税務調査に強い税理士と、そうでない税理士の違い、そして失敗しない税理士の選び方を、現場対応に精通した専門家の視点で解説します。

税理士でも税務調査に強い・弱いがある

税務調査が入った際に、現場で立ち会い、顧客に代わって説明や交渉を行うのは税理士の重要な仕事の一つです。しかし、税務調査の結果は対応した税理士によって変わってくるのが実情です。すべての税理士が税務調査に詳しいわけではなく、力の差があるからです。税務調査の対応には、税法の知識だけでなく経験や折衝力が必要になります。 税務調査に強い税理士とは、納税者の立場に立って調査官の指摘に適切な理由を説明し、証拠書類を示しながら主張すべき点を主張できる税理士です。逆に弱い税理士は、調査官の指摘にほとんど反論せず押し切られ、言われるままに修正申告を進めてしまいます。 こうした差が生まれる背景には、税務調査の経験の多寡があります。そもそも税理士試験に「税務調査」という科目はなく、年間数十件の調査をこなす調査官に対しては、相応の経験と折衝力がなければ対等に渡り合えないのです。

税務調査に強い税理士を見分ける方法

税務調査に強い税理士を探すには、まず税理士事務所の公式ホームページで、業務内容や税理士の経歴を確認することが第一歩です。業務内容やサービスメニューのページを見れば、税務調査対応に積極的かどうかがわかります。そのうえで、本当に強いかどうかを見分けるポイントを紹介します。

税務訴訟の「補佐人」経験がある

税務訴訟の補佐人とは、税理士法第2条の2に基づき、租税に関する事項について裁判所で、訴訟代理人である弁護士とともに出頭し陳述できる制度です（条文上の正式名称は「補佐人」です）。 税務調査の指摘に不服がある場合、多くは税務訴訟の前に再調査の請求や審査請求で解決を図るため、訴訟まで進む件数自体は多くありません。それだけに、補佐人としての経験がある税理士は、税務調査対応を数多くこなしてきた実績が豊富な税理士と考えられます。

税務調査対応を専門にしている

税理士事務所のほとんどは、税務相談・決算・申告手続きを主たる業務としています。「税務調査対応」と書かれていても、調査が入ったら対応する程度のスタンスのところも少なくありません。 一方で、税務調査対応に特化していたり、専門部署を設けていたりする事務所もあります。一般的な事務所が年間2〜3件程度の対応にとどまるのに対し、専門の事務所はその何倍もの件数を引き受けており、交渉力やノウハウに優れている傾向があります。 >>税務調査に強いおすすめ税理士事務所を見る

まだまだある、税理士選びで押さえるべきポイント

会社経営において、税理士とのお付き合いは切っても切れないものです。ある程度の規模の会社なら、会計ソフトを使って経理担当者が日常業務をこなせることもあります。しかし、普段の業務とは一線を画すのが税務調査です。この調査への対応を誤ると、会社として大きな痛手を被ることになるため、税理士を選ぶ際は「税務調査に対応してもらうこと」を念頭に置く必要があります。

税務調査は事前に防げる？

税務調査とは、適正な申告をしているか、不正な手段で納税を逃れていないかを、税務署の調査官が確認するものです。最善策は「そもそも調査のターゲットになりにくくする」ことから始まります。調査の対象になりやすいのは、「売上が増えているのに利益が減っている」「経費が不自然に増えている」「現金決済が多く売上の把握が難しい」「内部告発があった」といったケースです。 こうした疑われやすい経理上の挙動は、できるだけ少なくしておくことが望ましいものの、売上や経費はそうそう大きく動かせるものではありません。また、特に疑わしい点がなくても、公平性の観点から調査が入ることもあります。調査そのものを完全に防ぐことは難しいのですが、日々の書類作成や申告の段階で、税務署に目を付けられにくい状態を保ち、調査が入る可能性を下げることは可能です。こうした対策を手助けしてくれる税理士かどうかが、選び方のポイントになります。

普段の業務で備えておく

税務調査は通常、数日前の事前通知を経て行われます。ただし、悪質な脱税が疑われる場合や、飲食店など現金決済が多く証拠をつかみにくい場合などは、通知なしの調査が行われるケースもあります。いずれにせよ、税理士には調査中に立ち会い、調査官の質問に適切に答え、会社にとって不利益が小さくなるような対応が求められます。そのためには、普段から会社の状況を熟知し、必要な書類や情報がどこにあるのかを把握できるよう、密に連絡を取ってもらうことが大切です。コスト削減のために記帳を安価な外注先に任せきりにしている事務所では、会社の実情を把握できず、調査官に的確な返答ができないおそれがあります。事務所選びでは、この点にも注意するとよいでしょう。

