税理士法人総和は、顧問税理士を替えずに税務調査の立ち会いだけを頼める「税務調査お助け隊」を設けている会計事務所です。東京国税局出身の税理士2名が在籍し、公式サイトでは累計400件超の調査対応実績を公表しています。

費用は工程ごとに掲載されており、立ち会い1日は個人70,000円・法人200,000円～で、総費用の目安は個人35万円～・法人40万円～です（いずれも税抜・2026年11月時点の公式サイトの表示）。拠点は港区青山・渋谷・千葉県我孫子市の3か所です。

東京・千葉の3拠点に30名規模の体制

税理士法人総和は、平成12年（2000年）に益本公認会計士・税理士事務所として創業し、平成25年（2013年）に税理士法人へ組織変更しました。現在は東京青山（港区）・渋谷・千葉（我孫子）の3拠点で、30名規模の組織として法人と個人を支援しています。

理念に「心でつなぎ、知で導く」を掲げる事務所で、公式サイトでは相続・事業承継の相談が毎年約100件、税務調査対応が累計400件超という数字を示しています。

業務は税務顧問や記帳・申告のほか、会社設立、医療法人設立、株式公開支援、経理財務の改善、事業資金の融資支援まで及びます。社会保険労務士・行政書士・司法書士・弁護士と連携しており、総和社会保険労務士事務所や三田行政法務事務所、益本公認会計士事務所が関連グループです。

相談はオフィスでの面談とオンライン（Zoom）の両方で受け付けています。渋谷オフィスには英語と中国語で対応できるスタッフがいて、外国籍の経営者が日本で会社を設立する際の相談にも応じています。

1社を4名で担当し、調査前に誤りを見つける

総和が強みに挙げるのは、1社を「担当・補助・上席・チェック」の4名で受け持つ体制です。担当者1人に任せず、複数の税理士やスタッフが会計処理を確認することで、誤りや根拠の乏しい仕訳を申告前に見つけやすくなります。

税務調査では、調査官が申告書と帳簿、請求書や通帳を突き合わせ、説明のつかない取引を探していきます。たとえば調査官から「この入金は何の売上ですか」と聞かれたとき、契約書や請求書をすぐ示せれば話はそこで終わります。

日々の処理を証拠書類と結び付けて記録することが、結果として一番の調査対策になります。調査そのものを受けにくくする方法を知りたい方は、書面添付制度と調査前の意見聴取の解説が参考になります。

顧問税理士はそのままで調査対応だけ頼める

税務調査対応は「税務調査お助け隊」という名前で、税務顧問とは別の独立したサービスになっています。公式サイトの税務調査ページでは、顧問契約はそのままで、調査の期間だけ代理人を頼めると案内しています。

顧問税理士には知られずに相談したい場合も、守秘義務のもとでセカンドオピニオンとして受けるとしています。同業の税理士から、難しい調査案件の応援を頼まれることもあると記載されています。

依頼する前に、税務署からの事前通知を誰が受けるかを決めてください。国税庁の説明では、納税者の同意を税務代理権限証書に書いておけば、事前通知は依頼した税理士に対して行えばよいと定められています。

税理士が複数いるときは、証書で「代表する税務代理人」を定めれば、通知はその1人に届きます。定めがなければ、委任を受けている全員に通知されます（国税庁「税務調査手続に関するFAQ（一般納税者向け）」）。

令和6年4月1日以後は、証書の様式に「調査の終了の際の手続に関する同意」欄が加わりました。この欄に同意があれば、調査が終わったときの結果の説明も税理士に対して行われます。顧問税理士と調査担当の税理士が並ぶ場合、通知と結果説明をどちらが受けるかも、依頼の時点で決めておきましょう。

国税OBの税理士2名と累計400件超の対応実績

調査対応の中心になるのは国税局出身の2名で、公式サイトは元国税調査官の小林勉税理士を税務調査の担当として紹介しています。もう1名の川原清志氏は平成2年に東京国税局へ入局し、中小企業や同族法人の調査に携わってきました。

川原氏は申告を審査する審理担当官も務めたと紹介されています。事務所としては、累計400件超の調査対応に加え、税務調査で是認率100%の実績があると公式サイトに記載しています。

国税局による大規模な調査（調査員300名・期間8か月）に対応し、実刑を回避したという事例も掲載されています。いずれも公式サイトの記載であり、調査の結果は事案ごとの事実関係と法令の解釈で決まります。

審査する側の経験がある税理士が同席すると、調査官の指摘が何を根拠にしているのかをその場で確かめられます。解釈の余地がある論点を見分けられれば、納得しないまま修正申告に応じる事態を避けられます。

国税OBの在籍を基準に事務所を比べるなら、税理士法人イデアコンサルティングの体制や、国税OBが14名在籍するベンチャーサポート税理士法人も候補になります。

税務調査の費用は工程ごとに税抜で表示

調査対応を頼むときに多い不安が、総額がいくらになるのか分からないことです。総和は工程ごとの料金を公式サイトに載せているため、どこまで頼むかを決めてから見積もりを相談できます。

総費用の目安は個人35万円～、法人40万円～で、難易度によって変わります。表示はすべて税抜で、支払いは原則として着手時ですが、状況に応じて相談に乗るとしています（2026年11月時点の公式サイトの表示）。

立ち会いだけ、修正申告書の作成だけ、という頼み方ができるため、依頼の範囲で総額を調整できます。立ち会いは1日あたりの料金なので、調査が2日以上続く場合の扱いは面談のときに聞いておきましょう。

税込に換算すると立ち会い1日は個人77,000円

税理士事務所の料金は、税抜で載せるところと税込で載せるところが混在しています。総和は税抜表示のため、税込表示の事務所と比べるときは消費税10%を上乗せした金額に直す必要があります。

※公式の税抜価格に消費税10%を加えて当サイトで換算した金額です。実際の請求額は依頼内容と難易度で変わります。

総費用に何が含まれるかも事務所ごとに違います。税務調査110番（税理士法人クオリティ・ワン）の見積り例は、5年分の申告書作成を含めた税込の総額です。何年分の申告書作成を含むか、立ち会いは何日分かをそろえて比べると、実態に近い差が分かります。

事前の模擬調査から修正申告まで対応

公式サイトが挙げるサポート内容は次の4つで、調査当日の受け答えは事前にどこまで帳簿を見直したかで大きく変わります。

• 事前シミュレーション（模擬調査）で帳簿類を精査し、指摘されそうな箇所と回答を準備する
• 調査当日に一日同席し、調査官とのやり取りを代行・サポートする
• 調査結果に基づき、必要に応じて修正申告書を作成・提出する
• 無申告の方は、数年分の期限後申告をまとめて処理する

調査そのものは平日の日中に行われますが、事前の打ち合わせや準備は土日・夜間にも対応するとしています。領収書をほとんど残していない場合も、銀行の取引履歴などをもとに事実に沿った申告書を作り直す方針です。

どの事務所に頼む場合でも、税務署からの連絡を放置することは避けてください。日程の相談に応じないまま時間がたつと、準備に使える期間がそれだけ短くなります。

調査結果に納得できないときの再調査の請求と審査請求

調査の結果に納得できない場合の手続きは、国税通則法で定められています。税務署長が更正などの処分をしたとき、通知を受けた日の翌日から原則3か月以内に、税務署長への再調査の請求か、国税不服審判所長への審査請求を選んで申し立てられます。

再調査の請求をした後でも、その決定になお不服があれば、再調査決定書謄本の送達の翌日から1か月以内に審査請求ができます（国税不服審判所「不服申立制度の概要」）。

修正申告との関係にも注意してください。修正申告に応じた場合は不服申立てができず、手段は更正の請求に限られます。国税庁も前述のFAQで、この点を理解したうえで修正申告をするよう求めています。

申し立ての件数と、そのうち請求が認められた割合は、国税庁と国税不服審判所が毎年公表しており、令和7年度の状況は下の表のようになっています。

出典は国税庁「令和7年度における再調査の請求の概要」と国税不服審判所「令和7年度における審査請求の概要」（いずれも令和8年6月公表）です。

標準審理期間は、再調査の請求が3か月、審査請求が1年と定められています。認められる割合はどちらも1割に届かないため、不服申立ての前に、調査の段階で根拠資料をそろえて説明を尽くすほうが現実的です。指摘の受け止め方は税務調査で指摘されやすいポイントと不服申立てで解説しています。

相続税の申告と事業承継にも対応

相続税は、名義預金や生前贈与の扱いが調査で問われやすい税目です。総和には宅地建物取引士と1級FPの資格を持つ税理士（渋谷支店長・資産税部門統括の大木護和氏）が在籍し、不動産や自社株を含めた相続・事業承継の相談を受けています。

