3名のチームで臨む「税務調査レスキュー」
渋谷大橋会計事務所は、税務会計顧問や相続対策とあわせて税務調査対応を専門部隊で行うことを特色としています。税務調査に特化した「税務調査レスキュー®」という部隊を設け、公式サイトでは電話相談を含めると700件を超える税務調査に対応してきたとしています。 相談を受けると、会社の事業内容（建設・不動産・IT・サービス・医療など）と対象税法（法人税・消費税・所得税・相続税）に応じて3名のレスキューチームを編成します。役割は「社長の完全ガード（代表の大橋秀夫氏が担当）」「税務調査官との対応」「税法理論に基づく反論資料の作成」の3つに分かれ、オリジナルの税務調査対策マニュアルで予行演習を行ってから当日に臨むという流れです。 調査当日はチームが現場に立ち会い、指摘に対する反論・交渉を担います。修正申告が必要になった場合はその手続きまで一貫して代行し、顧問税理士とも協力しながら対応するとしています。 また、会社や自宅に調査官が来るのがストレスだという場合には、事務所の2階会議室を税務調査の場所として無料で利用できるとされています。渋谷の本社ビル（SO第1ビル）は1〜3階に事務所と複数の会議室、所長室を備えており、従業員や家族の目に触れずに調査を受けたい経営者にとっては検討する価値のある選択肢です。料金は個人事業70万円・法人100万円（税別）
事務所選びで最も気になる料金について、税務調査レスキューは公式サイトに金額を明示しています。立会い料金を「日当いくら」ではなく本契約時と終了時の2回に分けた固定額とし、申告状況に応じたオプションを設ける構成です。| 区分 | 料金（すべて税別） | 内容 |
|---|---|---|
| 電話相談 | 無料（15分） | 初回の電話相談。全体の流れと料金の説明 |
| 面接相談 | 1時間 30,000円 | セカンドオピニオンとしての利用も想定 |
| タイプA（個人事業） | 合計70万円 | 本契約時50万円＋税務調査終了後20万円 |
| タイプB（法人申告） | 合計100万円 | 本契約時80万円＋税務調査終了後20万円 |
| オプションC（無申告・過少申告） | ＋中間金50万円 | タイプAまたはタイプBに加算 |
相談から解決までの流れ
公式サイトでは、相談の入り口から修正申告までを5段階として説明しています。特徴は、必ずしも立会いの本契約に進むとは限らない点です。同事務所は電話相談（15分・無料）だけで6割、面接相談まで含めると8割が解決し、残る2割がレスキューに進むとしています。| 段階 | 行われること |
|---|---|
| 1. 電話相談（無料15分） | 全体の流れと料金の説明。事前に要点をメールで送ると回答が具体的になる |
| 2. 事前準備（面接相談） | 問題点の分析、予想税額の算出、加算税・重加算税・延滞税を抑える方策の検討 |
| 3. レスキュー開始 | 業務委託契約の締結、税務代理権限証書を税務署・国税局に提出、過年度申告の分析 |
| 4. 税務調査立会 | 当日の同席・立会い。指摘が税法の規定によるものかを検討し見解を主張 |
| 5. 修正申告 | 結果の説明と修正申告書の提出 |
国税局の査察・資料調査課の案件にも対応
税務調査は、所轄の税務署による一般調査ばかりではありません。規模や事案によっては国税局の資料調査課（いわゆる「リョウチョウ」）が担当することもあり、悪質と判断された脱税事案には査察部（いわゆる「マルサ」）が動きます。査察は裁判所の令状にもとづく強制調査であるため、拒否することはできません。 渋谷大橋会計事務所は公式サイトで、税務署の調査に加えてこれら国税局案件にも対応すると明記し、査察部出身の税理士が在籍しているとしています。査察事案では事実関係を示す「陳述書」と税務判断を示す「意見書」を作成して臨むという方針も示されています。「租税正義」と「租税法律主義」を掲げ、税法の条文・通達・裁決例をふまえた理論構成で交渉に臨む姿勢が特徴です。 一般的な税理士事務所は税務調査の立会いが年に1回程度というケースも珍しくありません。指摘への反論には税法の解釈と、調査官の着眼点を知る経験の両方が必要です。国税局が関与する事案や、海外取引・自由診療収入など論点が専門的になりやすい事案では、こうした対応件数の多い事務所を検討する意味があります。立会い実績で選びたい場合は、川代会計事務所（立会い実績300件超）など他の事務所とも並べて比べてみてください。代表者の略歴｜税務調査への「理論的対策」が原点
