渋谷大橋会計事務所（税務調査レスキュー）の特徴や税務調査への対応体制、口コミ・評判などを紹介しています。※以前は「大橋公認会計士事務所」の名称でも案内されていましたが、公式サイト上の現在の商号は渋谷大橋会計事務所です（2026年7月時点）。
3名のチームで臨む「税務調査レスキュー」
渋谷大橋会計事務所（税務調査レスキュー）は東京・渋谷に拠点を置き、税務会計顧問や相続対策とあわせて税務調査対応を専門部隊で行うことを特色とする会計事務所です。公式サイトによると、税務調査に特化した「税務調査レスキュー®」という専門部隊を設け、年間およそ30件、累計700件を超える税務調査に対応してきた実績があります（2026年7月時点の公式サイト記載）。
税務調査の相談を受けると、会社の事業内容（建設・不動産・IT・サービス・医療など）と対象税法（法人税・消費税・所得税・相続税）に応じて3名のレスキューチームを編成します。それぞれ「社長のガード」「税務調査官への対応」「反論資料の作成」と役割を分け、オリジナルの税務調査対策マニュアルで予行演習を行ってから当日に臨みます。
調査当日はチームが現場に立ち会い、指摘に対する反論・交渉を担います。修正申告が必要になった場合はその手続きまで一貫して代行し、調査終了後は再発防止の観点から帳簿の整備や財務体質強化のアドバイスも受けられます。
また、会社や自宅に調査官が来るのがストレスだという場合には、事務所の会議室を税務調査の場所として無料で利用できるとされています。従業員や家族の目に触れずに調査を受けたい経営者にとっては、検討する価値のある選択肢です。
国税局の査察・資料調査課の案件にも対応
税務調査は、所轄の税務署による一般調査ばかりではありません。規模や事案によっては国税局の資料調査課（いわゆる「リョウチョウ」）が担当することもあり、悪質と判断された脱税事案には査察部（いわゆる「マルサ」）が動きます。
渋谷大橋会計事務所は公式サイトで、税務署の調査に加えてこれら国税局案件にも対応すると明記しています。「租税正義」と「租税法律主義」を掲げ、税法の条文・通達・裁決例をふまえた理論構成で交渉に臨む姿勢が特徴です。取引先との係争には弁護士、従業員の問題には社会保険労務士を紹介するなど、他士業との連携もうたわれています。
一般的な税理士事務所は税務調査の立会いが年に数件というケースも珍しくありません。指摘への反論には税法の解釈と、調査官の着眼点を知る経験の両方が必要です。国税局が関与する事案や、海外取引・自由診療収入など論点が専門的になりやすい事案では、こうした対応件数の多い事務所を検討する意味があります。
代表者の略歴
代表：大橋秀夫（公認会計士・税理士）。1992年7月に事務所を設立し、公式サイトでは米国公認会計士試験にも合格（グアム大学で学んだのち合格）、さらに慶應義塾大学大学院で租税訴訟法を研究したことが紹介されています。税務調査への「理論的対策」を学んだ経験が、現在の税務調査レスキューの交渉スタイルにつながっているとしています。企業診断関連の書籍の共著も執筆しています。
渋谷大橋会計事務所（税務調査レスキュー）の口コミ・評判
- 医院を経営していますが、医者は税務調査の時でも患者の診療があるので対応ができません。大橋先生の事務所は3人のチーム制で一人一人に力強さがあるので、安心して任せられました。
- 顧問税理士が海外取引に詳しくなく税務署の指摘に反論ができない状況だったためお願いしました。大橋先生には税法理論に基づく反論レポートを用いた交渉をしていただき、追徴税額は当初の1,800万円から200万円になりました。
- 同じ税理士をしていますが税務調査において大橋先生は圧倒的な実績があります。料金もリーズナブルで企業を助けたいという意思が伝わってきますし、企業だけでなく税理士もサポートするというスタンスでとても頼れる存在です。
※口コミは利用者の個人的な感想であり、成果を保証するものではありません。追徴税額が減額されるかどうかは、事実関係と法令の解釈によって決まります。
依頼を検討したい場面と、相談前に整理しておきたいこと
| 検討したい場面 | この事務所の対応 | 相談前に用意・整理しておくとよいもの |
|---|
| 税務署から調査の事前通知の電話が来た | 調査当日までにチームを編成し、予行演習を実施 | 通知された調査日・対象税目・対象期間、担当調査官の部門名 |
| 顧問税理士が調査に不慣れで不安 | 顧問契約はそのままに、調査対応のみを依頼する相談も可能（詳細は要確認） | 直近3期分の申告書・決算書、指摘が想定される取引の資料 |
| 国税局（資料調査課・査察）が関与している | 公式サイトで国税局案件への対応を明記 | これまでのやり取りの経緯、提出済みの資料の控え |
| 自社や自宅で調査を受けたくない | 事務所の会議室を調査場所として無料提供 | 調査に必要な帳簿・証憑を持ち出せるかの確認 |
調査の連絡が入ってから相談するのでも遅くはありませんが、可能であれば通知を受けた段階で早めに専門家に相談し、想定される指摘と回答方針を整理しておくと当日の負担が大きく変わります。
よくある質問
顧問税理士がいる場合でも、税務調査だけ相談できますか？
税務調査の立会い（税務代理）を依頼するには、その税理士が税務代理権限証書を提出するなどの手続きが必要です。顧問税理士との関係をどうするかを含め、対応可能な範囲は事務所によって異なります。依頼できるかどうかは事前に必ず確認してください。
調査当日、社長はずっと立ち会う必要がありますか？
調査官は事業内容や取引の経緯について代表者に質問することがあるため、まったく不在にするのは現実的ではありません。税務調査レスキューでは3名のチームが対応にあたり、代表者の負担を抑える体制をとるとしています。医療機関の場合は診療を続けながら対応した事例も紹介されています。
調査を拒否したり、調査官の質問に答えなかったりできますか？
税務調査における質問検査権は国税通則法に定められており、正当な理由なく検査を拒んだり、虚偽の答弁をしたりした場合には罰則の対象となります（国税通則法第128条）。「答えない」ではなく、事実に基づいて、根拠を示して説明することが正しい備えです。制度の詳細は国税庁の公表資料をご確認ください。
調査の結果に納得できない場合はどうなりますか？
更正処分などに不服がある場合は、税務署長等への再調査の請求、または国税不服審判所への審査請求という手続きがあります。期限が定められているため、指摘に納得できない段階で早めに専門家へ相談してください。
事務所情報
| 事務所名 |
渋谷大橋会計事務所（税務調査レスキュー）※旧称・大橋公認会計士事務所 |
| 設立 |
1992年7月1日 |
| 代表者 |
大橋秀夫（公認会計士・税理士） |
| 体制 |
15名（公認会計士2名／税理士有資格者2名／税務スタッフ11名）※公式サイト記載（2026年7月時点） |
| 所在地 |
〒150-0011 東京都渋谷区東1-16-6 |
| アクセス |
JR山手線「渋谷駅」から徒歩12分 |
| 電話 |
03-6419-2020 |
| 対応時間 |
9:00～18:00（平日）※土日祝日、受付時間外専用電話あり |
| 対応エリア |
東京都内 |
※事務所名・住所・連絡先・体制・料金などの最新情報は、必ず公式サイトでご確認ください。