公式サイトでは、申告書の作成段階から調査を想定した確認を行い、相続税の申告後に調査が入った場合も管轄税務署へ同席して交渉を代行すると説明しています。会社の後継者や自社株の評価の相談を、法人と個人の両面から1か所で進められます。

代表とおもなスタッフ

代表社員は公認会計士・税理士の益本聖三氏で、公式サイトの現在の表記に合わせています（以前は「益本正藏」と紹介されていました）。大手監査法人と大手会計事務所を経て平成12年に独立し、平成25年に税理士法人総和へ組織変更しました。

個人の確定申告から相続・事業承継、M&A、上場企業のコンサルティングまで手がけ、『土地を相続したら還付請求で税金を取り戻す！』など10冊以上の著書があります。

このほか、国税OBの2名、資産税・事業承継を担当する税理士、ITシステム導入や業務改善に詳しい税理士、業界歴35年の税理士、英語・中国語に対応するスタッフ、相続や許認可を扱う行政書士が在籍しています。

税理士法人総和の口コミ・評判

• 調査官の言われるがまま税務調査を終えたのですが、追徴課税額がとても払える金額ではありませんでした。困って総和さんに相談したところ税務署に連絡してくれて再調査ということになり、課税額が半分以下になりました。
• 税務調査対応を依頼してからの動きが迅速で、すぐに経理資料の問題点を見直し、対策を一緒に考えてくれました。調査当日は先生と調査員とのやりとりでほとんど調査が終わり本当に助かりました。
• 税務調査で下手なことを言うと大変なことになると聞いていたので総和さんにお願いしました。任せてくださいと心強い返事をいただき、当日は直接自分が回答する部分はほとんどありませんでした。追徴課税も罰則もなく大変感謝しています。

※口コミは利用者の個人的な感想です。調査の結果や追徴税額は、事実関係と法令の解釈によって決まります。

>>圧倒的な対応力！税務調査に強いおすすめの税理士事務所はここ！

事務所情報

※事務所の情報と料金は2026年11月10日に税理士法人総和の公式サイトで確認した内容です。税制は毎年のように改正されます。不服申立ての期限など個別の判断は、国税庁の最新情報や税理士への相談で確かめてください。

さきがけ税理士法人の評判を税務調査の面から見ると、調査の前に書面添付制度で申告内容を説明し、調査が入った後は税務署OBと組んで立ち会う、という二段構えの体制が特徴です。

公式サイトによれば、多摩・新宿・福岡の3本部に従業員95名、税務署OBは経歴を公開している6名と非公開の4名で計10名です。顧問契約がなくても頼める税務調査の単発支援は毎年80〜100件以上、全国が対象です（2026年11月9日確認）。一方、費用は「具体的なお見積りはお問い合わせください」とされ、金額は公開されていません。

調査前の備えは書面添付制度と決算書の4段階チェック

さきがけ税理士法人は、書面添付制度の活用を前面に出しています。決算書を作る際に4段階の社内チェックを行い、残高の整合だけでなく、調査で指摘されやすい箇所や交渉の材料がそろっているかも確認していると公表しています。

同法人は「弊社お客様に税務調査が入る確率は0.1%未満」とも掲げています。これは同法人が自社で公表している数字です。数字の大小より、どの顧客にどこまで書面添付をしているかを面談で聞くほうが、依頼先の比較には役立ちます。

書面添付制度とは、税理士が申告書の作り方を書面で説明する制度

書面添付制度とは、税理士が申告書をどのように計算・整理して作ったかを記載した書面（計算事項等記載書面）を、申告書に添付できる制度のことです。この制度は税理士法第33条の2に定められています。

この書面が添付された申告書について、税務署が日時・場所を通知して調査する場合は、通知の前に税理士へ意見を述べる機会を与えなければなりません（税理士法第35条第1項）。これが意見聴取と呼ばれる手続きです。

もっとも、国税庁「4 書面添付・意見聴取制度」は、添付した書面について「調査の省略を前提としているものではありません」と明記しています。書面添付をしても、調査が来ないという保証にはなりません。意見聴取で疑問点が解消し、結果として調査に至らないこともあり得る、という位置づけです。

制度の仕組みは書面添付制度で税務調査に入られにくくする仕組みと意見聴取の流れの記事で解説しています。

令和7事務年度も、法人税申告の書面添付は10.2%にとどまる

同法人の公式サイトは、書面添付制度について「全体の10.0%（2022年現在）しか使われていません」と紹介しています。出どころは、財務省が毎年公表する国税庁の実績評価書と考えられます。

2026年10月に公表された令和7事務年度 国税庁実績評価書（実績目標（大）3 税理士業務の適正な運営の確保）によると、税理士が関与した申告書のうち書面添付があった割合は、法人税10.2%、相続税25.4%、所得税1.5%でした。

法人税は令和6事務年度と同じ10.2%で、相続税は24.6%から25.4%へ上がりました。同じ評価書では、法人税申告への税理士の関与割合が89.8%とされており、関与している申告でも大半は書面添付なしで出されていることが分かります。

個人事業主の所得税は1.5%で、令和3事務年度から横ばいです。顧問税理士に頼めば当然に付いてくるサービスとはいえないため、依頼先を選ぶ段階で、書面添付に対応しているか、実際にどの程度の顧客に添付しているかを聞けば、各事務所の方針の違いがつかめます。

意見聴取の連絡は調査通知のおおむね1〜2週間前までに税理士へ

国税庁の説明では、意見聴取を行う場合、税務署は納税者に調査を通知する日の1〜2週間前までに、税務代理権限証書に記載された税理士へ電話などで連絡し、日時と方法を決めます。

意見聴取は税理士に対して行われ、納税者は同席しません。調査の必要がないと認められたときは、「現時点では調査に移行しない」旨が、原則として「意見聴取結果についてのお知らせ」という文書で税理士に伝えられます。

事前通知をしない調査では、意見聴取も行われません。予告なしの調査を含めた例外的な場面の動き方は事前通知・無予告・反面調査のトラブルと対応の記事で紹介しています。

意見聴取の後に修正申告すると、加算税は調査通知の前後で分かれる

国税庁は、意見聴取での質疑だけがきっかけで修正申告書を出した場合、その提出は更正を予知してされたものには当たらないとしています。そのため、国税通則法第65条第6項の調査通知より前に提出すれば、加算税は課されません。

平成28年の国税通則法の改正により、調査通知の後に出した修正申告には加算税が課されるようになりました。加算税がかからないのは、意見聴取から調査通知までの間に修正申告書を出したときに限られます。延滞税は加算税とは別に発生します。

通知後の税率や計算の例は過少申告加算税の税率と計算例で解説しています。書面添付と意見聴取は、調査を避ける仕組みというより、誤りを軽い負担で自分から直せる機会と考えると実務上の価値が分かりやすくなります。

令和6年4月から、添付書面の単独提出と参考資料の添付ができる

国税庁は令和6年4月以降、書面添付の取扱いを2点変えています。いずれも令和6年3月以前はできないとされていた取扱いです。

• 計算事項等記載書面等を、添付する申告書の法定申告期限内に限って単独で提出できるようになった
• 計算事項等記載書面等に、計算や整理をした事項に関する書類を参考資料として添付して提出できるようになった

書面添付を頼むときは、こうした取扱いの変更に合わせて書面や参考資料を用意してもらえるかも、担当者に確かめてください。依頼後のすれ違いを防げます。

調査後の立会いは税務署OBと組む体制

実際に調査が入った場合、さきがけ税理士法人は税務署OBと組んで立会いと交渉にあたる体制をとっています。公式サイトには経歴の異なるOB税理士6名のプロフィールが載っており、ほかにプロフィール非公開のOB税理士が4名在籍するとされています（2026年11月9日確認）。

調査の場では、調査官から「この取引の契約書は？」と聞かれたときに、どの資料でどう説明するかで結論が変わります。調査官の視点を知る人材が加わると、初動の説明が的確になり、争点を不必要に広げずに済みます。

もっとも、誰が自社の調査に関わるかは案件ごとに異なります。在籍人数より、今回の論点に合うOBが実際に同席するかを依頼の前に聞いてください。

3本部95名の体制で、代表以外の職員名は英語表記

体制面では、拠点ごとに職員が配置されている一方、代表以外の職員の氏名は公開されていません。公式サイトのメンバー紹介では、各本部・財務支援課・管理部の担当者が掲載されていますが、「ヘッドハント防止のため」として名前は英語表記です。

