吉澤税務会計事務所（埼玉県草加市）は、代表税理士の吉澤大氏が専任で担当する税理士事務所で、税務調査では日程の協議から調査後の交渉までを経営者側に立って進める方針を公式サイトで具体的に公開しています。立会い報酬は顧問料とは別で、公式サイトには1日あたりの金額が明記されています（2026年9月時点）。以下、調査への向き合い方・料金・対応地域・問い合わせ前に知っておきたい点を整理しました。
税務以外のことも相談できる、経営者の良きパートナー
吉澤税務会計事務所は、資金調達支援やマーケティング、IT活用による業務改善など、企業のコンサルティングを得意とする税理士事務所です。決算・税務申告や節税支援といった税理士本来の業務に加えて、税務以外のことも気軽に相談できる「専任コンシェルジェ型」を掲げています。
記帳代行のような作業は行わない一方で、代表税理士が専任担当として事業を全面的にバックアップする体制です。担当者がころころ変わらない安心感も、利用者から評価されています。
公式サイトで案内されているサービスは、税務顧問として①税務申告（決算）②タックスプランニング（節税）③税務調査対応④資金調達支援⑤経理担当者教育と仕組みづくり⑥コースごとの訪問相談の6つ。これとは別枠でセカンドオピニオン契約と相続税申告にも対応しています。「顧問はいまの税理士のまま、判断が難しい場面だけ意見を聞きたい」という使い方ができるのは、他の事務所にはあまりない選択肢です。
税務調査の立会いでも経営者の味方として対応し、譲れない点はしっかり主張しながら交渉を進めます。やみくもに押し通すのではなく、納税者の不安と不満の解消を目的としているため、交渉の余地がない点についてはその理由をきちんと説明してくれます。
税務調査ではどんなふうに対応してくれる？
吉澤税務会計事務所は、公式サイトで税務調査への向き合い方をかなり具体的に公開しているのが特徴です。依頼前に「どう進めてもらえるのか」がイメージできるため、初めて調査を受ける経営者にとっては判断材料になります。以下は公式サイトの記載を整理したものです。
日程は「言われたとおり」に受ける必要はない
任意調査では、まず税務署の担当官から税理士または会社側に連絡が入ります。同事務所は税務署が指定した日時に必ず合わせる必要はなく、会社・調査官・税理士の三者で都合の合う日を協議すればよいという立場です。2日間の実地調査を求められた場合でも初日だけ先に決め、残りは進み具合に応じて決めることもできるとしています。
繁忙期などで対応する余裕がない場合は1〜2か月程度、時期をずらしてもらうことも可能で、代表自身も12月〜2月に申し出があった場合は3月以降にしてもらっているとのことです。
この考え方は法律の定めとも一致しています。国税通則法第74条の9第2項により、合理的な理由があれば調査開始日時の変更を協議するよう求めることができ、国税庁は一時的な入院や親族の葬儀、業務上やむを得ない事情などを例に挙げ、申出は口頭でかまわないとしています（国税庁 税務調査手続に関するFAQ）。「断れないと思い込んで無理な日程を受けてしまう」のは、準備不足のまま当日を迎える典型的な失敗です。
当日の社長の負担は思ったより軽い
公式サイトによれば、初日の午前中に社長へ会社の概況などの質問が行われ、帳簿の確認に入るのは午後以降が一般的です。その後は社長がずっと同席している必要はなく、資料をいつでも閲覧できるように配置しておけば、経理担当者が質問に答えたり追加資料を出したりするだけで足りるとされています。
また、同事務所は「税務調査は面接試験ではない」という言い方をしています。その場で即答する必要はなく、「わからないので調べておきます」「あとで資料を送付します」で構わないという考え方です。あいまいな記憶で答えて後から訂正し、かえって確認を増やす事態を避けるうえで実務的なアドバイスです。
調査日数の目安は税務署が担当する場合は実地調査2日間という例が多く、国税局が担当する場合は概ね1か月程度（毎日ではない）とされています。立会いは原則として現地は初日のみとし、全日程の立会いを希望する場合に限って対応する方針です。立会報酬を必要以上に増やさないための考え方だと説明されています。
本番は、現地調査が終わったあとの「まとめ」
同事務所が強調しているのは、現地での調査が終わっても税務調査は完了ではないという点です。調査官は持ち帰った資料を分析し、必要に応じて取引先へ確認（反面調査）に行きます。現地調査から概ね1か月程度で担当者から連絡が入り、指摘事項の一覧が示されます。
ここからが交渉の本番で、税理士は法律の「解釈レベル」と、その取引についての「事実認定レベル」という2つの方向から反論していきます。会社が納得すれば修正申告、見解の相違が埋まらなければ税務署が「更正」を行い、それにも不服なら再調査の請求・審査請求・訴訟へと進みます。現実には、その前に指摘事項のどれを認めるかを詰めていく形になる、というのが同事務所の説明です。調査全体の段取りは税務調査の流れ（事前通知から不服申立てまで）で詳しく解説しています。
