税務調査で起きるトラブルの多くは、予告なしの訪問、取引先への反面調査、調査の終わりに修正申告を急いでしまう場面のどれかです。

どれも国税通則法と国税庁の運用で手順が決まっていて、無予告の調査は法律の要件にあたる場合に限られ、反面調査も原則として相手方へ事前に連絡が入ります。税務署を名乗る詐欺の電話やメッセージも続いているため、本物の調査かどうかを見分ける方法もあわせて知っておくと、慌てずに対応できます。

通常の税務調査は任意調査で、査察とは別物

映画「マルサの女」で描かれたのは、強制調査（査察）と呼ばれる場面です。査察は巨額で悪質な脱税が疑われる事案に対し、裁判官の許可状にもとづいて行われる特別な手続で、一般の事業者が受ける調査とは目的も担当も違います。

事業者が通常「税務調査」と呼ぶのは任意調査です。国税通則法第74条の2以下に定められた質問検査権にもとづき、申告内容が正しいかを確認するために行われます。

任意とはいえ、正当な理由なく帳簿の提示・提出を拒んだり、偽りの帳簿を示したりすると、1年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金の定めがあります（国税通則法128条）。実際の調査では、調査官が会社中を探し回ることはなく、訪問して帳簿書類を順に確認していく形で進みます。

任意調査と強制調査（査察）の違い（早見表）

一般の事業者が受けるのは、ほとんどが左側の任意調査です。税務調査の対象になったこと自体は、脱税を疑われているという意味ではありません。申告書の内容を確かめる通常の手続として受け止めて構いません。

突然の連絡に戸惑わないための事前通知と無予告調査の決まり

事前通知は原則として電話で、書面は届かない

実地の調査を行う場合、税務署は原則として調査開始前に事前通知をします（国税通則法第74条の9）。国税庁によると通知の方法は法令上定められておらず、原則として電話で口頭により行われます。文書が届いていないから調査ではない、と判断すると対応が遅れます。

事前通知では、主に次の内容が伝えられます。

• 実地の調査を行う旨
• 調査を開始する日時・場所
• 調査の対象となる税目と課税期間
• 調査の目的
• 調査の対象となる帳簿書類その他の物件

通知の時期にも法令の定めはありませんが、国税庁は、納税者が準備できるよう調査開始日までに相当の時間的余裕を置いて通知するとしています。電話で聞いた5つの項目を書き留めておけば、どの年度のどの書類をそろえるかがすぐ決まります。

日程は合理的な理由があれば変えてもらえる

通知された日が決算の作業と重なり、どうしても手が離せないこともあります。事前通知の際には納税者や税理士の都合を尋ねる運用になっていて、都合が悪ければその場で申し出て日程を調整できます。申し出は口頭で構いません。

国税庁のFAQは、変更を協議する例として、一時的な入院、親族の葬儀、業務上やむを得ない事情を挙げています。気が進まないという理由では通りませんが、事情があるのに無理な日程を受ける必要はありません。

予告なしの調査は国税通則法第74条の10の要件にあたるときだけ

調査が予告なしで始まることもあります。ただし、その判断の基準は法令で決まっています。申告内容や過去の調査結果、事業内容などから、違法または不当な行為を容易にし、正確な税額の把握を困難にするおそれがある場合か、調査の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある場合に限られます（国税通則法第74条の10）。

現金商売なら必ず予告なし、という話も耳にしますが、国税庁の通達は、不特定多数の顧客と現金で決済しているというだけでは、事前通知を要しない場合にあたるとはいえないと明記しています。飲食店や美容室だから一律に無予告になる、という扱いはありません。

事前通知がなかった場合も、調査の対象となる税目・課税期間や調査の目的は、臨場後すみやかに説明される運用です。まずその説明を聞いて控えを取りましょう。事前通知を行わなかった理由は説明されず、通知がなかったこと自体を不服申立てで争うこともできません。

調査の連絡が来たら顧問税理士とすぐに連携する

税務署から調査の電話が来たとき、あるいは調査官が予告なく訪れたときは、まず顧問税理士に連絡します。予告なしの訪問なら、税理士から到着まで待ってもらうよう指示されることもあります。

その場合は、税理士が来るまで待ってもらえないかを、調査官に率直に相談してください。頭ごなしに断るより、事情を伝えて相談するほうが、その後の調査も円滑に進みます。当日の受け答えで避けたい言動は、税務調査でやってはいけないことと準備する書類の記事で具体例を挙げています。

税務代理権限証書は通知の届け先を変えるだけ

顧問税理士が税務代理権限証書を税務署に提出していれば、事前通知は税理士にも届きます。証書に納税者の同意を記載しておけば、事前通知は税理士だけに行えば足りると定められています。同意の記載がなければ、納税者と税理士の両方に通知されます。

この証書で変わるのは通知の届け先で、無予告調査になるかどうかとは関係がありません。事前通知の有無は第74条の10の要件で決まるため、証書を出しても予告なしの調査がなくなるわけではありません。それでも、調査の連絡が税理士に直接入る体制にしておけば、初動はかなり早くなります。

調査の日数は事業の規模や内容によりますが、中小企業では2日程度、小規模なら1日で終わることもあります。資料がそろっていて説明が通りやすいほど短く済むのが通例です。事前通知から不服申立てまでの手続は、税務調査の流れの記事で段階ごとに解説しています。

個人の預金や取引先にも調査が及ぶことがある

調査の対象は、会社の帳簿だけとは限りません。個人事業主なら預金通帳を確認されることがあり、税務署は質問検査権にもとづいて金融機関に照会し、口座の動きを調べることもできます。パソコンや机の中の書類が確認の対象になることもあります。