職員名を出さない事務所はほかにもあります。ただ、税務調査の依頼では誰が立ち会うかで進み方が変わるため、初回の面談で担当予定者と話し、調査対応の経験を直接聞いておくことをおすすめします。

顧問契約なしの単発でも税務調査支援を頼める

同法人は税務調査の単発支援サービスを提供しており、公式サイトでは実績を毎年80〜100件以上、対応エリアを日本全国としています。すでに顧問税理士がいて、今回の調査だけ別の税理士の意見を聞きたい場合にも使えます。

費用は事案によって異なり、公式サイトでも金額は示されていません。見積りを取るときは、立会い1日あたりの日当、事前準備の作業料、修正申告書の作成料、成功報酬の有無を分けて聞いてください。遠方の場合は、立会いに出向く交通費・宿泊費の扱いも見積りの段階で決めておく必要があります。

立会料を金額で公開している事務所（たとえば立合料80,000円を明示している税理士法人ウィズ）と比べるときは、金額だけでなく、その金額に含まれる作業の範囲までそろえないと比較になりません。

社労士・行政書士・会社のグループでまとめて相談できる

さきがけ税理士法人のグループには、さきがけ社会保険労務士法人（給与・社会保険手続事務、労務相談、企業型DC、助成金サポート）、株式会社さきがけ（資金調達、管理代行、営業事務代行、売上管理代行、保険代理店業務、補助金サポートなど）、さきがけ行政書士事務所（建設業許可等の許可申請、企業法務、遺言等の相続事務代行）があります。

調査をきっかけに、記帳・給与計算・許認可・融資の申請まで体制を見直したい中小企業にとっては、相談先を分けずに済む点が利点です。

さきがけ税理士法人の口コミ・評判

• 小さい会社でも親身になってくれそうだったので契約しました。レスポンスが早く、サポート体制がしっかりしているので安心感があります。ダメなものはダメときちんと伝えてくれるので好感が持てます。
• NPO法人なので特殊な業務をお願いしているのですが、経理代行を含め事業全体を見ていただけるので助かっています。説明がわかりやすく担当者不在でも漏れがないような運営体制ができているので安心です。
• 活気がある事務所で、税務のことだけでなく幅広くいろいろなことを教えていただけるので感謝しています。社長勉強会を開催してくれるので、他社との交流ができてありがたいです。

※口コミは個人の感想であり、サービス内容や品質を保証するものではありません。

相談の前に聞いておきたい6つのこと

すでに事前通知が来ている場合でも、相談は間に合うことが多いです。ただ、調査が始まってからその場で答えた内容を後から覆すのは難しいため、通知から調査日までの間に、指摘されそうな論点と資料の整理を終えられるかが進み方を左右します。

>>圧倒的な対応力！税務調査に強いおすすめの税理士事務所はココ！

事務所情報

※事務所情報・サービス内容はさきがけ税理士法人 公式サイト（法人概要）、同 税務調査支援ページ、同 メンバー紹介ページによります（2026年11月9日時点）。書面添付・意見聴取の制度は国税庁「書面添付・意見聴取制度（税理士制度のQ&A）」、添付割合は財務省「令和7事務年度 国税庁実績評価書」にもとづきます。

事務所の体制や費用、制度の取扱いは変わることがあります。費用や担当者は同法人への問い合わせで、制度の最新の内容は国税庁の案内や税理士への相談で確かめてください。

税理士法人アルバトロスは、国税局査察部（マルサ）の査察官を務めた石田正実税理士らが代表社員を務める、税務調査対応を柱にした税理士法人です。公式サイトでは、調査で非違事項がなく申告是認となる割合90％以上を掲げ、顧問先の大半は法人です。

申告是認割合90％以上を目標にする税務調査対応の税理士法人

同法人は2002年（平成14年）4月2日に設立された登録番号第3号、全国で3番目に登録された税理士法人で、設立時から愛知県犬山市と東京都品川区の2拠点で業務を続けています。

代表社員は堀川佳子・石田正実の両税理士で、東京税理士会品川支部と東海税理士会小牧支部に所属しています。公式サイトの強みの欄には、国税局査察部OBと税務署特官OBが密に対応すると書かれています。

対応エリアは北海道から沖縄までの全国で、業種や業態は問わないとしています。税務以外の相談に備え、弁護士・司法書士・社会保険労務士などと連携する体制も整えています（2026年11月時点・公式サイトにて確認）。

顧問先は法人が中心で、決算のときにプレ税務調査を行う

採用案内のページによると、同法人の法人と個人事業の顧客の比率は約20対3です。個人事業の顧客も多くは年1回程度の簡単な記帳で決算できる規模とされ、業務の中心は法人の決算と申告です。

同じページでは、決算の段階で税務調査と同じ視点からプレ税務調査を行っていると説明しています。申告是認割合90％以上は品質目標として掲げているもので、これまでの年度で達成してきたとしています。

調査の当日は顧問税理士として立ち会います。是認率は事務所ごとに対象とする関与先や数え方が違うため、ほかの事務所と比べるときは、どの範囲の調査を母数にした数字かを確かめてください。

マルサの査察は任意の税務調査とは別の強制調査

マルサは国税局査察部の通称です。多くの事業者が受ける通常の税務調査は、国税通則法第74条の2などに定められた質問検査権にもとづく任意の調査で、申告の誤りを正すことが目的です。

これに対して査察は、悪質な脱税者の刑事責任を追及するための犯則調査です。国税通則法第132条により、裁判官があらかじめ発する許可状で臨検・捜索・差押えができると定められています（e-Gov法令検索「国税通則法」）。

国税庁の「令和7年度 査察の概要」（2026年6月公表）によると、令和7年度に着手した査察は131件で、処理した127件のうち82件を検察庁に告発しました（告発率64.6％）。

告発分の脱税総額は84億円で、1件当たりの脱税額は102百万円でした。一審判決80件はすべて有罪で、そのうち6人に実刑判決が出ています（国税庁「令和7年度 査察の概要」）。

重点事案には消費税事案・無申告事案・国際事案が挙げられ、SNSで活動していたインフルエンサーやイラストレーターなどの事業者が、法人税や所得税を免れた事案も告発されています。

同法人は採用案内で、国税出身の事務所は相手である国税の内情や手法を熟知している点が、会計事務所出身の事務所との違いだと説明しています。ただ、顧問先の多くが向き合うのは査察ではなく、任意の税務調査のほうです。

法人の実地調査の約8割で申告の誤りが見つかっている

是認率90％以上という目標の高さは、国税庁の調査事績と比べると分かります。「令和6事務年度 法人税等の調査事績の概要」（2025年12月公表）は、2024年7月から2025年6月までの実地調査をまとめた資料です。

法人税の実地調査5万4千件のうち、非違があったのは4万2千件で、およそ8割にあたります。不正計算があったのは1万3千件で、不正発見割合は23.5％でした。

法人税と消費税を合わせた追徴税額は3,407億円で、直近10年で最も高くなりました。調査1件当たりの追徴税額は6,342千円で、前年より15.4％増えています（国税庁「令和6事務年度 法人税等の調査事績の概要」）。

実地調査の件数は前年より7.4％減っていますが、調査を受けた法人の多くは何らかの指摘を受けています。調査に選ばれた法人のなかで、指摘なしで終わるのは少数です。是認率90％以上は、この実情に対して高く置いた目標です。

追徴税額を納められないと滞納処分の手続きに進む

調査で指摘を受けて修正申告をすると、本税に加算税と延滞税を加えた金額を納めます。納期限までに納めなければ督促を受け、差押えなどの滞納処分の手続きに進みます。

国税庁の「令和7年度 租税滞納状況の概要」（2026年8月公表）によると、徴収決定済額89兆7,949億円のうち約98.9％は滞納にならずに納付されました。新規に発生した滞納額は9,935億円で、前年度より0.1％増えています。

一時に納めるのが難しい場合は納税の猶予や換価の猶予を申請でき、要件を満たせば分割での納付が認められることがあります。申請の手順は税務調査後の追加納税と払えないときの対応で紹介しています。

一方で国税庁は、財産を隠して納付を免れようとする行為には厳しく対応しています。令和7年度は滞納処分免脱罪で9件（14人・社）を告発し、詐害行為取消訴訟などの原告訴訟を172件提起しました（国税庁「令和7年度 租税滞納状況の概要」）。

税務調査で課される加算税と延滞税の割合

税務調査で申告の誤りが見つかると、本税に加えて加算税が課されます。同じ誤りでも申告し直した時期で割合が変わり、令和6年1月1日以後に法定申告期限が到来する国税に適用される割合は、次のとおりです。