予告なしに来られたときは
飲食店や小売店など、現金での販売が主体の会社には、事前通知なしで調査官が来ることがあります。目的は現金の実際の残高と帳簿の残高が合っているかの確認です。同事務所は、その場合もまず税理士に連絡し、税理士が到着するまで無理に調査を受け入れる必要はないと案内しています。
事前にそろえておきたい資料
公式サイトでは、税務調査に備えて用意しておく資料として次のものが挙げられています。
- 総勘定元帳
- 売上計上・仕入計上にかかる一連の資料
- 領収証、請求書綴り
- 源泉徴収簿
- 消費税科目別明細書
- 固定資産台帳兼減価償却明細
- 組織図や従業員名簿
- 従業員の履歴書、タイムカード
- 役員報酬の決定にかかる株主総会議事録等
実際に任意調査の対象となるのはほとんどが直前期から3期分なので、最低限その期間の資料はいつでも取り出せるようにしておき、それ以前の分は必要になったときに参照すればよい、という整理です。
なお、帳簿書類そのものの保存期間は法律で別に定められています。法人の場合、帳簿と取引に関して作成・受領した書類は確定申告書の提出期限の翌日から原則7年間、青色申告書を提出した事業年度に欠損金が生じたときなどは10年間（平成30年4月1日前に開始した事業年度は9年間）の保存が必要です（国税庁 タックスアンサーNo.5930）。「調査で見られるのは3期分」と「法律上の保存義務」は別物なので、早めに処分しないよう注意しましょう。
令和6年1月1日以後に法定申告期限が到来するものについては、調査で帳簿の提示・提出をしなかった場合などに過少申告加算税・無申告加算税が5%または10%上乗せされる措置も始まっています（国税庁 No.2026）。資料をすぐ出せる状態にしておくことは、ペナルティを重くしないための備えでもあります。
税務調査でチェックされやすい項目
同事務所が公式サイトで挙げている、税務調査で確認されることが多い項目は次のとおりです。自社に思い当たるものがないか、事前に見直しておくと安心です。
- 現金商売で、帳簿残高と実際の現金残高に誤差がないか
- スクラップの処理代金などの雑収入の計上を除外していないか
- 配偶者控除などの範囲を超えないよう、架空の人に給与を支給したことにしていないか
- 海外渡航費について、消費税が控除対象として処理されていないか
- 出張旅費とされているものの中に、家族等での旅行が含まれていないか
- 翌期すぐの売上高のなかに、当期に計上すべきものが含まれていないか
- 期末に購入した材料や、外注先に預けてある材料が計上されているか
同事務所は、指摘の内容によって重みが大きく変わるとも説明しています。税法の解釈の違いや売上の計上時期（期ズレ）といった指摘であれば電話でまとまることも多い一方、「架空人件費」「売上除外」など重加算税の対象となるものが出た場合はまったく話が変わり、金額と内容によっては刑事罰に至ることもある——という現実的な線引きです。
料金の目安（立会い報酬・顧問料・セカンドオピニオン）
同事務所は料金を公表しており、見積りではなく表に沿って決まる仕組みです。税務調査に関係する主な項目を整理すると次のとおりです（2026年9月時点・公式サイトにて確認）。
| 項目 | 公式サイトの記載 | 補足 |
|---|---|---|
| 税務調査の立会い | 料金ページ：1日につき100,000円／よくある質問：1日につき80,000円（税別） | 顧問料には含まれない。よくある質問では修正申告報酬は立会い報酬に含まれるとの記載 |
| 月次顧問料 | 年商3億円未満：月額35,000円〜60,000円／3億円以上：月額65,000円〜90,000円 | 訪問頻度でコースが分かれる。決算料・年末調整料は含む（消費税別） |
| セカンドオピニオン契約 | 月額20,000円〜70,000円 | 相談頻度でコースが分かれる。全国対応・消費税別 |
| 顧問契約前の事前面談 | 来所20,000円・出張30,000円（税込） | 顧問先などの紹介がある場合は無料 |
立会いの日額は、料金ページとよくある質問で金額の記載が異なっています。依頼を検討する際は、1日あたりの報酬と修正申告の扱いを契約前に書面で確認しておくと確実です。一般的な相場との比較は税務調査で税理士に依頼する費用の相場が参考になります。
また、紹介のない方からの確定申告のみの依頼は受けていないと明記されています。単発の申告だけを頼みたい場合は、他の事務所も含めて検討しましょう。
代表税理士の略歴
代表税理士：吉澤 大（よしざわ まさる）
