税務調査の際によく質問されることや、チェックされやすいポイントを解説します。「調査当日に何を聞かれるのか」は、初めて調査を受ける方なら誰もが気になるところです。あらかじめ流れを知っておけば、必要以上に緊張せず落ち着いて対応できます。

調査は「会社の概況を把握する質問」から始まる

税務調査が始まっても、いきなり調査官が帳簿をひっくり返してチェックを始めることは基本的にありません。担当する調査官にもよりますが、最初は雑談を交えながら、業界や会社の状況についての質問から入るのが一般的です。

そこから、組織構成や従業員数といった会社情報、受注から納品・入金までの流れなど、次第に業務全体を把握する内容へと質問が移っていきます。特に売上については、締め日・入金日・売上計上のタイミングなど、少し踏み込んだ内容を聞かれると考えておくとよいでしょう。在庫を抱える小売業などでは仕入れに関する質問もありますし、給料の締め日・支払日・支払方法、場合によっては社長の趣味を尋ねられることもあります。

一見すると税務調査と無関係に思える質問にも、実は意味があることが少なくありません。たとえば社長の趣味を尋ねるのは、後述する交際費の私的利用を確認するための布石であることがあります。

税務調査でチェックされる重点ポイント

会社の概況を確認した後、多くの場合は調査1日目の午後から帳簿の確認作業に入ります。重点的に見られるのは、次のような項目です。

売上計上時期のずれ（期ズレ）

税務上、売上計上のタイミングは引渡基準（商品の納品日・サービスの提供日）が基本です。これを入金日に計上する現金主義で処理していると、計上時期がずれてしまいます。特に期をまたいで計上時期がずれていると、売上計上漏れとして指摘されます。調査で最も多く確認されるポイントのひとつです。

交際費の私的利用

交際費に私的な支出が混ざっていないかがチェックされます。ゴルフ代や食事代を交際費に計上している場合、「誰と行ったのか」など詳細を確認されます。親族の結婚祝いや自分用の贈答品、取引先と行ったことにした家族旅行などが交際費に紛れ込んでいると要注意です。参加者や人数があいまいな高額の飲食領収書も目につきやすい項目です。

在庫（棚卸資産）の金額

小売業などの在庫商売では必ずといってよいほど確認されます。期末在庫を減らせばその分だけ利益が圧縮され、税額が少なくなるため、会社が作成する在庫表の数字は念入りに調べられます。在庫計上漏れがあれば追徴課税の対象となるので注意が必要です。

人件費（架空人件費）

実在しない従業員の給与を計上して利益を減らす「架空人件費」がないかを確認します。疑わしい場合は、履歴書やタイムカードの有無、社会保険への加入状況などが確認されます。アルバイトへの現金払いなどは、記録が残りにくいため突っ込んで質問されやすい部分です。

外注費・関係会社との取引

外注費の水増しや、関係会社との取引内容など、不正が発生しやすい箇所も重点的に確認されます。不明瞭な点についてあいまいな答えをしていると、かえって疑念を招きかねません。心配な点があれば、調査前に顧問税理士と受け答えのシミュレーションをしておくことをおすすめします。

調査官の質問に落ち着いて答えるコツ

当日は、調査官がさまざまな観点から質問をしてきます。前述のとおり、最も多いのは「売上の計上時期のずれ」で、本来当期に計上すべき売上を翌期に回していないかが確認されます。次いで「交際費の私的利用」、「在庫計上漏れ」、「架空人件費」が定番のチェック項目です。

飲食店などでは「売上の計上漏れ」も多く、調査官が事前に客として来店してレシートを確保し、実際の売上と突き合わせる、といった調査手法がとられることもあります。いずれの質問についても、正確な記録と証拠がそろっていれば、堂々と事実を答えれば問題ありません。わからないことは推測で答えず、「確認して回答します」と伝え、税理士に相談してから正確に回答するのが安全です。

>>税務調査に強いおすすめ税理士事務所を見る

そもそも税務調査の対象はどう選ばれる？

企業経営をしていると、税務調査に不安を抱く方は少なくありません。税務調査は、その企業や団体が納めるべき税金を適正に納めているかを確認するために行われるもので、いつ調査対象になるかは事前にはわかりません。明日連絡が来る可能性もあれば、10年ほど音沙汰がないこともあります。

実際の調査を担うのは税務署で、ここが具体的な調査対象を選定します。企業はその特徴ごとに区分され、多額の不正経理が疑われる企業は「継続管理法人」、不正に関わっている可能性が高い企業は「循環接触法人」などと位置づけられ、比較的高い頻度（3年に1度程度）で調査が行われることが多いとされます。一方、経営陣が大きく変わった、事業規模が急変したなど、申告内容をあらためて確認すべき企業は長期的に見ていく対象となり、数年〜10年ほどの間隔になることもあります。

調査対象になりやすい特徴としては、まず黒字が続いている企業が挙げられます。赤字企業に調査を行っても不足税額を回収しにくいため、利益が出ている企業のほうが選ばれやすい傾向があります。ただし赤字なら安全というわけではないので油断は禁物です。また、近年急に売上や収益が伸びている企業も、申告漏れが生じやすいとみなされ調査対象となる確率が高まります。退職金や貸倒れなど非経常的な経費が大きく、利益が実態より少なく見えている企業もチェックされやすくなります。

いざ調査が入ると、売上計上の金額と時期、交際費、在庫、人件費などが入念に確認されます。税務処理を社内担当者だけで抱え込まず、経験豊富な税理士に日頃からチェックしてもらうことが、あらぬ疑いを避けるうえでも有効です。

税務調査対策として最も大切なのは、課税対象について正確な知識を持ち、正しい証拠をそろえておくことです。たとえば取引先と食事をしたなら、領収書に相手の企業名や氏名をメモし、きちんと保管しておく。こうした心がけがあれば、処理が正当であることを証明でき、不当な追徴課税を避けられます。社内でこうした意識を徹底しておきましょう。

よくある質問（FAQ）

Q. 調査官の質問に、その場で答えられないときはどうすればよいですか？

A. 記憶があいまいなまま推測で答えるのは避けましょう。「資料を確認してから回答します」と伝えれば問題ありません。誤った回答は後の食い違いの原因になります。顧問税理士がいれば、その場で確認・相談するのがおすすめです。

Q. 当日までに準備しておくべき書類は何ですか？

A. 帳簿（総勘定元帳・仕訳帳）、請求書・領収書・レシート、通帳、契約書、確定申告書の控えなどが基本です。売上の締め日や計上ルール、交際費の相手先メモなどを整理しておくと、質問にスムーズに答えられます。

Q. 世間話にも正直に答えて大丈夫ですか？

A. 基本的には正直に答えて問題ありません。ただし、雑談の中の情報が交際費や生活費の確認につながることもあるため、事実に反することを話さないよう注意しましょう。うそやごまかしは、かえって不信感を招きます。