過去5年以内に無申告加算税や重加算税を課されたことがある場合などは、無申告加算税と重加算税に10％が加重されます。調査で売上の帳簿の提示・提出に応じなかったときや、帳簿の売上金額が本来の2分の1未満だったときは10％、3分の2未満なら5％が加算されます。

調査の事前通知が来る前に自分で修正申告すれば、過少申告加算税はかかりません。修正した時期ごとの計算例は、過少申告加算税の税率と計算例で解説しています。

納付が遅れた期間には延滞税もかかります。令和8年（2026年）中の割合は、納期限の翌日から2か月を経過する日までが年2.8％、それ以後が年9.1％で、令和7年の年2.4％・年8.7％より上がりました（国税庁「延滞税の割合」）。

代表社員（税理士）の略歴

税理士 堀川 佳子（代表社員）
福岡県久留米市生まれで、九州大学を卒業後、都内の証券会社を経て石田会計事務所に入所しました。税理士法人アルバトロスの創業とともに代表社員に就任しています。得意分野は法人税・消費税・相続税・国際税務です。

税理士 石田 正実（代表社員）
愛知県一宮市生まれで、早稲田大学を卒業後に国税専門官第四期生として国税局に勤務しました。税務署の法人税調査部門、法人税調査特別調査班、法人税調査機動調査官を経て、国税局査察部の査察官を務めました。

その後、愛知県内の会計事務所に勤め、石田会計事務所を開設し、税理士法人アルバトロスの創業とともに代表社員に就任しました。得意分野は法人税・相続税・資産管理・調査立会です。

※両代表のプロフィールは公式サイト「役員紹介」にもとづく記載です（2026年11月時点）。

税理士法人アルバトロスの口コミ・評判

同法人の利用者による口コミは、当サイトでは確認できていません。そのため評判は、公式サイトが示す是認率の目標や、査察部OBが対応する体制などの公開情報から判断することになります。

依頼先を比べる観点は税務調査に強い税理士の選び方で紹介しています。国税OBの税理士が対応する事務所としては、元国税調査官の松下幸生税理士事務所もあります。

>>圧倒的な対応力！税務調査に強いおすすめの税理士事務所はココ！

相談する前に事務所へ聞くこと

調査の事前通知から実地調査の日までは、日程の調整を含めて一定の準備期間があるため、連絡が来た段階で相談しても帳簿や証ひょうを見直す時間はとれることが多いです。

• 是認率90％以上は、どの範囲の関与先・調査を対象にした数字か
• 遠方の場合、訪問とオンライン面談のどちらで対応するか、交通費の扱いはどうなるか

どちらも公式サイトには詳しい記載がないため、初回の問い合わせで聞くと比べやすくなります。誤りに心当たりがあるなら、事前通知を待たずに修正申告を相談すると、過少申告加算税がかからずに済みます。

事務所情報

税制は毎年のように改正されます。加算税や延滞税の扱いを含む個別の判断は、国税庁の最新情報や税理士への相談で確かめてください。

税理士法人ウィズは、東京・日本橋人形町にある従業員20名規模の会計事務所で、税務調査の立会いを立合料80,000円（税抜）、税込88,000円と料金表で公表しています。修正申告と更正の請求は別料金で、顧問契約がなくてもスポットで相談でき、面談は来所とオンラインから選べます（2026年11月時点・公式料金表）。

顧問を頼む場合の目安も公表されており、スタンダードコースは月額顧問料25,000円から、年間では425,000円からです。調査対応だけを頼むのか、調査後も顧問として付き合うのかで、比べるべき金額が変わります。

中小オーナー企業に強く、調査後の手続きまで任せられる

税理士法人ウィズは、日本の中小企業経営者と共に100年企業を創造し、地域社会に貢献することを経営理念に掲げる事務所です。顧問先の95%以上が、創業者や二代目・三代目が経営する中小のオーナー企業だと公表しています。

公式サイトでは、開業以来延べ5,000件以上の申告実績がありながら、解約やトラブル・クレームがほとんどないとしています。グラフや図を使った月次資料と、1.5〜3時間ほどかけて話す面談が特徴です。

サービスは税理士顧問のほか、相談顧問・スポット顧問・クラウド会計対応サポート・決算申告・業種特化サポート（建設業／ネットショップ業／飲食店）・経営支援・創業資金サポートと幅広くそろっています。税務調査対応サポートも、その中の独立したメニューです。

立合料は80,000円（税抜）、修正申告と更正の請求は別料金

調査対応を税理士に頼むとき、経営者がまず気にするのは費用です。ウィズは税務調査対応サポートの立合料を80,000円（税抜）と公表し、修正申告や更正の請求が必要になった場合は別途料金と明記しています。

調査は1日で終わるとは限らず、追加の資料提出や反面調査への対応が続くこともあります。調査が2日以上に及んだ場合の扱いは料金表に書かれていないため、依頼する前に見積もりで聞いておきましょう。

顧問契約がない会社向けには、スポット顧問（1回1時間30,000円・税抜）と相談顧問（月額10,000円から・税抜）もあります。まず1時間だけ状況を相談し、そのうえで立会いを頼むかを決めることもできます。

相談は電話かメールで申し込み、日程を決めて来所かオンラインで面談すると、プランの提案を受けられます（税務調査対応サポートの公式ページ）。受付時間は平日9:00〜17:30です。

顧問料の目安はスタンダード月額25,000円から、年一決算は98,000円から

ウィズの料金表には、顧問契約と決算だけの依頼の目安が載っています。いずれも税抜で、利用状況に応じて個別に見積もるとされています。

決算申告だけを頼む年一決算サポートは、記帳代行を含めた料金で、売上1,000万円未満の免税事業者なら98,000円、本則課税なら198,000円です。売上が5,000万円未満まで区分があり、売上が大きいほど料金は上がります。

経営支援サービスは月額30,000円から、創業融資サポートは着手金0円・成功報酬が融資実行額の1%です（開業後の顧問契約が前提）。料金表に書かれていない相談や作業は別料金になることがあるため、見積もりの範囲を確かめてから契約してください。

事前通知が来た時点で相談する

税務調査は、税務署から顧問税理士または会社へ事前通知が入るところから始まります。事前通知は原則として電話による口頭で行われ、通知内容を記した書面は交付されません（国税庁「税務調査手続に関するFAQ（一般納税者向け）」）。

そのため、通知を受けた人は、調査の開始日時と場所、対象の税目と課税期間、調査の目的をその場でメモに残してください。税理士に相談するときも、このメモがあれば準備する資料の範囲をすぐに決められます。

調査の日程は、相談して変えることもできます。国税庁は、合理的な理由があれば調査日時の変更を協議するとしており、入院や親族の葬儀、業務上やむを得ない事情などを例に挙げています。申し出に決まった書式はなく、口頭で伝えて差し支えありません。

通知から当日までの流れは税務調査の流れ｜事前通知から当日・修正申告・不服申立てまでで解説しています。調査の対象になった期間の総勘定元帳・請求書・領収書・通帳・契約書は、年度ごとに分けてそろえておくと当日の説明が早く済みます。

調査後は修正申告と更正の請求を使い分ける

指摘に納得できる場合は修正申告で直し、逆に税金を納めすぎていた場合は、原則として法定申告期限から5年以内に更正の請求ができます（国税庁「申告が間違っていた場合」）。どちらになるかは、税額が少なすぎたのか、多すぎたのかで決まります。

修正申告をすると、不服申立てはできなくなります。国税庁も、修正申告をした場合は更正の請求はできても不服申立てはできないと説明しています。指摘に納得できないまま修正申告に応じると、後から争う道が狭まります。

調査の結果、更正決定等をすべきと認められない場合はその旨が書面で通知され、原則としてその税目・課税期間の再調査は行われません。この書面は調査が終わった後も保管してください。争う場合の手順は税務調査の指摘に納得できないときは？再調査の請求・審査請求の流れで紹介しています。

修正申告の時期で過少申告加算税の割合が変わる

同じ誤りを直す場合でも、いつ修正申告をするかで過少申告加算税の割合が変わります。国税庁のタックスアンサー「No.2026 確定申告を間違えたとき」による区分は、下の表のとおりです。

さらに、令和6年1月1日以後に法定申告期限が来るものは、調査で帳簿の提示を求められて応じなかった場合や、帳簿の売上の記載が本来の2分の1未満だった場合に10%、3分の2未満だった場合に5%が加算されます。帳簿をきちんと残しておけば、この上乗せは避けられます。

