「うちのような会社にも税務調査は来るのだろうか」——事業を運営していると、こうした不安を抱く方は少なくありません。税務調査には対象になりやすい一定の傾向があります。本記事では、調査の対象になりやすい事業の特徴を、売上規模・経営状況・業種といった観点から、税務調査の現場の視点でわかりやすく整理します。過度に恐れる必要はありませんが、正しく知っておくことが落ち着いた備えにつながります。

売上規模が大きいほど対象になりやすい

影響が大きい要素の一つが売上規模です。基本的に、年間の売上が大きい会社ほど税務調査に入られやすい傾向があります。これは、売上が大きいほど申告内容の誤りや申告漏れがあった場合に追徴できる税額も大きくなり、調査の効率が高いためです。たとえば、年間売上が5,000万円を超える店舗は、年間売上500万円ほどの店舗よりも調査対象になりやすいといえます。

そのため「自社は売上が小さいので対象になりにくい」と考える方も多いのですが、これはあくまで相対的に影響を受けやすいという傾向にすぎません。売上規模が小さくても、申告内容に疑わしい点があれば対象になり得ます。

赤字経営でも安心はできない

売上規模が小さい会社だけでなく、赤字経営の会社も油断はできません。赤字なのに役員や社員が生活できているのはなぜか——税務署はそうした矛盾に着目します。所得を実態より小さく見せていないか、計上すべき売上が漏れていないかといった視点でチェックが入ることがあります。

こうした「疑わしいかどうか」の判断材料となっているのが、KSKシステム（国税総合管理システム）です。全国の申告・納税データを一元管理し、過去の申告状況や同業他社との比較などから、調査対象の選定に活用されています。さらに近年は、令和5事務年度（2023年7月〜）から調査対象の選定にAI（人工知能）の活用が進められており、申告データの分析によって申告漏れの可能性が高い納税者をより効率的に絞り込む取り組みが行われています。国税庁によれば、令和6事務年度の調査等による追徴税額の総額は1,431億円と高水準に達しており、件数を絞りつつ的確に調査を行う傾向が強まっています。

申告漏れ所得金額が高額な業種（令和6事務年度）

調査対象になりやすい業種も確かに存在します。国税庁は毎年、「事業所得を有する個人の1件当たりの申告漏れ所得金額が高額な上位10業種」を公表しています。これは「脱税の件数が多い業種」ではなく、税務調査で発覚した1件当たりの申告漏れ所得金額が大きかった業種を示すものです。令和7年12月に公表された最新の令和6事務年度の上位は次のとおりです。

出典：国税庁「令和6事務年度 所得税及び消費税調査等の状況」（令和7年12月公表）。金額は1件当たりの申告漏れ所得金額。順位・金額は年度ごとに変動するため、最新は国税庁の公表資料でご確認ください。

かつてはキャバレーやバーなどが上位を占めていましたが、近年はキャバクラ・ホステスなどの現金商売に加えて、眼科医をはじめとする医療系、経営コンサルタントやシステムエンジニアといった高所得の専門職・ITフリーランスも上位に並ぶのが特徴です。必ずしも「これらの業種だから必ず調査される」というわけではありませんが、申告漏れが発見されやすい業種として注視されている可能性はあります。

現金商売・個人相手の事業が注目されやすい理由

水商売や飲食店などは、個人のお客様に対してサービスを提供し、その代金を現金で受け取るケースが多い業態です。現金取引はカード決済や銀行振込と異なり取引履歴が残りにくいため、売上の計上漏れが生じやすいと指摘されます。一方、会社を相手に取引する事業では、取引先も申告を行うためお金の流れが明確になりやすく、申告漏れは比較的起こりにくいといえます。

また、建設関係では一人親方として働く方も多く、IT関係や運送業でも実態がつかみにくいケースがあります。たとえばシステムの受注や広告収入で利益を得ている事業は、外形から取引の実態が見えにくいため、注視されやすい面があります。税務署はKSKシステムやAIによる分析のほか、インターネット上の情報なども含めて多角的に資料を収集し、調査対象を選定しています。

個人・富裕層への調査も強化されている

調査の対象は法人だけではありません。従来は個人事業主が中心でしたが、近年は個人の富裕層（有価証券や不動産の大口所有者、所得が特に高額な個人、海外投資を積極的に行う個人など）への調査が強化されています。所得が多いほど納める税額も大きいため、申告漏れが見つかった際に多くの追徴税額を徴収でき、調査の効率が高いからです。国税庁によれば、令和6事務年度の富裕層の申告漏れ所得金額は前年度比27.8%増の837億円と過去最高を記録しました。海外資産や暗号資産（仮想通貨）取引などにも監視が強まっています。

もちろん、一般の個人事業主が調査対象になることもあります。「確定申告を税理士に依頼していない事業者が狙われやすい」と考える方もいますが、税理士に依頼しているかどうかが調査対象の決め手になるという事実はありません。あくまで申告内容に誤りや不自然な点があれば、個人でも対象になり得ます。ただし、法人に比べると個人が対象になる可能性は相対的に低い傾向にあります。

場面別 よくある質問（FAQ）

Q. 売上が小さく赤字なら調査は来ませんか？
A. 売上規模が大きいほど対象になりやすいのは事実ですが、小規模・赤字でも申告内容に疑わしい点があれば対象になり得ます。「来ない」と断定はできません。

Q. ランキング上位の業種だと必ず調査されますか？
A. いいえ。ランキングは「1件当たりの申告漏れ所得金額が大きかった業種」を示すもので、その業種なら必ず調査されるという意味ではありません。正確な申告と帳簿の整備ができていれば、過度に心配する必要はありません。

Q. 調査を避けるために何ができますか？
A. 確実に「来ない」方法はありませんが、売上・経費を正確に計上し、領収書・請求書などの証憑をそろえ、日々の帳簿を整えておくことがもっとも基本的で効果的な備えです。判断に迷う場合は税理士に相談すると安心です。

まとめ

税務調査の対象になりやすい傾向として、売上規模が大きい・赤字なのに実態が不自然・現金商売や個人相手で取引が見えにくい・申告漏れ所得金額が高額な業種に該当するといった点が挙げられます。ただし、これらはあくまで傾向であり、どの事業者でも対象になる可能性はあります。大切なのは、正確な申告と帳簿・証憑の整備という当たり前の備えを日頃から続けることです。不安がある場合は、早めに税理士へ相談して体制を整えておきましょう。