代表は大橋秀夫（公認会計士・税理士）。1992年7月に事務所を設立しました。公式サイトの資格経歴によると、日本公認会計士協会と東京税理士会渋谷支部に登録し、米国公認会計士（USCPA）試験に2004年に合格、認定経営革新等支援機関にも認定されています。 学歴は国立埼玉大学を卒業後、米国グアム大学ビジネス学校で単位を取得し、慶應義塾大学大学院で租税争訟法（租税訴訟法）を履修。本人はインタビューで、40歳を過ぎてから専門領域を掘り下げたいと考えて学び直したこと、そこで得た「税務調査への理論的対策」が現在の税務調査レスキューに生かされていると述べています。 職歴は、あずさ監査法人で上場企業の監査業務に従事した後、公認会計士事務所で中小企業の税務会計業務を担当。オーナー経営者や富裕層の税務対策に力を入れてきた経験が、税務調査レスキューの原型になっているとしています。上場企業の監査役をはじめ、非上場企業の監査役やNPO法人の監事など約30社を歴任。日本公認会計士協会の租税調査会委員、東京会出版委員会委員長（いずれも元職）も務めています。著書は『企業創業力診断』（ダイヤモンド社・共著）、『強い病医院を作る医療法務のすべて』（日本医療企画・共著）の2冊が公式サイトに掲載されています。事務所の体制と提携先
公式サイトの事務所概要によると、体制は従業員15名に加え、パートナーの公認会計士・税理士が4名という構成です。顧問先は法人240社・個人事業者400人と公表されており、税務会計顧問・相続対策・企業年金基金のAUP（合意された手続業務）など、税務調査以外のサービスも扱っています。 提携先として弁護士事務所、司法書士事務所・行政書士事務所、社会保険労務士事務所が挙げられており、取引先との係争は弁護士、従業員の問題は社会保険労務士といった形で、他士業と連携しながら対応できる体制がとられています。税務調査の指摘が労務や登記の論点に及ぶこともあるため、窓口が一本化されているかどうかは事務所選びの実務的な判断材料になります。渋谷大橋会計事務所（税務調査レスキュー）の口コミ・評判
公式サイトには、利用者や同業の専門家から寄せられた声が掲載されています。主なものは次のとおりです。- 医師（クリニック院長）：平日の税務調査のとき、医師は患者の診療があるため税務署員に十分な対応ができない。スタッフ一人ひとりがよく訓練されており、3人のチームで対応してくれるので税務署との交渉を安心してまかせることができた。
- 同業の税理士：税務調査の分野では税理士のなかでも群を抜いた実績があり、プロ中のプロといえる。企業だけでなく税理士の応援もするという点で異色の存在。料金を低めに設定しており、企業を助けるという強い意思が感じられる。
- 弁護士：ふだんは温厚だが、税務調査の現場で調査官が理不尽な指摘をしてくると臨戦モードに切り替わる。深い学識に裏打ちされた迫力ある交渉力が印象的だった。
- 輸入業：顧問税理士が海外取引の税法に詳しくなく税務署の指摘に反論できない状態だった。取引実態を検証して税法理論に基づく反論レポートを提出し、交渉の結果、当初の追徴税額1,800万円が200万円で終結した。
- 販売業：社長一族の役員給与について8,000万円の修正納税を求められた事案で、役員給与の妥当性を会社法・法人税法により立証し、最終的に400万円で終結した。
依頼を検討したい場面と、相談前に整理しておきたいこと
| 検討したい場面 | この事務所の対応 | 相談前に用意・整理しておくとよいもの |
|---|---|---|
| 税務署から調査の事前通知の電話が来た | 調査当日までにチームを編成し、予行演習を実施 | 通知された調査日・対象税目・対象期間、担当調査官の部門名 |
| 顧問税理士が調査に不慣れで不安 | 顧問税理士と協力しながら税務署との交渉を代行すると公式サイトに明記 | 直近3期分の申告書・決算書、指摘が想定される取引の資料 |
| 自分が税理士で、顧問先の調査対応だけ頼みたい | 税理士事務所の応援を毎年行っており、スポット依頼も可能としている | 顧問先の業種・対象税法、これまでの調査官とのやり取り |
| 国税局（資料調査課・査察）が関与している | 査察部出身の税理士が在籍し、国税局案件にも対応と明記 | これまでのやり取りの経緯、提出済みの資料の控え |
| 自社や自宅で調査を受けたくない | 事務所2階の会議室を調査場所として無料提供 | 調査に必要な帳簿・証憑を持ち出せるかの確認 |