事前通知の段階で税理士に相談すれば、自分から直す論点と、説明で足りる論点を分けて調査に臨めます。加算税の計算例は過少申告加算税とは？税率・計算例と0％にする対策で確かめられます。

ネットショップ・EC事業者の相談にも対応

ウィズは、ネットショップ運営者向けの専門サイト（netshop-zeirishi.jp）も運営しており、業種特化サポートの一つとしてEC事業者の会計・税務の相談を受けています。EC事業は、調査で記録の整合性を確認されやすい分野です。

• 売上計上のタイミング（モール型と自社サイト型で、受注日・出荷日・入金日のどれで計上するかが変わる）
• 決済代行会社からの入金と売上のずれ（手数料を差し引いた入金額だけを売上にすると総額と合わない）
• 少額取引の記帳（件数が多く、返品・キャンセル・ポイント値引きの処理が抜けやすい）
• 在庫と原価（期末在庫の数え方で利益が動くため、根拠資料を求められやすい）

モールや決済代行会社の管理画面から出せる売上明細と入金明細は、調査で帳簿と突き合わせて確認されることがあります。日付順に保存しておけば、「この月の入金と売上が合わないのはなぜですか」と聞かれても、その場で説明できます。ネット取引の調査の考え方はネット収入の税務調査｜調査データと確定申告・所得区分の基準をご覧ください。

代表税理士の略歴

代表社員の田島年男氏は、専門学校の税理士試験講師を経て都内の税理士事務所に勤務し、1991年5月に税理士登録をしました（東京税理士会日本橋支部・登録番号72186）。法人設立に関する書籍の執筆も手がけ、2005年に税理士法人ウィズを共同で設立しています。

同じく代表社員の橋本秀明氏は、都内の税理士事務所で経験を積み、1996年12月に税理士登録をしました（東京税理士会日本橋支部・登録番号83793）。手元に現金を残す黒字経営の支援を重視し、経営者や経理担当者向けの勉強会も開いています。

税理士法人ウィズの評判を判断するときの見方

中小オーナー企業が顧問先の大半を占め、月次資料と長めの面談を重視する事務所です。調査対応の料金だけでなく顧問料の目安まで公表しているため、依頼前に総額を見積もりやすい点は評価できます。

一方で、対応エリアは東京都で、営業時間は平日のみです。国税OBが在籍する事務所と比べたい場合は、国税OB14名が在籍するベンチャーサポート税理士法人や、月次監査で調査に備えるG.S.ブレインズ税理士法人の記事も参考になります。

>>圧倒的な対応力！税務調査に強いおすすめの税理士事務所はココ！

事務所情報

※事務所情報と料金は2026年11月時点で公式サイトに掲載されている内容です。税制は毎年のように改正され、事務所の料金も見直されることがあります。個別の判断は、国税庁の最新情報や見積もりの内容で確かめてください。

ベンチャーサポート税理士法人の評判を税務調査の面から見ると、国税当局で調査や審理を担った税理士が税理士法人だけで14名在籍し、年100件を超える調査に対応している点が目立ちます。グループ全体の国税OBは20名で、公式サイトのGoogle口コミは平均4.94です（2026年5月時点・4,533件）。

顧問料は月額9,600円からの3プランで、契約期間の縛りはないと公式サイトに書かれています。2026年10月1日には税理士法人S-LINKパートナーズがグループに入り、VSGコーポレート税理士法人として中堅企業やIPO準備企業を受け持つ体制になりました。

全国61拠点のうち、税理士法人のオフィスは18か所

ベンチャーサポート税理士法人は、2003年8月に大阪・梅田で顧問先ゼロから始まった税理士事務所です。グループの総拠点数は61、従業員数は1,700名（2026年6月時点）、グループの顧問先数は1万4,000社と公式サイトに掲載されています。

61拠点は、相続・労務・登記などの窓口を含めたグループ全体の数です。グループの会社概要に載っている税理士法人のオフィスは、東京10・横浜2・大阪3に名古屋・福岡・仙台を加えた18か所です。法人の税務調査を相談するときは、この18か所のいずれかが窓口になります。

秋葉原・NX新宿・日本橋の各オフィスも、この税理士法人のオフィスです。秋葉原は千代田区外神田、NX新宿は渋谷区千駄ヶ谷、日本橋は中央区日本橋3丁目にあり、いずれも駅から近い場所にあります。

グループには税理士法人を含む15社があり、2025年9月に町田・柏の相続オフィス、2026年5月に溝ノ口オフィスを開いています。近年は、バックオフィス業務を受け持つVSGバックオフィス株式会社や、事業承継・M&Aを扱うVSG M&Aアドバイザリー株式会社も加わりました。

得意分野は創業支援です。会社設立の累計実績は3万9,000社を超え、例年およそ3,000件の設立を手がけていると公式サイトにあります。直近の数字として、2026年10月の相談件数を290件と公表しています。

設立登記のほか、創業融資や助成金の相談、社会保険や許認可の手続きまで、グループ内の専門家がまとめて対応します。毎月の業績は、納税予定表や独自の月次レポートで報告されます。

税務調査に強い理由は、国税OBの経歴の幅と年100件超の対応実績

調査への対応力を支えているのは、国税当局で実務を担ってきた税理士の層の厚さです。グループの会社概要には、特別顧問・社員税理士・所属税理士・顧問として、次のような経歴の税理士が実名で掲載されています。

• 特別顧問 藤田博一氏（平成24年8月 国税庁調査査察部長、平成26年7月 国税庁課税部長、平成27年7月 国税局長、令和2年2月 日本銀行監事を経て、令和6年5月に特別顧問へ就任）
• 元 税務署長（社員税理士2名）、元 国税局 調査第二部 統括国税調査官、元 税務署 特別国税調査官、元 税務署 個人所得税特別国税調査官、元 税務署 統括国税調査官
• 元 国税不服審判所 審判官、元 税務署 法人課税部門 審理専門官（2名）
• 元 国税局 徴収部部長・査察部査察総括第二課長、元 国税局 調査査察部調査課 国際税務専門官、元 国税局 調査第一部 国際調査課主任、元 国税局 調査部 総括主査

数えると、特別顧問を含めて税理士法人側だけで14名です。相続部門のVSG相続税理士法人にも、元国税局長の渡邉定義氏を特別顧問に、元税務相談官や元評価専門官など6名が在籍しています。

グループ全体では20名で、国税局長を務めた税理士が法人税と相続税の分野に1名ずついます（2026年11月時点）。法務顧問には鳥飼総合法律事務所が就いています。

税務調査の場面で差が出るのは、どの部署の経験者がいるかです。調査を担った統括国税調査官や特別国税調査官に加えて、処分の当否を検討する審理専門官や、審査請求を裁く国税不服審判所の審判官の経験者までいます。

たとえば調査官から「この外注費は給与にあたるのではないか」と指摘されたとき、審理の経験者が加わっていれば、その否認が通りそうかどうかの見当をつけてから反論を考えられます。滞納処分を担う徴収部の経験者もいるため、追徴が出た後の納付の相談まで同じ事務所で続けられます。

公式サイトでは、法人顧問先の増加にともなって年間の税務調査件数が100件を突破し、対策のノウハウを全国の拠点で共有していると説明されています（ベンチャーサポート税理士法人 公式サイト）。もっとも、調査の結論は事実関係と法令の解釈で決まり、件数の多さが結果を約束するものではありません。

国税OBが在籍する事務所はほかにもあります。代表者と直接話したいなら税理士法人イデアコンサルティングやOAG税理士法人 東京ウエスト、料金の分かりやすさを重視するなら立会料80,000円を明示している税理士法人ウィズも候補になります。規模を取るか、担当者との近さを取るかを先に決めると比べやすくなります。

顧問料は月額9,600円から、調査の立会い費用は見積もりで聞く

公式サイトによると、設立後の顧問料は事業規模に合わせた3つの料金プランがあり、月額9,600円からです。契約期間の縛りはなく、税理士顧問契約を結ぶことを前提に、会社設立時の司法書士と行政書士の手数料は0円とされています。

設立時には顧問料から10万円を差し引く特別割引もあり、公式サイトでは株式会社を実質6万〜7万円で設立できるとしています。創業融資のサポートには手数料がかかりません。

顧問先でない会社が、調査の連絡を受けてから立会いだけを頼む場合の料金は公式サイトに載っていません。依頼するときは、立会い1日あたりの費用と、修正申告書の作成や事前の打ち合わせが別料金になるかを見積もりの段階で聞いておきましょう。