法律・税制に強いこと

法律や税制に強い税理士の特徴の一つが、前述の「補佐人」として対応してくれるかどうかです。補佐人として対応してくれる税理士であれば、万が一、税務に関することで裁判になった場合でも、弁護士とともに裁判所に出頭して陳述してくれます。 また、対応するだけでなく、普段から税務調査に関する法律や判例を研究し、「法律論」を学んでいる税理士を選ぶとよいでしょう。法律・判例に詳しいほど、税務調査で調査官を説得しやすくなります。

税務調査の実績数

税法や法律論に詳しいことはもちろん、税務調査への立ち会い経験が豊富かどうかが重要です。一般的な事務所の立ち会い件数が年に1〜2件程度であるのに対し、立ち会いを多く経験している事務所では、税務調査シーズンに月10件以上のこともあるようです。調査官側が月に数件程度を担当することを考えると、その経験量の差は小さくありません。 立ち会い経験の多い事務所は、調査の典型的なパターンを熟知しており、それに対抗する法律論を組み立てて、調査を有利に進めてくれます。

交渉力

税務調査に強い税理士の特徴として、交渉力も欠かせません。論点が明確になるように動いてくれる税理士であれば、調査がいたずらに長引くことを防げます。交渉力の高い税理士は、明らかに是正すべき点は素直に認め、正当な節税については根拠を示して主張し、見解が分かれる部分は調査の後半でまとめて交渉する、といったメリハリのある進め方をしてくれます。

税務署OBなら強い？

「税務署のOBだから税務調査に強い」という売り文句を聞くことがあります。調査をするのは税務署の人間ですから、在籍していた人はその手法や進め方をよく知っている、という理屈には一定の説得力があります。 ただし、少し注意したい点もあります。税務署などで一定年数以上、税務や会計の事務に従事した人は、税理士試験の一部科目の免除を受けられる制度があります（税理士法第8条等）。そのため、税務署OBは調査の内側を知る一方で、試験科目の免除を受けて税理士になった人もいます。OBであることだけで判断せず、所属事務所のホームページなどで経歴や実績を確認し、肩書きに惑わされずに選ぶことが大切です。 会社にとって税務調査は突然やってきます。そこで不正（意図しないものであっても）が見つかれば、取引先やメインバンクにまで照会が及び、信用を大きく損なうおそれがあります。また、一度問題が見つかると、是正状況の確認のためにしばらくマークされ、数年後に再び調査が入る可能性も高いといわれます。最初にミスをしないことが肝心ですから、費用だけにとらわれず、しっかり対策を立てられる税理士を選ぶことが、長い目で見て会社の利益になるでしょう。

税理士選びのチェックポイント早見表

確認する観点	見るポイント	確認の方法
調査対応の専門性	税務調査対応に特化・専門部署があるか	公式サイトの業務内容
立ち会い実績	年間・月間の立ち会い件数	実績紹介・問い合わせ
法律への強さ	補佐人としての対応・判例研究	経歴・サービス内容
交渉力	論点整理と折衝の進め方	初回相談での説明
会社理解	記帳を丸ごと外注していないか	記帳・連絡体制の確認

よくある質問（FAQ）

Q. 顧問税理士がいても、調査専門の税理士に別途頼める？

A. 可能です。顧問税理士が税務調査の経験に乏しい場合、調査の立ち会いだけを経験豊富な税理士に依頼する（スポット対応）こともできます。顧問税理士と連携できるよう、早めに相談しておくと安心です。

Q. 税務署OBの税理士は避けたほうがよい？

A. 一概には言えません。調査の進め方を熟知している強みもあります。大切なのはOBかどうかではなく、税務調査の立ち会い実績・法律論への強さ・交渉力です。経歴と実績の両面で確認しましょう。

Q. 費用が安い事務所を選んでも大丈夫？

A. 料金は重要な要素ですが、税務調査では対応の質が結果を大きく左右します。記帳を安価な外注に任せきりで会社の実情を把握していない事務所は、調査官に的確な返答ができないことがあります。費用と実績のバランスで判断しましょう。

いざ、税務調査専門の税理士に相談してみる！