1967年生まれ。明治大学商学部商学科を卒業後、國學院大學大学院経済学研究科博士前期課程を修了。在学中から國學院大學公開講座の講師を務め、本郷公認会計士事務所（現・辻・本郷税理士法人）勤務を経て、1994年4月、当時26歳で吉澤税務会計事務所を開設しました。税務・資金調達を専門分野とし、「ファイナンス用心棒」として経営者を支えています。『2時間で丸わかり 不動産の税金の基本を学ぶ』（かんき出版）など、財務・税務に関する著書や執筆実績も多数あります。
自身のブログ「あなたのファイナンス用心棒 吉澤大ブログ」では、制度改正の動きを踏まえた実務の話題も発信しています。
吉澤税務会計事務所の口コミ・評判
- 吉澤先生は士業にありがちな近寄りがたさがなく、何でも気軽に相談できます。税務以外に売上を上げるための相談や営業・マーケティング対策などについてもアドバイスをいただき、過去最高益を出すことができました。
- 私はかねてから税理士に対し、お金の専門家として節税や財務のサポートをいただくことを希望していましたが、吉澤先生は見事に応じてくれました。リスクがある意思決定をする際にも先生の支えで不安を軽減することができました。
- 最初はセカンドオピニオンとして意見を伺うつもりで相談したのですが、以前の税理士に不満があったので顧問契約をしました。担当がコロコロと変わるようなことがなく専任で担当していただけるので安心感があります。
依頼を検討するときに確認しておきたいこと
対応できる地域……税務顧問は首都圏が対象で、公式サイトでは東京都23区全域と武蔵野市、埼玉県内（さいたま市・草加市・越谷市・川口市・川越市など）、千葉県内（千葉市・松戸市・柏市・船橋市など）が挙げられています。記載のない地域は要相談です。セカンドオピニオン契約は全国対応で、訪問面談のほかオンライン（Zoom）・電話・メールでの相談にも対応しています。
営業時間・定休日……公式サイトには営業時間や定休日の記載が見当たりません（2026年9月時点）。訪問の日程は、問い合わせの際に直接確認するのが確実です。
吉澤税務会計事務所に関するよくある質問（FAQ）
Q. 吉澤税務会計事務所の税務調査の立会い料金はいくらですか？
A. 料金ページでは1日100,000円、よくある質問では1日80,000円（税別）と記載されています（2026年9月時点）。顧問料とは別料金で、修正申告報酬は立会い報酬に含まれるとの説明もあります。依頼前に書面で確認しましょう。
Q. 営業時間や定休日はどこで確認できますか？
A. 公式サイトには営業時間・定休日の記載が見当たりません。事前面談や訪問の日時は、問い合わせの際に直接調整する形になります。
Q. 確定申告だけを依頼することはできますか？
A. 公式サイトでは、顧問先などの紹介がない方からの確定申告のみの依頼は引き受けていないと案内されています。顧問契約を前提にした事務所と考えておくとよいでしょう。
Q. 税務署から指定された調査日程は変更してもらえますか？
A. 合理的な理由があれば変更の協議を求められます（国税通則法第74条の9第2項）。同事務所も、繁忙期であれば1〜2か月程度ずらしてもらえる場合があると案内しています。回答する前に税理士へ相談しましょう。
Q. 遠方でもセカンドオピニオンの相談はできますか？
A. セカンドオピニオン契約は全国対応で、Zoomや電話・メールでの相談にも対応しています。いまの顧問税理士の調査対応に不安がある場合の相談先として検討できます。
>>圧倒的な対応力！税務調査に強いおすすめの税理士事務所はココ！
埼玉県内でほかの事務所も比べたい場合は、税理士法人シン中央会計（所沢）の税務調査対応や川代会計事務所の立会い料金と実績もあわせてご覧ください。
事務所情報
| 事務所名 | 吉澤税務会計事務所 |
|---|---|
| 代表税理士 | 吉澤 大（よしざわ まさる） |
| 所在地 | 〒340-0017 埼玉県草加市吉町1-3-37 |
| アクセス | 東武スカイツリーライン（伊勢崎線）「草加駅」から徒歩11分 |
| 営業時間・定休日 | 公式サイトに記載なし（要問い合わせ） |
| 主なサービス | 税務顧問（税務申告・節税・税務調査対応・資金調達支援・経理担当者教育・訪問相談）／セカンドオピニオン契約／相続税申告 |
| 税務調査の立会い報酬 | 料金ページ：1日100,000円／よくある質問：1日80,000円（税別）※顧問料とは別 |
| 対応エリア | 税務顧問：首都圏対応（東京都23区全域・武蔵野市、埼玉県・千葉県の一部。※記載のない地域は要相談）／セカンドオピニオン：全国対応 |
※本記事は2026年9月時点の公開情報をもとに編集部が整理したものです。サービス内容・料金・対応地域は変更されることがあるため、最新の情報は公式サイトでご確認ください。