2026年10月から、税理士法人は3つで役割を分担

2026年10月1日、千代田区の税理士法人S-LINKパートナーズがグループに入り、名称をVSGコーポレート税理士法人に変えました。代表パートナーは公認会計士・税理士の須賀智仁氏で、所在地は千代田区紀尾井町です。グループの発表では、税務の担当が次のように分かれています。

※領域の区分は2026年10月1日付のグループ発表によります。「税務調査で関わりやすい場面」は、各領域で論点になりやすい例を当サイトが挙げたものです。

旧S-LINKパートナーズは2018年の設立で、外資系企業向けの会計・税務やIPO準備企業の支援、海外進出の支援を手がけてきたと発表されています。創業期に顧問を頼んだ会社が上場準備や海外展開に進んでも、グループ内で担当の法人を引き継げるようになりました。

窓口が法人ごとに分かれるため、調査の連絡が来たときにどの法人のどの税理士が立ち会うのかは、契約の前に確かめておきましょう。

創業から相続・事業承継まで、相談先を変えずに済む

グループには相続のVSG相続税理士法人、労務のベンチャーサポート社会保険労務士法人、登記のVSG司法書士法人、測量・境界のVSG土地家屋調査士法人などがあります。会社を設立した後に労務の問題が起き、やがて事業承継や相続を考える段階になっても、専門家を探し直さずに済みます。

税務調査でも、法人税や消費税の調査に、役員個人の所得や相続税の論点が絡むことは珍しくありません。法人と個人の資料をグループ内で引き継げるため、調査官への説明が法人と個人で食い違うのを防げます。

代表者・グループ体制

グループ総代表でベンチャーサポート税理士法人の代表を務めるのは、中村真一郎氏（税理士・東京税理士会所属／登録番号92471）です。

愛媛県出身で、大学卒業後、24歳で税理士資格を取得し、2つの会計事務所で経営支援の業務を経験しました。2003年にベンチャーサポート総合会計事務所（現・ベンチャーサポート税理士法人）を設立し、現在はグループの総代表を務めています。

VSG相続税理士法人の代表は古尾谷裕昭氏です。2006年に古尾谷会計事務所（後の税理士法人FIS）を設立し、2012年にベンチャーサポートと合併しました。VSGコーポレート税理士法人の代表パートナーは須賀智仁氏（公認会計士・税理士）で、2018年に税理士法人S-LINKパートナーズを設立しています。

※グループは「VSG」ブランドへの移行を進めており、相続部門の名称も旧・ベンチャーサポート相続税理士法人からVSG相続税理士法人に変わりました。税理士法人本体の名称は「ベンチャーサポート税理士法人」のままです。

ベンチャーサポート税理士法人の口コミ・評判

公式サイトには、会社設立を依頼した利用者の声が年代と業種つきで掲載されています。設立の手続きが予想より早く進んだこと、助成金の申請や創業融資の計画書づくりまで手伝ってもらえたこと、設立後も経理や節税の相談ができることを評価する声が中心です。

Googleの口コミ評価は全国4,533件・平均4.94と掲載されています（2026年5月時点・同社の掲載値）。件数の多さは窓口の多さを映した数字でもあるため、評価の高さそのものより、自社と同じ業種や規模の顧問先を担当した経験があるかを面談で聞いてください。

※口コミは利用者個人の感想であり、サービスの内容や結果を保証するものではありません。

>>圧倒的な対応力！税務調査に強いおすすめの税理士事務所はここ！

事務所情報

※拠点数・従業員数・顧問先数・実績件数・国税OBの陣容・料金は、いずれも公式サイトの掲載値です（2026年11月時点）。事務所の体制や料金は変わることがあります。依頼する前に、面談と見積もりで最新の内容を確かめてください。

税務調査110番は、税理士法人クオリティ・ワンが運営する税務調査対応のサービスです。公式サイトでは月10〜20件の税務調査に対応しているとし、代表税理士は税務訴訟補佐人として調査後の争いまで見据えた体制を打ち出しています。

費用は安くありません。公式の見積り例は個人事業主の任意調査で総額935,000円（税込）、法人で1,540,000円（税込）です（2026年11月時点）。調査の経験値と、争いになった場合の備えを重視する人に向く事務所です。

税務調査110番は調査対応を専門に掲げる税理士法人

税理士法人クオリティ・ワンは、税務調査対応を中心に、税務顧問・記帳代行・経営コンサルティング・節税提案までを手がける税理士法人です。公式サイトによるとサービス開始は2010年で、前身は代表が設立した「TAXGYM 渡邊勝也事務所」です。

2012年に税理士法人TAXGYMへ組織変更し、2018年に現在の税理士法人クオリティ・ワンへ商号を変えました。調査対応を専門に掲げて15年ほどになり、従業員数は36名と公表されています（2026年11月時点）。

公式サイトは、一般的な税理士の税務調査の経験は1年に1件程度だとしたうえで、同法人は月10〜20件の調査に対応していると説明しています。件数を重ねるほど、調査官がどこを見て何を聞くのかという知見がたまる、という考え方です。

この知見は事務所の外にも出ています。代表が出演した税理士向けDVD「必勝税務調査ドリル」は販売数や内容を評価されて表彰を受け、日本経営合理化協会からはCD教材「税務調査対応の実務」が出ています。

代表の監修書籍『オーナー社長のための税務調査完全対応マニュアル』（あさ出版・2018年12月刊）もあります。同業の税理士が教材として買う内容を持っている点は、専門性を測る手がかりの一つです。

2026年9月4日には、キャバクラやホストクラブなど夜職・ナイトビジネスの経営者に向けた税務調査対応サービスの特設ページを公開しました。現金売上の多い業種の相談を、専用の窓口で受ける形です。

2026年10月7日には、令和9年分から青色申告特別控除の上限が75万円に上がる改正に合わせ、必要な届出書の作成・提出を確定申告費用とは別に11,000円（税込）で代行すると案内しています。調査対応だけでなく、記帳や申告の段階から相談できる事務所です。

立会料を明示している事務所と比べたい場合は、立合料80,000円を公開している税理士法人ウィズの料金体系を見ると、費用の幅がつかめます。

代表は税務訴訟補佐人として調査後の争いまで関われる

この事務所の特徴は、代表税理士が税務訴訟補佐人である点です。税務訴訟補佐人とは、税務に関する訴訟で、税理士が弁護士とともに裁判所に出頭し、陳述できる制度のことです（税理士法第2条の2）。

税務調査の多くは、調査官との話し合いのなかで修正申告や是認という形で終わります。それでも指摘に納得できない場合は、再調査の請求、国税不服審判所への審査請求、訴訟へと進む道が残されています。

争いになったときにどう主張を組み立てるかを、調査の段階から意識して資料を整理できるかどうかで、対応の質は大きく変わります。不服申立ての流れは国税不服審判所の案内で読めます。

在籍する税理士と弁護士は不服申立て・訴訟の経験を持つ

公式サイトで紹介されている在籍メンバーには、調査の現場だけでなく、不服申立てや税務訴訟の実務に携わってきた人がいます。国税OBの税理士も在籍しており、税務署側がどの順序で事実を固めていくかを知る立場から主張を組み立てられます。

グループ内に弁護士法人があるため、調査だけでは終わらないかもしれない案件では、この連携体制を確かめておく価値があります。調査に入られにくくする備えから考えたい人は、書面添付制度と意見聴取の仕組みを先に読むと、依頼時の相談内容が具体的になります。

代表税理士・渡邊勝也氏の略歴

代表税理士の渡邊勝也（わたなべまさや）氏は、1996年に中央大学を卒業後、一般企業や経営コンサルティング会社、税理士法人などを経ています。公式サイトの経歴では、2010年に日本税理士会への登録と税務訴訟補佐人が記載され、同年にTAXGYM 渡邊勝也事務所を設立しました。

税理士向けの税務調査教材の制作やセミナーを数多く手がけ、2019年には駒沢大学の非常勤講師も務めました。公式サイトによると税理士番号は107807で、日本税理士会麹町支部に所属しています（2026年11月時点）。

料金は総額93.5万円から、相談から解決までの流れと内訳

公式サイトでは、無料の電話相談から面談、契約と事前の打ち合わせ、税務調査当日、交渉の終了までを5つのステップで示しています。面談はオンライン1時間が無料、対面1時間が2.2万円（税込）との案内です。

打ち合わせの段階で、想定問答を練習するロールプレイングを事前と直前に行うのもこの事務所の進め方です。調査当日の流れを先に知りたい人は、事前通知から修正申告・不服申立てまでの税務調査の流れもご覧ください。