もっとも、調査官が勝手にパソコンや机を調べるわけではなく、社長自身に画面を操作してもらったり、書類を出してもらったりして、それを確認する形が基本です。

法人の調査で、代表者名義の個人預金の通帳を求められることもあります。国税庁のFAQは、事業との関連が疑われる場合にその通帳の提示・提出を求めることは、法令上認められた質問検査等の範囲に含まれるとしています。会社と個人のお金を日頃から別の口座で管理していれば、こうした場面での説明に時間を取られません。

反面調査は取引先を調べないと事実がつかめないときに行われる

取引先などに確認が及ぶことを反面調査と呼びます。反面調査は、取引先を調べなければ申告内容の正確な事実がつかめないと認められる場合に行われるもので、いつでも無条件に行われるわけではありません。文書で取引内容を照会して終わることもあれば、調査官が取引先を訪れることもあります。

取引先に迷惑がかかるのでは、と心配になるところですが、国税庁のFAQ（問23）によると、反面調査に事前通知の法令上の規定はないものの、運用上は原則として、あらかじめ相手方へ連絡を入れることになっています。

反面調査では、自社の帳簿と取引先の帳簿の記録が突き合わされます。請求書の日付や金額が食い違っていると、そこが質問の的になるため、請求書と帳簿の記録を日頃から一致させておくことが、自社と取引先の双方を守ります。

調査が終わったあとの手続と修正申告の注意点

調査が終わった後どうなるのか分からない、という不安もよく聞きます。終了時の手続も法令で決まっています。

• 問題がなかった場合は、更正決定等をすべきと認められない旨が書面で通知されます。原則として、その税目・課税期間の再調査は行われません（新たに得られた情報に照らして非違があると認められるときは、再び調査が行われることがあります）。
• 直すべき点があった場合は、調査結果の内容が原則として口頭で説明され、修正申告の勧奨が行われます。勧奨に応じるかどうかは納税者の任意で、応じなかったことで不利な取扱いを受けることは基本的にありません。

注意が要るのは、自分で修正申告をすると、その内容について不服申立てはできなくなるという点です。後から誤りに気づいた場合の更正の請求は、一定の期間内なら使えます。納得できない点があるなら、署名や提出をその場で急がず、持ち帰って税理士に相談してから決めてください。

令和6年4月からは終了時の説明を税理士だけに受けてもらえる

令和6年4月以降、税務代理権限証書には「調査の終了の際の手続に関する同意」の欄が設けられています。ここに納税者の同意を記載しておけば、調査結果の説明や修正申告の勧奨を、税理士に対してだけ行ってもらえます。

調査官と直接やり取りするのが負担な人や、説明の内容を税理士に整理してもらってから判断したい人には、使い勝手のよい仕組みです。同意を付けるかどうかは、顧問税理士と相談して決めましょう。修正申告に伴う加算税の重さは、加算税・延滞税の早見で確認できます。

税務署を名乗る不審な電話・メッセージ・訪問への備え

調査の連絡だと思ったら、税務職員を装った詐欺だったというトラブルも起きています。国税庁は注意喚起の例として、次のような手口を挙げています。未納の国税を納めなければ財産を差し押さえるとうたい、メールやSMSで偽サイトへ誘導する手口、国税局査察部を名乗って未納を告げる電話、税務署のアンケートと称して個人情報を聞き出す電話です。

電話でATMを操作させて振り込ませる手口や、自宅を訪ねて帳簿や金庫を見たうえで現金やカードを持ち去る事例、宅配便で届く税務署を装った照会文書も挙がっています。国税庁が行わないと明示しているのは、次のような連絡です。

• URLを記載したSMSでの案内
• 納付の求めや差押えに関するSMS・メール・LINEでのメッセージ
• 還付金の受取りや納付のためのATMの操作の指示
• アンケートなどと称した電話
• AI・自動音声の電話による納付の求め
• 滞納整理の外部業者への委託
• 会報の購読や有料講習会の勧誘、手数料の請求

少しでも不審に感じたら、相手の所属・氏名・電話番号を控えて、いったん電話を切ってください。そのうえで、自分で調べた番号で最寄りの税務署の総務課か国税局の納税者支援調整官に問い合わせましょう（国税庁「国税庁や税務署を装った不審なメールや電話等にご注意ください」）。

訪問の場合は、身分証明書の提示を求めましょう。調査の担当職員は身分を示す証明書を携帯し、関係人から請求があれば提示しなければならないと、国税通則法第74条の13に定められています。実務上は、身分証明書と質問検査章の2つを携帯して調査に来ます。

日頃の記録と税理士との連携が、調査当日の混乱を防ぐ

税務調査のトラブルは、準備が足りない状態で突然の連絡を受け、その場で判断しようとしたときに起きやすくなります。事前通知の内容、日程を相談できること、反面調査や終了時の手続の決まりを知っていれば、判断に迷う場面はかなり減ります。

税務署を名乗る連絡が本物かどうかを確かめる手順も、今後は欠かせない備えです。調査の全体像を基本から知りたい人は、はじめての税務調査ガイドから読み始めると、各手続の位置づけがつかめます。

【参考】国税庁の公式情報

• 税務調査手続に関するFAQ（一般納税者向け）｜国税庁
• 法第74条の9〜法第74条の11関係（事前通知及び調査の終了の際の手続）｜国税庁

※本記事は、2026年10月時点の法令と国税庁の公表資料（税務調査手続に関するFAQ・不審な電話等への注意喚起）をもとにしています。税制は毎年のように改正されます。調査への対応で個別に迷ったときは、国税庁の最新情報や税理士への相談で確かめてください。