| 指摘が労務・登記の問題にも及びそう | 弁護士・司法書士・行政書士・社会保険労務士と提携 | 関係する契約書、就業規則、登記事項証明書 |
よくある質問
Q. 顧問税理士がいる場合でも、税務調査だけ相談できますか？
A. できます。公式サイトでは顧問税理士と協力しながら税務調査に対応するとしており、税理士からのスポット依頼も毎年受けているとしています。ただし税務調査の立会い（税務代理）には税務代理権限証書の提出が必要で、顧問税理士との関係の整理も含め、対応できる範囲は事案によって変わります。まず無料の電話相談で確認してください。
Q. 税務調査の費用はいくらかかりますか？
A. 公式サイトの掲載料金は、個人事業者が合計70万円（税別）、法人が合計100万円（税別）です（いずれも本契約時と調査終了後の2回払い）。無申告・過少申告の場合は中間金50万円（税別）が加算されます。面接相談は1時間30,000円（税別）、初回の電話相談15分は無料です。表示は税別のため別途消費税がかかります。
Q. 調査当日、社長はずっと立ち会う必要がありますか？
A. まったく不在にするのは現実的ではありませんが、同事務所の説明では社長の臨席は初日と最終日の各30分程度で、調査官との折衝はレスキューチームが担当します。医療機関の場合は、院長への質問を昼休みの40分ほどに限定し、休診にせず対応した例も紹介されています。
Q. 調査を拒否したり、調査官の質問に答えなかったりできますか？
A. できません。税務調査における質問検査権は国税通則法に定められており、正当な理由なく検査を拒んだり虚偽の答弁をしたりした場合は、1年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金の対象となります（国税通則法第128条）。「答えない」ではなく、事実に基づいて根拠を示して説明することが正しい備えです。制度の詳細は国税庁「税務調査手続に関するFAQ（一般納税者向け）」で確認できます。
Q. 調査の結果に納得できない場合はどうなりますか？
A. 更正処分などに不服がある場合は、処分の通知を受けた日の翌日から原則3か月以内に、税務署長等への再調査の請求か、国税不服審判所長への審査請求のいずれかを選んで行います（国税庁 No.7200 不服申立手続）。修正申告に応じると不服申立てはできなくなる点に注意が必要です。争い方の実務は税務調査の対策【応用編】｜交渉・不服申立て・加算税の実務にまとめています。
Q. 認定経営革新等支援機関だと、何が違うのですか？
A. 中小企業支援に関する専門的知識や実務経験が一定レベル以上であるとして国が認定した支援機関です。事業計画の策定支援や、一部の補助金・税制優遇の申請で支援機関の関与が求められる場面があります。税務調査そのものとは別の話ですが、調査後の再発防止や財務体質の立て直しまで含めて相談したい場合には確認しておくとよい項目です。
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事務所情報
| 事務所名 | 渋谷大橋会計事務所（渋谷会計株式会社）／税務調査レスキュー ※旧称・大橋公認会計士事務所 |
|---|---|
| 設立 | 1992年7月 |
| 代表者 | 大橋秀夫（公認会計士・税理士／米国公認会計士USCPA試験合格・認定経営革新等支援機関） |
| 資本金 | 1,000万円 |
| 体制 | 従業員15名＋パートナー公認会計士・税理士4名 |
| 顧客数 | 法人240社／個人事業者400人 |
| 税務調査の料金 | 個人事業 合計70万円（税別）／法人 合計100万円（税別）／無申告・過少申告は中間金50万円（税別）加算／面接相談 1時間30,000円（税別）／電話相談15分は無料 |
| 提携先 | 弁護士事務所／司法書士事務所・行政書士事務所／社会保険労務士事務所 |
| 所在地 | 〒150-0011 東京都渋谷区東1-16-6 |
| アクセス | JR渋谷駅西口より徒歩12分 |
| 電話／FAX | 03-6419-2020／03-6419-2021 |
| 対応時間 | 9:00～18:00（平日）※土日祝日・受付時間外は専用電話あり |
| 対応エリア | 東京都内 |
※事務所名・住所・連絡先・体制・料金などは変更されることがあります。本ページの記載は2026年9月時点で渋谷大橋会計事務所 公式サイトおよび税務調査レスキュー 公式サイトを確認したものです。依頼前に必ず最新の内容を公式サイトでご確認ください。