料金は基本料金・会計作業料金・申告書類の作成報酬・オプションの合計で決まり、公式サイトには次の見積り例が載っています（2026年11月時点・いずれも税込）。

記帳が必要な場合などは別途報酬がかかります。小さな金額ではありませんが、修正申告になったときの本税・加算税・延滞税の負担と比べて判断する費用です。

支払い面では、東京以外の遠方への旅費交通費は1回に限り無償で、クレジットカード払いにも対応しています。見積り例は5年分の申告書作成を前提にしているため、対象期間が短いケースでは総額が変わります。面談の段階で、自分の場合の見積りを出してもらいましょう。

公式サイトには税負担の減少額など自社データにもとづく実績値も載っていますが、効果を必ずしも保証するものではない旨の注記が添えられています。実績の数字だけで決めず、自社の状況を伝えて見通しを聞いてください。

調査の途中からでも、顧問税理士がいても依頼できる

公式サイトのFAQでは、調査の途中から依頼しても不利にはならないと回答し、同法人の税務調査サービスはすべて調査途中からの関与だとしています。顧問税理士がいる場合も、調査の途中で税理士を変えることは可能だと案内しています。

領収書や請求書が残っておらず、通帳の記帳もしていないケースについては、推計で所得を計算すると回答しています。資料が足りないことを隠すより、現状をそのまま伝えたうえで、何を復元できるかを一緒に整理するほうが話は進みます。

税務調査110番（クオリティ・ワン）の口コミ・評判

• 税務調査の経験がなく不安でしたが、調査官がよくする質問や対応方法など、経験にもとづく事例を数多く聞くことができて安心できました。
• 日頃から心がけたい正しい帳簿の付け方や議事録作成の指導を受け、実際に税務調査が入った際も帳簿がしっかりしていると調査官に評価されました。
• いろいろな税理士を知っていますが、交渉力に長けた印象で、税務調査の対応力は心強いと感じました。

※口コミは利用者の個人的な感想であり、効果や結果を保証するものではありません。

相談の前に手元にそろえたい情報

初回の電話相談は無料ですが、手元に次の情報があるかどうかで、受けられる助言の具体性が変わります。税務署から連絡が来た段階で、次の4つを確認してください。

• 税務署から伝えられた内容（調査の対象となる税目・対象期間・調査開始の日時・担当調査官の所属と氏名）。事前通知で伝えられる項目です。
• 直近の申告書の控えと決算書が何年分あるか。
• 帳簿・領収書・請求書・通帳がどこまでそろっているか。そろっていないこと自体を隠す必要はありません。
• 顧問税理士の有無と、その税理士に立会いを頼むかどうか。

調査の日程は、合理的な理由があれば変更を相談できます。国税庁は、病気やけがによる入院、親族の葬儀などの一身上のやむを得ない事情や、業務上やむを得ない事情を合理的な理由として扱う旨を示しています（国税庁「税務調査手続に関するFAQ（一般納税者向け）」）。

明日来ると言われて焦ったときほど、その場で依頼先を決めず、まず日程と状況を整理しましょう。

依頼後は税務代理権限証書で税務署との窓口を税理士に

税理士に調査対応を依頼すると、税理士は税務代理権限証書を税務署に出して代理人になります。国税庁のFAQによると、この証書に納税者の同意が記載されていれば、事前通知は税理士に対して行えば足りるとされています（平成26年7月1日以後の事前通知）。

令和6年4月1日以後は、証書の様式に「調査の終了の際の手続に関する同意」の欄が設けられました。同意が記載されていれば、調査結果の説明も税理士に対して行われます。

依頼後は、調査官からの連絡や結果の説明を税理士経由で受けられます。調査官と直接やり取りするのが不安な人は、契約時にこの同意欄の扱いを確認しておきましょう。

事務所情報

※事務所情報は2026年11月1日時点の税理士法人クオリティ・ワンの公式サイトの記載にもとづきます。ほかの事務所と条件を比べたい人は、国税OBが在籍する税理士法人イデアコンサルティングの体制もご覧ください。

税制は毎年のように改正されます。個別の判断は、国税庁の最新情報や税理士への相談で確かめてください。

OAG税理士法人 東京ウエストは、調布・府中・狛江エリアの不動産オーナーと相続税の申告を主な領域とする、OAG税理士法人の支店です。税務調査には元国税調査官と経験を積んだ税理士があたり、立会報酬は日当5万円（税抜）と公式サイトで公表されています。

同法人で申告していない人の相談も受け付けている点は、調査の連絡を受けてから相談先を探す人にとって判断材料になります。

不動産・相続に特化した調布の支店

東京ウエストは、グループの沿革によると2009年1月に調布支店として調布市国領で開設されました。2024年4月に調布駅東口から徒歩1分の調布丸善ビル3階へ移っており、古い資料に残る国領の住所とは異なります。

支店サイトの会社概要では、開設時9名だった人員が30名弱に増えたと紹介されています。営業エリアには都市型農家をはじめとする土地持ちの資産家が多く、支店は「不動産・相続税務専門支店」とも呼ばれていると同社は説明しています。

申告実績は、掲載先によって数字が異なります。支店サイトの会社概要は所得税毎年900件以上・相続税100件前後・法人税160件以上、グループサイトの拠点紹介は所得税1,000件以上・相続税150件以上・法人税200件以上です（いずれも2026年10月確認）。後者が新しい集計とみられますが、依頼の際は面談で直近の実績を尋ねるのが確実です。

支店サイトには税理士向けの相談窓口ページもあり、農家の相続や不動産税務について同業者からの相談も受けているとしています。

税務調査対応の内容と料金

税務調査のページでは、元国税調査官および経験豊富な税理士による調査対応をうたい、調査当日の対応から税務署との折衝までを引き受けるとしています。申告書は常に税務調査が入ることを想定して作るという方針です。

相続税の申告では、申告前に財産の内容を正確に把握することが否認を避ける第一歩だとし、論点になりそうな箇所は調査時にすぐ示せるよう資料を用意しておくと説明しています。実務上は、名義預金の扱いや土地の評価のように判断が分かれた箇所ほど、申告時に残したメモが調査当日の説明を支えます。

主な料金（2026年10月時点・公式料金表より）

出典：OAG税理士法人 東京ウエスト 公式サイト「料金表」（2026年10月10日確認）。遺産総額3億円超は別途見積り。スタンダードプランには不動産評価・非上場株式評価などの加算があります。

料金表では初回の相談を1時間まで無料としています。立会いを日当で計算する事務所は、調査日数が延びるほど費用も増える仕組みです。実地調査が複数日に及ぶこともあるため、見積りの段階で想定日数と事前打ち合わせの扱いを確認しておくと、後の行き違いを防げます。

他の事務所で申告した年分の調査でも相談できると明記している点は、この支店の特徴です。その場合は、提出済みの申告書控えと計算の根拠資料を一式そろえて持ち込むと、立会いまでの準備が早く進みます。立会料の水準を他事務所と比べたい方は、税理士法人ウィズの税務調査対応と料金の記事も参考になります。

相続・不動産の申告に入る税務調査の実像（令和6事務年度）

不動産オーナーや相続の申告にも、税務調査は入ります。国税庁「令和6事務年度における相続税の調査等の状況」（令和7年12月公表）によると、相続税の実地調査は9,512件（前事務年度比111.2%）で、そのうち7,826件で申告漏れなどの非違が見つかりました。

非違割合は82.3%、追徴税額の合計は824億円で、実地調査1件当たりの追徴税額は867万円です（出典：国税庁令和6事務年度における相続税の調査等の状況）。調査を受けた相続の8割で何らかの修正が生じている計算になります。

実地調査とは別に、文書・電話・来署依頼で申告内容の見直しを求める簡易な接触も行われています。令和6事務年度は21,969件と平成28事務年度以降で最も多く、追徴税額は138億円でした。相続税の調査は、調査官が自宅に来る形だけで行われているわけではありません。

無申告事案への実地調査は650件と前事務年度より減ったものの、追徴税額は142億円で平成21事務年度以降の最高となりました。生前贈与をめぐる贈与税の実地調査も2,778件、追徴税額123億円が集計されています。

法人も流れは同じです。国税庁「令和6事務年度 法人税等の調査事績の概要」では、実地調査は約5万4千件（前事務年度比7.4%減）と絞られた一方、追徴税額の総額は3,407億円で直近10年の最高でした。この点、件数を絞って1件ごとに深く調べる傾向が読み取れます。

