は共通しています。

日頃から正しい記帳と申告を行い、根拠となる資料を残していれば、調査を過度に恐れる必要はありません。調査の連絡が来たら、その場で即答せずに日程を調整し、顧問税理士（いなければ税務調査に対応している税理士）に早めに相談するのが通例です。当日までの段取りは税務調査の流れ｜事前通知から当日・修正申告・不服申立てまでにまとめています。

※本記事の統計は、国税庁「令和6事務年度 法人税等の調査事績の概要」および「令和6事務年度 所得税及び消費税調査等の状況」（いずれも令和7年12月公表）にもとづきます。税制は毎年のように改正されます。個別の判断は、国税庁の最新情報や税理士への相談で確かめてください。