相続税や不動産所得は、財産の評価や経費・特例の適用で判断が分かれやすい分野です。地域の地価や農地の事情を知る税理士なら、申告の段階から調査で問われやすい点を押さえておけます。調査前にそろえる書類の目安は、税務調査の事前準備｜必要書類と帳簿の保存期間にまとめています。

創業者とOAGグループの体制

OAG税理士法人の前身は、1988年5月に開設された太田会計事務所です。創業者の太田孝昭氏は東京国税局で査察部などに勤めた経歴を持つ税理士で、2007年にOAG税理士法人が設立されました。

グループは2024年に太田隆介氏が代表に就任し、社名をOAGコンサルティンググループに改めています。グループ公式の会社概要によると、士業法人と株式会社を合わせた体制で、従業員は650名（2026年3月時点）、市ヶ谷本店のほか全国に支店・オフィスを構えています。東京ウエストはその中で、不動産・相続の案件を多く扱う拠点という位置づけです。

OAG税理士法人 東京ウエストの口コミ・評判

当サイトで確認できる範囲では、税務調査の対応に関する利用者の口コミは見つかりませんでした。評判を確かめたい場合は、初回の無料相談で担当予定者の調査対応の経験を直接尋ねるのが確実です。

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OAG税理士法人 東京ウエストについてよくある質問

Q. OAG税理士法人 東京ウエストの税務調査の立会い費用はいくらですか？

A. 公式の料金表では、税務調査立会報酬は日当5万円（税抜）です。調査の結果として修正申告書を作る場合は、別途申告書作成報酬がかかります。調査が2日続けば立会報酬も2日分になるため、想定日数を最初に確認してください。

Q. 他の事務所で申告した年分の調査でも依頼できますか？

A. 税務調査のページに、同法人で申告していない人も相談できると書かれています。依頼時は、提出済みの申告書控え、計算の根拠資料、税務署からの連絡内容（担当部署・対象年分）を持参すると話が早く進みます。

Q. 事務所はどこにありますか。以前の国領の住所とは違いますか？

A. 2024年4月に移転しており、現在の所在地は調布市布田4丁目6番地1 調布丸善ビル3階です。京王線調布駅東口から徒歩1分と案内されています。開設当初の国領の住所は現在の所在地ではありません。

Q. 相続税の申告を頼むと、どのくらいの費用になりますか？

A. 遺産総額3億円以下のスタンダードプランは遺産総額の0.5%（最低30万円）が基本で、不動産や非上場株式の評価があれば加算されます。金融財産のみで遺産総額1億円以下なら、ホームページ限定プランの15万円（税抜）も用意されています。

事務所情報

事務所の体制・料金・実績は2026年10月時点の公表内容です。税制は毎年のように改正されます。個別の判断は、国税庁の最新情報や税理士への相談で確かめてください。

松下幸生税理士事務所は、元国税調査官の税理士が税務調査の事前準備から当日の立会い、修正申告までを受け持つ東京・神田の事務所です。料金は事前シミュレーション20,000円〜、立会い1人1日30,000円〜（いずれも税別）と公表されており、約1時間の無料相談から始まります（2026年10月時点）。

元国税調査官として300件以上の調査現場を見てきた経験が強み

代表の松下幸生税理士は、以前は国税調査官として勤務し、大企業から中小企業まで延べ300件以上の税務調査に携わったと公式サイトで紹介しています。そこで培った調査官側の視点をもとに、税務署が指摘しやすい論点を事前に洗い出すのが同事務所のやり方です。

依頼は無料相談から始まり、作業内容と料金の説明を受けてから契約する流れです。依頼後に不安を感じた場合は途中で契約を解除できる仕組みを設けており、税務調査対応への自信の表れと読み取れます。対応エリアは東京都内を中心に関東全域で、出張相談にも応じています。

調査当日、調査官は1人か2人で来るのが通例で、会議室でなくても書類を広げられる場所があれば足りると同事務所は案内しています。たとえば調査官から「この交際費の相手は？」と聞かれたとき、答えるのは事業主本人です。そのため事前に想定問答で模擬調査を行い、当日は税理士が隣で確認や交渉を引き取る形をとります。

税務調査のほか、決算申告、記帳代行、税務顧問、セカンドオピニオンにも対応しています。創業融資のサポートは着手金0円・成功報酬2〜3%の完全成功報酬型です。

税務調査サポートの料金（公式サイトの料金表による）

税務調査に関わる料金は次のとおりで、いずれも税別です（2026年10月時点）。調査の日数や帳簿の状態で金額が上がるため、最終的な見積もりは無料相談で確かめる形になります。

このほか税務顧問は月9,800円〜、法人の決算申告は59,800円〜（データ修正なし・税別）です。他の事務所と比べるときは税務調査の税理士費用の相場、当日のやり取りの具体像は税務調査で聞かれることが参考になります。

代表税理士の略歴

代表税理士：松下幸生（東京税理士会所属・登録番号117369）

国税調査官として勤務した経歴を持つ税理士で、在職中に延べ300件以上の税務調査に携わりました。開業後は神田を拠点に、創業融資や会社設立の支援、決算申告など会計税務全般を手がけつつ、税務調査対応を柱にしています。

松下幸生税理士事務所の口コミ・評判

• 税務調査が入ることになり、帳簿がかなりアバウトな状態だったので相談しました。怒られるのではないかと不安でしたが、温厚で冷静に対応していただき、とても感謝しています。
• 税理士という固いイメージとは違い、穏やかでとても丁寧という印象です。資料作成のアドバイスが適切で、細かな部分までサポートいただきました。何より、精神的な安心感を得られたのが大きかったです。
• これまで自己流の申告をしてきましたが、税務調査の相談をきっかけに正しいかたちへ軌道修正できたのがよかったです。最初は不安もありましたが、やはりプロに相談するのが一番だと感じました。

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事務所情報

※所在地・料金は2026年10月時点の公式サイトの記載です。税制は毎年のように改正されます。個別の判断は、国税庁の最新情報や税理士への相談で確かめてください。

税理士法人バックオフィス・パートナーズは、記帳代行の株式会社バックオフィスと組み、帳簿をつくる段階から税務調査に備える東京・八丁堀の税理士法人です。調査対応の料金は公式サイトの料金表に事前準備（4時間）20,000円、調査立会い1日40,000円と明示されています（2026年10月時点）。

記帳代行会社と一体で、帳簿の段階から調査に備える体制

同法人は2006年11月、株式会社バックオフィスが行ってきた記帳代行などのアウトソーシングサービスについて、税務面の体制を強める目的で設立されました。主に株式会社バックオフィスが会計データを作成、または作成を指導した顧客の決算・税務申告と、その前後の税務相談・税務調査対応を受け持っています。

記帳代行サービスでは、会計データの作成を株式会社バックオフィスが担い、決算処理と申告を同法人の税理士が行うのが通例です。調査への備えとしては、同社のマニュアルにもとづく処理基準とチェック体制を整え、調査で指摘されやすい項目に帳簿作成の段階から手当てをするとしています。

公式サイトによると、民間出身と税務署出身の税理士が在籍し、税務当局の内情を踏まえて交渉にあたります。調査官から指摘があった場合も、立ち会った税理士がその後の交渉を続ける体制です。

公式サイトでは「高い是認率」を強みに掲げていますが、具体的な数値は公表されていません。実務上は、依頼を検討する段階で、是認率がどの範囲の関与先を対象にしたものかを尋ねておくと判断の材料になります。

税務調査対応と申告の料金（公式サイトの料金表による）

料金表のうち、税務調査と申告に関わる主な項目は次のとおりです。税抜・税込の別は料金表に記載がありません（2026年10月時点）。

調査の連絡が来た場面で考えると、事前準備で帳簿と申告書の論点を洗い出し、実地調査が2日なら立会い2日分、指摘を受け入れる部分があれば修正申告の費用が加わるのが一般的な流れです。他の事務所と比べる際は税務調査の税理士費用の相場、当日の進み方は税務調査の流れもあわせて読むと見積もりの妥当性を測りやすくなります。

代表者と所属

公式サイトの会社概要では、代表者は逢坂考一氏、出資金は100万円で、東京税理士会（京橋支部）に所属しています（2026年10月時点）。在籍する税理士の氏名や経歴は公式サイトに掲載がないため、相談の際に担当税理士の経歴、特に税務署での調査経験の有無を確認しておくと安心です。

税理士法人バックオフィス・パートナーズの口コミ・評判

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事務所情報

※所在地・料金は2026年10月時点の公式サイトの記載です。税制は毎年のように改正されます。個別の判断は、国税庁の最新情報や税理士への相談で確かめてください。